ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
地元歯科医との意見交換
井上信治県境副大臣と面談（茨城県庁）
財政課より茨城県開発公社のアセット・バックド・ローン（ＡＢＬ）について説明聴取
「偉大な人たちはアイディアについて話し、凡庸な人たちは出来事について話し、狭量な人たちは、人々について話す」
（エレノア・ルーズベルトのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【94】km
2013年02月
２月２８日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、指定廃棄物最終処分場問題について環境省の井上信治副大臣と面談しました。環境省は２５日までに従来の方針を転換して、地元市町村と十分に協議を積み重ねながら、指定廃棄物最終処分場候補地の選定を進めることになります。最終処分場の選定が白紙に戻ったことから、各市町村での一時保管が長期化することが懸念されます。井手県議らは、安全に保管するために一時保管に対する国の財政的な支援や技術的な指導を、国に強く求めています。
環境省の井上副大臣は、茨城県の橋本昌知事と高萩市の草間吉夫市長に環境省の新たな方針について説明しました。
午後２時、井上副大臣は、県庁を訪れ橋本知事と会談。井上副大臣は「今後、県と市町村長が参加する会議を設置する際には、ぜひ協力をお願いしたい」と県に協力を求めました。橋本知事は「市町村長がみんなで考え、方向を出していくという手順は大切だと思う。みんなが納得できればよいと思うので、県としてもできるだけの協力をしたい」と答えました。
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茨城県議会議員井手よしひろの県政ビデオニュースです。２月２８日、ＪＲ常陸多賀駅での県議会報告の模様です。
２月２７日開会された茨城県議会本会議で、３月１日から茨城県職員の退職手当の引き下げが正式に決定しました。
坂東市長との意見交換(圏央道の整備促進、都営地下鉄８号線の延伸について)
県議会本会議（知事議案提案）
県議会総務企画委員会
県議会本会議（職員の退職手当に関する条例の採決）
守谷市内での県議会報告
「最上の幸福は、一年の終わりにおいて、年頭における自己よりも、よりよくなったと感ずることである」（トルストイのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【211】km
３月１日より運用、駆け込み退職は１５人
２月２７日、茨城県議会初日。県職員の退職手当の引き下げのための条例が賛成多数で可決されました。３月１日より改正された条例が施行され、平均で約１００万円退職手当が減額されます。
１３：０５に開会された県議会本会議では、知事より平成２５年度の当初予算などと共に、県職員の退職金を引き下げる条例が提案されました。県人事委員会からの意見を聞いた後、条例案は総務企画委員会に付託されました。
本会議の休会中に開催された総務企画委員会では、●退職手当の引き下げの必要性及び実施時期、●引き下げに伴う自己都合退職（駆け込み早期退職）の状況、●定年に達した日（６０歳の誕生日）以降に自己都合で退職した場合の制度のあり方、などの質問が議員より出されました。
これに対して執行部より、退職予定者に聴き取りを行った結果、７人が早期退職願を提出し、８名が早期退職の意思を明確にしているとの答弁がありました。特に、７人の退職願提出者の内、３名が現場の教員で、２名が学級担任であることも明らかにされました。
また、井手よしひろ県議などが特に問題視している、定年に達した日以降の自己都合退職の制度のあり方については、「執行部としても課題として認識しており、今後、規定のあり方について、国や他県の状況も参考にしながら検討して行きたい」との答弁がありました。
こうした議論を経て、総務企画委員会では賛成多数で原案の通り承認。その後直ちに再開された本会議では、共産党の大内久美子議員（水戸市選手）と無所属の細谷典男議員（取手市選出）のみが反対し、条例案は賛成多数で可決されました。
２月２７日、茨城県議会初日。県職員の退職手当の引き下げのための条例が賛成多数で可決されました。３月１日より改正された条例が施行され、平均で約１００万円退職手当が減額されます。１３：０５に開会された県議会本会議では、知事より平成２５年度の当初予算などと共に、県職員の退職金を引き下げる条例が提案されました。県人事委員会からの意見を聞いた後、条例案は総務企画委員会に付託されました。
本会議の休会中に開催された総務企画委員会では、●退職手当の引き下げの必要性及び実施時期、●引き下げに伴う自己都合退職（駆け込み早期退職）の状況、●定年に達した日（６０歳の誕生日）以降に自己都合で退職した場合の制度のあり方、などの質問が議員より出されました。
これに対して執行部より、退職予定者に聴き取りを行った結果、７人が早期退職願を提出し、８名が早期退職の意思を明確にしているとの答弁がありました。特に、７人の退職願提出者の内、３名が現場の教員で、２名が学級担任であることも明らかにされました。
また、井手よしひろ県議などが特に問題視している、定年に達した日以降の自己都合退職の制度のあり方については、「執行部としても課題として認識しており、今後、規定のあり方について、国や他県の状況も参考にしながら検討して行きたい」との答弁がありました。
こうした議論を経て、総務企画委員会では賛成多数で原案の通り承認。その後直ちに再開された本会議では、共産党の大内久美子議員（水戸市選手）と無所属の細谷典男議員（取手市選出）のみが反対し、条例案は賛成多数で可決されました。
ＪＲ大みか駅で県議会報告
国の原子力政策、東海第２原発の再稼動問題について取りまとめ
県北生涯学習センターの将来像について意見交換
指定廃棄物の最終処分場問題について意見交換（高萩市内）
日立市長と県議の意見交換会（平成２５年度予算編成について）
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、「筑波山梅まつり」を紹介しています。タレントの磯山さやかさんが、筑波山中腹に広がる梅林を訪ね、約１０００本の梅の花を楽しみます。
山肌を埋め尽くす梅の花の眺めは絶景で、さらに天気が良ければ富士山も望むことができます。梅まつり期間中、周辺の店では、うどんやソフトクリームなど梅を使った限定メニュー「梅食」を味わうことができます。
山肌を埋め尽くす梅の花の眺めは絶景で、さらに天気が良ければ富士山も望むことができます。梅まつり期間中、周辺の店では、うどんやソフトクリームなど梅を使った限定メニュー「梅食」を味わうことができます。
歩数【2000】歩・移動距離【68】km
平成２３年３月１１日、東日本大震災からもうすぐ２年が過ぎようとしています。この間、多くの被災を被った方々と対話を交わすと、「あの福島第1原発の事故さえなかったら、復興はもっとスムーズに進んだろう」ということばが、必ず聞かれます。大震災とそれによる津波で、東京電力福島第一原子力発電所は、いまだかって経験したことのない全電源喪失の状況に陥り、水素爆発、メルトダウン（炉心溶融）に至りました。これにより、大量の放射能が放出され、数十万人に及ぶ近隣住民が先祖伝来の土地を離れ、数百万人の国民が放射能汚染と将来の健康被害に対して深刻な不安を抱くに至りました。“原子力発電は多重に防御され、絶対に重大事故は起こらない”との原子力神話は脆くも崩れ、政府や原子力や医療の専門家に対する信頼も揺らいでしまいました。現に原発が立地する東海村などの地域では、住民間の相互不信や意見の衝突も激しくなっています。その結果、日本のエネルギー政策は根本から見直す必要に迫られています。
と同時に、茨城県議会議員である私の所には、毎日のように東海第２発電所の廃炉を求める方からメールや電話、文書をいただきます。反対に、原子力発電関連のお仕事を生業とされる方からは、「安全性を確保して早期に再稼動させるべきだ」とか、「老朽化した原発は早急に廃炉にして、より安全性の高い高効率の原発を新規に建設すべきだ」とのご意見も頂戴します。
私たちにとって、総論としての日本の原子力エネルギー政策の課題、具体論としての東海第２発電所の再稼動（または廃炉）の課題は、別々に議論できる問題はありません。ここでは、現時点での私の見解を、整理してみたいと思います。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
平山家告別式に参列
柳沼家告別式に参列
原子力安全対策課より地域防災計画原子力防災編についてヒアリング
廃棄物対策課より指定廃棄物最終処分場選定見直しについてヒアリング
「成功者とは、どんな不幸にも屈せず、逆境を有利な状況へ転化する術をこころえている」（発明王エジソンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【88】km
２月２５日、環境省は高萩市上君田に建設を予定していた指定廃棄物最終処分場の選定に関して、今までの方針を撤回し、新たに選定をやり直すことを決定しました。井上副大臣、秋野政務官の記者会見時に配付された資料を、全文転載いたしました。
平成２５年２月２５日
環境省
環境省
１．はじめに
平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性セシウムを含む廃棄物焼却灰、下水汚泥、浄水発生土及び稲わらなどの農林業系副産物が発生し、その処理が課題となった。平成２３年８月に放射性物質汚染対処特措法（以下「特措法」という。）が公布され、放射性セシウムの濃度が８,０００Bq/kg を超える指定廃棄物は国が処理することとされた。また、同年１１月には特措法に基づく基本方針が閣議決定され、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされた。これらを受け、環境省は、既存の廃棄物処理施設を活用した指定廃棄物の処分について地方公共団体等との調整を進めたものの、処分先の確保は進まない状況であった。
このような状況を踏まえ、環境省は、平成２４年３月３０日に「指定廃棄物の今後の処理の方針」をとりまとめて公表し、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、指定廃棄物が多量に発生し、施設において保管がひっ迫している都道府県において、国が都道府県内に集約して、必要な最終処分場等を確保することとした。この方針に基づいて、環境省は宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の５県において最終処分場候補地の選定作業を進め、平成２４年９月、栃木県、茨城県の最終処分場候補地として、矢板市塩田（しおだ）地区、高萩市上君田（かみきみだ）地区の国有林野をそれぞれ提示した。しかし、地元市からの強い反対を受け、地元への説明ができない状況に陥っている。その結果、県や市町村と今後の進め方を相談するところから始めなければならない状況となっており、スケジュールに遅延が生じている。
平成２４年１２月に政権交代が行われたことを踏まえ、石原環境大臣の強い指示を受けて、井上環境副大臣、秋野環境大臣政務官を中心に前政権下での取組を検証し、これまでの指定廃棄物の最終処分場候補地の選定プロセスを大幅に見直すこととした。
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福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地の選定について、環境省はこれまでの選定方法を大幅に見直しすことを正式に発表しました。２月２５日午後、環境省の井上副大臣は記者会見で、�〜�定作業の実施や選定結果の共有にあたり、市町村との意思疎通が不足していた。��候補地の提示にあたっての詳細な調査、専門的な評価の不足していた。�３童�の状況を踏まえた対応が不十分だった。などの理由から、「前民主党政権下での取り組みを検証した結果、これまでの指定破棄物の最終処分場候補地の選定プロセスを大幅に見直すことにした」と発表しました。昨年秋に候補地として発表された茨城県高萩市上君田と栃木県矢板市塩田については、一旦結論を白紙に戻し、この２つの地域も含めてすべての自治体から新たな方法で選び直すということを明言しました。
井上副大臣は「関係自治体とコミュニケーションが不足していたのは客観的な事実だ。各自治体の意向を尊重しながら進めていきたい」とした上で「すでに提示した候補地が排除されるというものではない」として、栃木と茨城については２つの市を選択肢として残しながら、再調整する考えを強調しました。
今後の最終処分場候補地を決める方針は、�〇堋�村長会議の開催を通じた共通理解の醸成。�∪賁膕箸砲茲詆床舛亮損棔��８�補地の安全性に関する詳細調査の実施。を行うと述べました。
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深作家告別式に参列
石井家告別式に参列
山側道路の工事箇所を調査
塙山団地ゾーン３０の運用状況を調査
公明党県本部幹事会
公明党県本部大会を開催
「闇があるから光がある。そして闇から出てきた人こそ、一番本当に光のありがたさがわかるんだ」
（小林多喜二のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【107】km
２月２４日、公明党茨城県本部は、水戸市内で第９回県本部大会を開催しました。今回は２年に一度の人事大会。党政調会長の石井啓一衆議院議員を県代表に再任しました。井手よしひろ県議も代表代行に再任されました。石井県代表は先月の訪中に触れ、「日中国交回復以来最大の厳しい状況の中で、政治対話の扉を開くため中国首脳との対話に望んだ」と語りました。その上で、「早期に首脳会談が実現できるよう関係改善し、戦略的互恵関係の実質が深まるよう相互努力を重ねていきたい」と力説しました。
また、与党の軽減税率制度調査委員会がスタートしたことに触れ、「残念ながら８％増税時に軽減税率を実施することは出来なかったが、１０％時には確実に導入するために、自民党としっかりと話し合っていく」と述べました。さらに、導入に向けた課題として、対象品目の線引きや納税事務の複雑化などを挙げた上で、「さまざまな課題があるが、国民に消費税引き上げについて理解を得るためにも、必ず実現させていく」と重ねて強調しました。
結びに、石井県代表は「日本の政治を安定させ、決められる政治を目指して、夏の参院選、都議選には絶対に負けられない。今日から新たな勝利への闘いを始めよう」と訴えました。
ウェアブル・カメラとして高い評価を得ているGoPro HERO３を購入。
政務調査の記録用に車載カメラや荒天時や水中での撮影を目的に使用を考えています。
今回は、山側道路の工事箇所と塙山団地のゾーン３０を撮影してみました。
高萩市への指定廃棄物最終処分場問題について�眷觧垉弔箸琉娶�交換
日立市体育協会法人化２０周年記念式典
日立市内で県議会報告
「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」
（松下幸之助のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【51】km
ＮＨＫは今朝のニュースで、「汚泥などの処分場選定見直しへ」と題して、茨城県高萩市や栃木県矢板市への指定破棄物処分場計画について、国は実質的に白紙撤回することを伝えました。
２月２２日、３月定例県議会に提案される予定の平成２５年度予算の県議会公明党への内示会が行われました。
２月２１日、厚生労働省は、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認しました。
参考：
ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化へ、意義ある一歩が踏み出されたことを大いに歓迎したいと思います。加齢黄斑変性は加齢に伴う網膜の障害で視力が低下する難病。失明の恐れがあり、根本的な治療法がありません。臨床研究では、患者の皮膚から作ったｉＰＳ細胞を傷んだ網膜に移植して視力の回復状況を数年間かけて検証し、効果的な治療法の開発をめざすとされています。
国は、国家公務員の退職手当水準が民間の平均より約４００万円高い状態を是正するため、１月から段階的に減額しています。同様に、地方自治体にも地方公務員（教員、警察官を含む）の退職手当の減額を要請していました。しかし、埼玉県や佐賀県など複数の自治体で、３月末に定年退職を迎える職員、特に教員が、減額前に駆け込み退職する事態が多く発生し、批判の対象となっています。
２月１５日、北茨城市関本町小川地区に隣接する福島県鮫川村青生野地区に、１キロ当たり８０００ベクレル以上の放射性物質を含む指定廃棄物の焼却実験施設が建設されている問題で、鮫川村の大楽勝弘村長と北茨城市の豊田稔市長との会談が行われました。
１月２７日、田村憲久厚生労働相は、医療費助成の対象疾患を大幅に拡大する難病対策の新制度について、２０１４年度の実施を目指すことを明らかにしました。２７日行われた麻生太郎財務相との閣僚折衝で、１４年度予算に新制度の事業費を計上するため、難病対策の新法制定を進めることで合意しました。
２月１３日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団は、株式会社ミカミの三上靖彦氏を県議会に招き、“インフラの維持管理システム”構築に関して、具体的なご提案をいただくとともに意見交換を行いました。
２月１１日までに、自民・公明の与党は、インターネットを使った選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案の骨子をまとめました。これによると、新たに全面解禁するフェイスブックやツィッターの使用において、候補者の氏名を偽って用いる「なりすまし行為」を行った場合、公民権停止などの罰則を課すこととしました。また、電子メールについては、使用者を政党と候補者に限定した上で、事前に了解した有権者らに対してのみ送信できることにしました。選挙期間中にアドレスを収集するような行為は、認められません。
自公連立政権では、日本再建の最優先課題として東日本大震災からの復興を掲げています。その姿勢は２０１２年度補正予算案、１３年度予算案でも明確に反映され、復興予算は民主党政権時に決めたフレーム（２０１１年度から５年間で１９兆円）を見直し、約２５兆円にまで拡充されました。
２月１０日、井手よしひろ県議は、福島県鮫川村に環境省が建設中の「指定廃棄物焼却施設」を、現地確認しました。
