ＪＲ日立駅で県議会報告
県議会公明党県外調査の事前調整
栃木県議会公明党議員団の茨城県内調査（レベニュー債に関する県財政課からのヒアリング、エコフロンティア笠間の現地視察）
子宮頸がんワクチンなどの定期接種に関して県保健予防課長より聴き取り調査
「人生の悲劇は、まだ生きているのに心が死んでいるということである」
（シュバイツァーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【145】km
2013年01月
１月３０日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党のメンバーは、日立市の茨城港日立港区第５埠頭に建設中の東京ガス「日立ＬＮＧ基地」を現地調査。東京ガス日立ＬＮＧ基地建設所・宮崎信一所長より説明を伺いました。
東京ガスは、日立港第５埠頭に「日立ＬＮＧ基地」を建設するとともに、県内各地の天然ガス需要に応え、関東一円のガス供給網を複線化するために、日立基地と栃木県真岡市にある既存のパイプラインを接続する工事を平成２７年度までに完成させる計画を進めています。
日立ＬＮＧ基地は、東京ガスとして４ヵ所目のＬＮＧ陸揚げ・貯蔵・製造基地で、容量２３万キロリットルの地上式のＬＮＧタンク１基と、地上式５万キロリットルのＬＰＧタンク１基、ＬＮＧガス製造施設(気化設備)３基、ローリー出荷施設などから構成されます。
ＬＮＧおよびＬＰＧタンクは、川崎重工と清水建設が共同で建設に当たっています。ＬＮＧタンクの主な仕様は、形式がＰＣ(プレストレストコンクリート)防液堤外槽一体型地上式ＬＮＧタンク、容量が２３万キロリットル、内槽設計温度がマイナス１６２度、内槽内径が約８６メートル、貯槽高さが約５９メートルとなっています。タンクの基礎部分には、約６０メートルの杭が５５０本以上打ち込まれています。この形式の地上型ＬＮＧタンクとしては世界最大級です。
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茨城県議会公明党日立地区調査＜日立製作所埠頭工場で風車の組み立て現場を視察＞
茨城県議会公明党日立地区調査＜県北生涯学習センターで指定管理者と意見交換＞
茨城県議会公明党日立地区調査＜東京ガス「日立ＬＮＧ基地」建設現場を視察＞
筑西市内で県議会報告を行う
「自分自身の道を迷って歩いている子供や青年のほうが、他人の道を間違いなく歩いている人々よりも好ましく思う」
（ゲーテ・ドイツの詩人のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【252】km
１月３０日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団（高崎進県議、八島功男県議）は、日立製作所埠頭工場を訪れ、風力発電装置の製造現場を実地調査しました。昨年７月、日立製作所は富士重工業の風力発電部門を買収。約４０人の技術者が、宇都宮市から日立市にある日製埠頭工場で勤務を始めました。富士重工の社員は、日製に出向という形で働いているようです。
これまでも日製と富士重工は風力発電設備のビジネスで提携関係にありました。富士重工がブレード（羽根）や動力伝達機構の供給、設備の組み立てなどを担当し、日製は得意の発電装置を担当して来ました。また製品の営業・販売面は、日製が一元的に行ってきました。
今後、鹿島港で計画されている５０基の洋上風力発電、常磐沖での大規模洋上発電など、構造上の優位さと日製＋富士重工の技術力で大量受注につなげていく方針です。
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
県議会公明党県外調査（福島県、宮城県）の事前研修
日立市内のゾーン３０区域の現地調査
市内音楽ボランティアとの意見交換
「他人と比較して、他人が自分より優れていたとしても、それは恥ではない。 しかし、去年の自分より今年の自分が優れていないのは立派な恥だ」
（ラポックのことば：イギリスの探検家）
歩数【2000】歩・移動距離【98】km
より大きな地図で 塙山団地「ゾーン３０」指定 を表示
通学路や住宅地における生活道路の安全対策のために、道路管理者、地域と連携して、通過交通の抑制や速度の抑制により、区域内の安全対策を行う取り組みが『ゾーン３０』です。
区域指定された中の道路は、３０キロの規制が行われます。ゾーン３０の出入り口には速度規制標識と路面標示などで明示されます。
日立市内では、塙山団地が『ゾーン３０』指定の第１号となります。すでに県の公安委員会の指定を受け、１月末か２月上旬に標識や道路標示の準備が出来次第、運用開始されます。
運用開始日が２月２１日と決まりました。
公明がリード、住宅・自動車購入の負担軽減
１月２４日、自民・公明両党は、２０１３年度税制改正大綱を決定しました。２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に、家計向けの住宅ローン減税や企業向けの減税など負担軽減策が中心となっています。大綱では「成長戦略を可能とするため税制措置をこれまでになく大胆に講ずる」と強調。減税を重視したため、２０１３年度は国税と地方税を合わせ、前年度よりも２５００億円の減税、１４年度以降は２７２０億円の減税になる見通しです。
公明党が強く主張していた軽減税率について「消費税率の１０％引き上げ時に、導入をめざす」と明記されました。さらには、実現への具体的な課題について、与党税制協議会で速やかに議論を始め、今年の年末までに結論を得ることも示されました。軽減税率の導入時期が明確になり、その道筋まで示すことができたのは、大きな前進といえます。軽減税率に対しては、自民、公明両党とも「導入が必要」との認識は一致していましたが、導入時期については隔たりがありました。公明党は８％段階での導入を求めていましたが、自民党の一部には、将来的に１５％以上に引き上げた場合に導入すれば良いとの声さえありました。粘り強い交渉の末に実施時期を前倒しさせたことは、公明党の闘いの成果です。
問題は、消費税率１０％時点で、食品などの生活必需品に軽減税率を円滑に導入し、一度上がった税率８％を５％に戻せるかということです。その財源確保も大きな課題となります。軽減税率への国民の期待は大きい。具体化に向け、検討を急ぐべきです。
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１月２４日、自民・公明両党は、２０１３年度税制改正大綱を決定しました。２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に、家計向けの住宅ローン減税や企業向けの減税など負担軽減策が中心となっています。大綱では「成長戦略を可能とするため税制措置をこれまでになく大胆に講ずる」と強調。減税を重視したため、２０１３年度は国税と地方税を合わせ、前年度よりも２５００億円の減税、１４年度以降は２７２０億円の減税になる見通しです。公明党が強く主張していた軽減税率について「消費税率の１０％引き上げ時に、導入をめざす」と明記されました。さらには、実現への具体的な課題について、与党税制協議会で速やかに議論を始め、今年の年末までに結論を得ることも示されました。軽減税率の導入時期が明確になり、その道筋まで示すことができたのは、大きな前進といえます。軽減税率に対しては、自民、公明両党とも「導入が必要」との認識は一致していましたが、導入時期については隔たりがありました。公明党は８％段階での導入を求めていましたが、自民党の一部には、将来的に１５％以上に引き上げた場合に導入すれば良いとの声さえありました。粘り強い交渉の末に実施時期を前倒しさせたことは、公明党の闘いの成果です。
問題は、消費税率１０％時点で、食品などの生活必需品に軽減税率を円滑に導入し、一度上がった税率８％を５％に戻せるかということです。その財源確保も大きな課題となります。軽減税率への国民の期待は大きい。具体化に向け、検討を急ぐべきです。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
県政ビデオ報告「地方公務員の早期退職問題」を収録、編集、アップロード
市民相談（新規事業に関する県の融資制度について：ひたちなか市内で）
中小企業等グループ補助金について県中小企業課よりヒアリング
「いちばんいけないのは、あきらめること。成功するためには、とにかくもう一度チャレンジしてみればいい」
（トーマス・エジソンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【98】km
牛久市では、次世代を担う子供たちの健康を守るとともに、内部被ばくに対する不安軽減のためホールボディカウンタによる内部被ばく線量測定を実施しました。その結果、検査した７４６８人全員が、放射性セシウム不検出となりました。受検者の内訳は、男子３５３２人、女子３９３６人。４歳児から中学校３年生までの児童・生徒が６６３０人。未就学児の保護者が８３８人となっています。
ホールボディカウンタは一般用に保有する病院が限られているため、茨城県内で受け入れている施設はありません。
牛久市は、福島県にある医療法人誠励会ひらた中央クリニックと協定を交わし、１８ 歳以下の市民を無料で健康調査を実施することにしました。
ホールボディーカウンターは、測定した時点で体内に存在している放射性物質（放射性セシウムのみ）の量を測定する機器です。体内に取り込まれた放射性セシウムは約９０日で半分が体外へ排出されるため、体内の状況は日々変化します。そのために、測定日の「放射性物質の量」から「被ばく量」を推定します。また、原発事故から １ 年以上過ぎた現在では、当時の影響を推定することは困難であるため、毎日の食事などからの摂取として推定することになります。
なお、今回使用したホールボディカウンターは、ＦＡＳＴＳＣＡＮ２２５１（ＣＡＮＢＥＲＲＡ製）です。検出限界Ｃｓ１３４、Ｃｓ１３７とも３００Ｂｑです。
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茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
１月２８日、ＪＲ常陸多賀駅前で、地方公務員の退職手当の改定、早期退職問題についての見解や具体的な提案を述べました。
昨年秋、民主党政権において国家公務員の退職金（退職手当）の減額が決められました。国は、都道府県や市町村などの地方公務員についても、退職金の削減を求めています。
都道府県の職員や教員、警察官などの退職金は、自治体毎に条例で定められています。埼玉県や佐賀県、愛知県などの自治体は昨年末や１月末などで、退職金の減額を定めました。条例が施行されると平均１５０万程度の退職金が減額されることになり、条例施行前に駆け込みでの退職『早期退職』が多くなっています。
自己都合退職でも退職金が減額されない？！
マスコミでは、担任を持つ教職員などが、子どもたちの卒業や進級を見届けずに早期退職することに批判の論調を掲げています。
しかし、私はこのことよりも、地方公務員の場合、「誕生日を過ぎれば自己都合で退職しても退職金が減額されない」という仕組みに問題があると考えています。
一般的な民間企業では、いかなる理由にせよ自己都合で退職すれば、２割から３割、場合によっては５割も退職金は減額されます。なぜ、こうした制度が公務員には適用されないのか、むしろ私はそちらの方が疑問です。
なお、４７都道府県の中で、東京都だけは自己都合の退職には減額措置を導入しています。今回の問題を受けて、是非ともこうした独特の制度を民間並みに改善すべきです。
大子・久慈川のシガを調査
袋田の滝を調査
『旅のＣＡＦＥ』ままことバスの運行について調査
石岡市内で市民相談（障害者の施設入所）
加藤家通夜に参列
「いつかは終局に達するというような歩き方では駄目だ。その一歩々々が終局であり、一歩が一歩としての価値を持たなくてはならない」
（ゲーテのことば：エッケルマン『ゲェテとの対話』）
歩数【2000】歩・移動距離【223】km
１月２５日、公明党の山口那津男代表、石井啓一政調会長ら訪中団と、中国共産党の習近平総書記との会談が実現しました。習総書記が昨年秋の就任後、日本の与党政治家と会うのは初めて。厳しい状況下の日中関係打開への一条の光明と言っても過言では無いと思います。
１月２５日、公明党第６次訪中団の山口那津男代表は、北京市内の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記と和やかに約１時間にわたり会談し、大局的な立場から日中間の戦略的互恵関係を深めていくことで一致しました。山口代表と習総書記との会談は４度目で、習総書記が２０１２年１１月の就任以来、日本の政権与党党首と会談するのは初めて。党訪中団の石井啓一政務調査会長、西田実仁広報局長が同席しました。（このブログ記事は１月２６日付け公明新聞の記事をもとに作成しました）
知事との会談の冒頭、浜田副大臣は、被災地の現状や要望を踏まえたきめ細かな対応が必要だとし、「福島・茨城担当副大臣として、現場に常駐する中で、声なき声を吸い上げ、政権が変わって復興も進んだと言ってもらえるよう取り組みたい」と決意を披瀝しました。
この日の励ます会には、金沢監督の先輩、後輩も集い賑やかな会合となりました。中でも、俳優の宇梶剛士さんも駆けつけ「自分も一時はプロも夢見た一人。夢は実現できなかったが、金沢監督の夢を実現するために、何でもお手伝いしたい」と、語りました。
昨年１１月に国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い、地方自治体の職員、教員、警察官などの退職金も段階的に引き下げられることになっています。
これに対して、国の原子力規制委員会は、国際的にも認められる基準を元に、原発の新たな安全基準を作り、電力会社に義務づける方針です。その基準を満たした原発にのみ再稼動を許す方針です。
インターネットを使った選挙運動が、この夏の参院選から解禁される見通しになりました。１月１５日までに、自民党は２８日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めました。召集前に公明党との協議を開始し、自公両党で法案を作成し、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には与野党の共同提案で３月末までの成立を目指す見込みです。
１月１７日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、政策勉強会を開き「中小企業金融円滑化法」に関して、県商工労働部の担当者より県内企業の利用状況や円滑化法打ち切りの影響などについてヒアリングしました。「中小企業金融円滑化法」は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律です。リーマンショック以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成２１年（２００９）１２月に約２年間の時限立法として施行されました。期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、平成２５年（２０１３年）３月末まで再延長されています。
今日１月１７日は、阪神・淡路大震災の発生から、１８年目のその日でした。個人的にも県議会議員として初当選を果たし、初めて議会に登庁した日がこの日に重なりました。日立から水戸の県議会に向かう道中、次々にカーラジオから流れてくる情報が、今でも耳朶に染み付いています。
平成１７年３月、利用者の減少や施設の老朽化などにより、常陸太田と日立市鮎川を結んでいた日立電鉄線が、多くの市民に惜しまれながら廃線となりました。それから、８年を経て、平成２５年３月２５日から電鉄線は、日立市の新交通システム『ひたちＢＲＴ』として生まれ変わることになりました。
土浦市で特産のレンコン農家で収穫体験、牛久市でサイバーダイン社の介護用ロボットスーツ“ＨＡＬ”の試着、地方の公共事業の新たな資金調達法であるレベニュー債発行の現場、北茨城市の震災被害の現状などを具に見て回りました。平木氏についてまず感じたことは、場所や施設、機器をみるのではなく、「何よりも人と交流しようとする姿勢」でした。視察現場での説明が概ね終わると、平木氏は自然に説明をしてくれた担当者や廻りの人たちの輪の中に自然に入っていました。
１月１５日夕方政府は、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案を閣議決定しました。補正規模は１３.１兆円で過去２番目の大きさとなりました。この補正予算は２８日招集予定の通常国会に提案され、２月中の成立を目指します。
公明党の国政進出は、参議院から始まりました。初挑戦となる１９５６年（昭和３１年）の第４回参院選では、公明系無所属の３人が当選を果たします。とりわけ、定数３の大阪地方区（現在の選挙区）では、圧倒的不利な情勢を覆し、候補の白木義一郎氏（故人）が約２１万票を獲得して大勝利します。当時のマスコミは「“まさか”が実現」「全国の人たちをアッといわせた」（いずれも同年７月９日付「朝日」大阪版夕刊）と驚きをもって報道しました。以後、大阪公明党は“常勝関西”の全国にとどろかせています。
１月１１日政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定しました。対策の規模は国費約１０.３兆円で、民間資金などを加えた事業規模は約２０.２兆円。緊急経済対策の実施に必要な今年度補正予算の国費は、基礎年金国庫負担割合２分の１を維持するための約２.８兆円が加算され、全体で約１３.１兆円となる見通しです。この緊急対策の効果は、実質ＧＤＰ（国内総生産）が２％程度押し上げられ、６０万人程度の雇用が創出されると、政府は見積もっています。
この瀬上川上流部は、２００９年５月１８日のブログ
１月１１日政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定しました。対策の規模は国費約１０.３兆円で、民間資金などを加えた事業規模は約２０.２兆円。この対策の実施に必要な今年度補正予算の国費は、基礎年金国庫負担割合２分の１を維持するための約２.８兆円が加算され、全体で約１３.１兆円となる見通しです。
その上で、「まず政策の基本哲学を変えていきます。“縮小均衡の再分配”から、“成長による富の創出”へと大胆に転換を図っていきます。“委縮し続ける経済”に決別をして、イノベーションや新しい事業が次々と生み出されていくような、そして、それによって雇用と所得が拡大をしていくという“強い経済”を目指してまいります。強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を同時展開していくべきだと考えています」と、強調しました。
