県議会で不法投棄対策室よりヒアリング
茨城県東日本大震災２周年追悼・復興祈念式典に参列
県議会で原子力安全対策課よりヒアリング
筑西市内で県政懇談会
「人のために自分を捧げる喜びを、知っている人をプロと言います」
（聖路加病院・日野原重明のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【210】km
2013年03月
きょう３月１１日は、東日本大震災から丸２年。公明党は１０日、仙台市で「東北復興会議」を開催し、与党として復興の加速化に尽力し、新しい東北の創造に向け総力を挙げることを再確認しました。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、震災３年目は「地域の復興が進んだという希望、夢を語れるようにしなければいけない」と決意を表明し、「地域や局面ごとで変わってくるニーズを的確に捉え、政策実現に反映していこう」と強調しました。来賓として奥山恵美子仙台市長があいさつしました。結びに「２０１３新生東北復興決議」を採択しました。政権与党・公明の力を存分に チーム力生かし、課題解決
山口代表は「公明党は２年間、与野党の壁を越えて復旧・復興の推進役となってきた」と強調。今後は政権与党として「地方議会と国政を連動させ、自らの責任で法律や予算をつくれる立場を存分に生かさなければならない」と力説しました。
さらに「新しい法律や条例、予算をつくり、従来の壁を破ることが被災者から期待されている。現場に行くほど現行制度とニーズのギャップに悩むことが多いが、諦めてはならない。ニーズのあるところ公明党のネットワークの力ありだ」と述べ、復興加速に尽力していくと訴えました。
また、東北の被災経験を生かすために「防災・減災ニューディール」を日本全国で推進していくと表明。原発事故に関しても「教訓を検証し、（原発の）あるべき方向性を確立していくことが国際社会の関心にも応える道だ」と述べました。
その上で、今なお被災地の抱える課題が多いことから「公明党だからこそ、課題に真正面からぶつかり、解決の道を見いだすことができる。『公明党がいてくれて良かった。もっと頑張れ』との声をもらえるよう全力を挙げて前進していこう」と呼び掛けました。
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NPO法人成年後見人の会ひたち主催の講演会「あなたのそばの市民後見人」に参加
日立市留町で県議会報告
水戸市内で県議会報告
笠間市内で県議会報告
ひたちなか市で県議会報告
参院選予定候補平木大作氏との意見交換
「私どもが生きている目的は今までよりも絶えずよくなっていくことであります」（アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば：上野陽一訳・編『科学的管理法』産業能率短期大学出版部）
歩数【3000】歩・移動距離【201】km
３月１０日、参院選比例予定候補の平木だいさく氏と地元青年の懇談会を企画しました。東大を卒業して、アメリカの大手銀行シティバンクで働き、スペインのイエセ・ビジネススクールでＭＢＡを取得。外資系の経営コンサルト会社で、超一流企業の経営改善に携わった経歴を持つ平木候補は、青年からの質問に丁寧に答えながら、自らの政策ビジョンを語りました。
「今までの人生で最も苦しかったことは？」との質問には、「金融ピッグパンの荒波の中、ある日突然、所属する事業部に業務停止命令が下り、顧客からの苦情が殺到し始めました。同僚社員が次々と辞めていきました。精神的にも、肉体的にも限界の日々が続きました。この時が一番苦しかった時期です」と語る平木候補。しかし、「絶対に逃げない」と心に決め、誰もが嫌がる事業整理の矢面立ち、最後まで誠実に職務を全うしました。一番の苦境に逃げなかったことで、得られてものはたくさんありました。この時の経験がキッカケとなり、ＭＢＡを取得、経営コンサンルタントとしての活動の原点となりました。
また「政治家を志した今、豊富な海外経験から日本をどう思いますか」との問いかけには、「世界４０カ国の現場を歩いてきました。日本経済が停滞する一方で、中国やインド、インドネシア等では急速に経済が発展、市場規模が拡大しています。私が、世界から日本を見て強く感じたのは、どの国も日本の優れた技術や商品、サービスを求めていることです。日本には、まだ多くの可能性があり、新たな成長につながる技術や知恵が眠っています。しかし、それを活かせない原因は政治にある。これが経営コンサルタントとして、 国内外の企業再生、海外進出に係わってきた私の結論」ときっぱりと語りました。
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国営ひたち海浜公園を訪れる
つくば市北条地内の竜巻からの復興状況を調査
成年後見に関する相談（土浦市内・水戸市内）
国営ひたち海浜公園の早咲きの水仙と菜の花が満開となりました。まさに春本番、ぜひ茨城にお出かけ下さい。
歩数【2000】歩・移動距離【208】km
２月２６日より、茨城県地域防災計画のうち、原子力災害対策計画編の改定に関するパブリックコメントの受付が始まりました。県のホームページなどに掲載された素案を元に、３月１５日まで募集しています。対象は県民と県内在勤在学者で、郵送、ファクス、電子メールで受け付けます。○茨城県地域防災計画原子力災害対策計画編（素案）に対する御意見の募集について（パブリックコメント）（PDFファイル、以下をクリックしてください。）
このパブリックコメントや今日から始まった県議会定例議会などでの議論を経て、３月中には茨城県防災会議で決定される予定です。
地域防災計画の見直しの中では、総論、原子力災害事前対策、緊急事態応急対策、原子力災害中長期対策と４つの章立てとなっています。
総論では、原子力災害対策を行う範囲の拡大が示されました。
原子力災害対策を重点的に実施する範囲を、原子力発電所から概ね５キロの区域として、ＰＡＺ（予定的防護措置準備区域）と位置づけます。また、緊急時に災害対策を行う区域は、今までの３倍の広さである３０キロ圏内として、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に設定します。
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インターネットを使った選挙運動を夏の参議院選挙から解禁するための公職選挙法の改正案が、来週３月１３日にも、自民・公明・維新の３党共同提案として衆院に提出されることになりました。３党の共同提案の内容は、今まで禁止されていた候補者のホームページ、ブログ、フェイスブック、ツィッター、ラインなどのＳＮＳの更新を告示（公示）後も認める内容です。
また、特定の候補者を推薦したり、反対に批判したりする情報も第三者が掲載することも認められます。
ネットによる選挙運動が認められることで、政治の活性化、投票率のアップ、ひいては民主主義の深化に繋がるものと期待されます。
今回のネット選挙解禁の議諭の中では、メールの取扱いが一つの焦点となりました。自公両党の原案では、
電子メールを政党と候補者などに限定しているのに対して、民主、みんな、共産の各党は全面解禁を求めてきました。
１３日に提出される３党案では、第三者による「候補者・議員へのなりすまし」や匿名での中傷への懸念から、メールでの選挙運動を政党や候補者、関連団体に限定しました。送り先も事前にメールを受取ることに同意した有権者に限定しています。また、ホームページへの有料バナー広告についても、３党案では政党などに限定していますが、民主党は候補者にも認めています。
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原子力安全対策課長から原子力防災計画の見直しについて聴き取り調査
県議会本会議（一般質問）
滝沢家通夜式に参列
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、この３月１１日で開港３周年を迎える茨城空港を紹介します。茨城空港からは、札幌・神戸・沖縄・上海便が運航中。駐車料金も無料と大変便利です。
また、茨城空港は年間１００万人が訪れる観光スポットとしても人気。飛行機の離発着が間近で見られるのはもちろん、小中学生を対象に空港の仕事を体験できる航空教室などが人気です。
３月１６,１７日には開港３周年を記念したイベントが開催され、各地のスイーツなどが大集合。ぜひ、みなさんも茨城空港にお越し下さい。
歩数【2000】歩・移動距離【88】km
１ヶ月間の調査では、追加被ばく量の増加認められず
つくば市では、市民の生活環境における放射線積算量（総量当量）を測定し、効果的な放射線対策を行うため、産業技術総合研究所（産総研）の協力を得て実証実験を行いました。
３月４日、その結果がまとめられ１ケ月間測定した被験者全員が、期間中の追加被ばくがほとんどなかったことがわかりました。実験に使用した機器は、産総研の鈴木良一計測フロンティア研究部門副研究部門長らのグループが開発したものです。鈴木副部門長らは、これまで培かってきた放射線関連機器の小型化・省エネ化技術を応用して、デジタルカメラ等に使われるＳＤカードよりも小さく、２０ｇ以下の軽量な積算線量計を開発しました。この小型線量計は、３Ｖのボタン電池１個で１年以上動作します。測定・表示可能な被ばく量は、ガンマ線で０.１μＳＶです。測定記録されたデータは、パソコンなどと電気的に非接触の光通信アダプタを介して読み取り、１時間単位、１日単位などの被ばく量を知ることが出来ます。
つくば市では、昨年９月４日から１ケ月間先行試験を、１０月２１日から１ケ月間、本試験を実施しました。先行試験に４７人、本試験に１８３人が参加しました。その２３０人被験者の被ばく量の平均値は０.６１ｍＳｖ／年となり、つくば市の平均的な自然放射線量（０.６１ｍＳｖ／年）を引いた追加被ばく量は０となりました。最大値でみてみると、０.８７ｍＳｖ／年となり、追加被ばく量は０.２６ｍＳｖ／年となりました。平常時の一般公衆の年間追加被ばく線量限度の１ｍＳｖ／年を大きく下回わりました。
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つくば市では、市民の生活環境における放射線積算量（総量当量）を測定し、効果的な放射線対策を行うため、産業技術総合研究所（産総研）の協力を得て実証実験を行いました。３月４日、その結果がまとめられ１ケ月間測定した被験者全員が、期間中の追加被ばくがほとんどなかったことがわかりました。実験に使用した機器は、産総研の鈴木良一計測フロンティア研究部門副研究部門長らのグループが開発したものです。鈴木副部門長らは、これまで培かってきた放射線関連機器の小型化・省エネ化技術を応用して、デジタルカメラ等に使われるＳＤカードよりも小さく、２０ｇ以下の軽量な積算線量計を開発しました。この小型線量計は、３Ｖのボタン電池１個で１年以上動作します。測定・表示可能な被ばく量は、ガンマ線で０.１μＳＶです。測定記録されたデータは、パソコンなどと電気的に非接触の光通信アダプタを介して読み取り、１時間単位、１日単位などの被ばく量を知ることが出来ます。
つくば市では、昨年９月４日から１ケ月間先行試験を、１０月２１日から１ケ月間、本試験を実施しました。先行試験に４７人、本試験に１８３人が参加しました。その２３０人被験者の被ばく量の平均値は０.６１ｍＳｖ／年となり、つくば市の平均的な自然放射線量（０.６１ｍＳｖ／年）を引いた追加被ばく量は０となりました。最大値でみてみると、０.８７ｍＳｖ／年となり、追加被ばく量は０.２６ｍＳｖ／年となりました。平常時の一般公衆の年間追加被ばく線量限度の１ｍＳｖ／年を大きく下回わりました。
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３月５日の茨城県議会一般質問は、いばらき自民党の２人の県議が東海第二発電所の再稼働や原子力安全対策に触れ、興味深い議論が知事との間で交わされました。地元東海村選出の県議は、札幌医科大学の高田純教授の「福島の甲状腺被曝はチェルノブイリのおよそ１０００分の１であり、福島県民に福島第１原発由来の甲状腺がんは発生しない」との学会での発言を紹介。さらに、昨年実施された福島県民の健康診断結果報告を元に、「様々な調査結果において、福島県民に健康被害はないと結論づけられている」と強調しました。
その上で、「福島県の況状を踏まえれば、茨城県においても福島第１原発事故による放射線の影響は既に少ないと考えます」と述べました。さらに「事故から２年が経とうとする今、そそろそろ、放射線が健康に与える影響は極めて安全なレベルであるという『安全宣言』のような明確で分かりやすいメッセージを、知事が県民に向けて発信すべきではないか」と発言しました。
福島第１原発の事故も終息していません。県内各地では、国が定めた０.２３μＳｖ／ｈを超える空間線量が観測される場所も数多く存在しています。まして、低レベルの放射線の人体への影響に関して定まった学説もない中では、いささか唐突な発言であったと思います。
この質問に対して、知事は「放射性ヨウ素についての線量評価は、まだ中間報告の段階であり、来年度さらに精度を高めるべく継続して調査すると聞いております。また、未だに魚の一部など特定の食品から基準を超える放射能が検出されており、除染についても継続して実施されている状況の中では、安全であるとのメッセージは、県民の理解は得られないと考えます」と答弁し、県民の健康に関する放射線の影響については、慎重に検証していく姿勢を明らかにしました。
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ＪＲ日立駅で県議会報告
筑西市の方から要望聴取
県議会本会議（一般質問）
會澤家通夜式に参列
「ベンチャーベンチャーって言うけど、ただの金儲けのベンチャーじゃダメ。自分が起こすベンチャーによって、社会がどんな恩恵を受けるのか。それが非常に大事。間違った考え方では必ず失敗する。人が協力しなくなる。人も助けてくれなくなる。目標を正しい方向に定めて、自分の全知全能を使い、多くの人を幸せにする道を選ぶことです」
（アシックス創業者・鬼塚喜八郎のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【81】km
３月５日の県議会代表質問で、公明党高崎進県議は、県生涯学習センターの再編について、小野寺教育長に今後の方針を質しました。（写真は、高崎県議の質問に答える小野寺教育長）茨城県は他県にない特色として、地域に根ざした５つの生涯学習センターが設置されています。しかし、様々な理由から５つの生涯学習センターを水戸に集約し、県の直轄での運営にすることが検討されています。
この議論が表面化したのは、一昨年１２月の県議会文教治安委員会での議論でした。井手よしひろ県議ら公明党は、地域の活性化のために５つの生涯学習センターが果たしている重要な役割を認識した上で、現時点での再編に絶対反対の姿勢を明らかにし、当時の生涯学習課長に「開かれた場所で、慎重に検討するよう」強く申し入れをしました。その結果、拙速な議論で決論を出すことはしないとの回答を得ました。
しかし、その後の検討の動きも、決して開かれた議論となっていないのは大変残念です。
今回の高崎県議の代表質問は、再編議論の途中経過を県民に示す重要な意味があったと思います。
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３月７日、茨城県議会の一般質問には、公明党の田村けい子県議(つくば市選出)が登壇しました。田村県議は、地球温暖化対策、男女共同参画社会の推進、子どもの権利を守るための取り組み、少子化対策の強化、精神科医療の充実、老人ホーム等に対する指導監督の強化、地元筑波山を中心とした活性化策など７項目について知事らから県の取組みを質問しました。特に子どもの権利を守るため取り組みの強化に関して、「子供は独立した人格を持つ権利の主体であり、子どもの権利は守られるべきであるという認識が、未だ十分に浸透しているとは言えない」と田村県議は強調。その上で、子どもの権利を守る取り組みが不足している中で、体罰、児童虐待、いじめなどの深刻な権利侵害につながっていると指摘しました。田村県議は、子どもの権利条例の制定を視野に入れながら、知事に子どもたちの権利を守るための取り組みを質問しました。
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県内市町村の保育料に３倍近い格差
昨年末の自公政権の発足にあたり、公明党と自民党は、１２月２５日、８項目にわたる連立政権合意を交わしました。その中でも、「幼児教育無償化を財源を確保しながら進める」との一文は、非常に重みがあるものです。
２０１２年の日本の「人口減少幅」は過去最大の２１万２０００人になり、６年連続しての自然減となっています。昨年は出生数１０３万３０００人に対して、死亡数は１２４万５０００人で、人口の減少幅は前年より、さらに１万人も増加しています。今後も人口減少と少子高齢化は、さらに加速度を増してきます。厚労省によると、４７年後の２０６０年には日本の人口が８６７４万人にまで減少し、人口数でみると関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が消失するに等しい深刻な“人口減少社会”が到来しようとしています。
こうした中、わが国の社会保障に対する信頼が揺らげば、現役世代は将来の不安に備えて貯蓄に走り、消費活動が抑制され、まさに経済は負のスパイラルに陥ります。
日本が世界に誇る「国民皆保険」や「皆年金」といった社会制度を守り、維持するためには何よりも“支え手”である若い世代、働
きざかりの世代を拡大することが重要です。子どもを安心して産み育てられる社会環境の構築が急務です。
そのために必要な施策が、子育ての負担軽減であり、幼児教育の無償化の取組みです。諸外国でもイギリスやフランス、韓国などのように無償化を進めている国が増えています。
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昨年末の自公政権の発足にあたり、公明党と自民党は、１２月２５日、８項目にわたる連立政権合意を交わしました。その中でも、「幼児教育無償化を財源を確保しながら進める」との一文は、非常に重みがあるものです。２０１２年の日本の「人口減少幅」は過去最大の２１万２０００人になり、６年連続しての自然減となっています。昨年は出生数１０３万３０００人に対して、死亡数は１２４万５０００人で、人口の減少幅は前年より、さらに１万人も増加しています。今後も人口減少と少子高齢化は、さらに加速度を増してきます。厚労省によると、４７年後の２０６０年には日本の人口が８６７４万人にまで減少し、人口数でみると関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が消失するに等しい深刻な“人口減少社会”が到来しようとしています。
こうした中、わが国の社会保障に対する信頼が揺らげば、現役世代は将来の不安に備えて貯蓄に走り、消費活動が抑制され、まさに経済は負のスパイラルに陥ります。
日本が世界に誇る「国民皆保険」や「皆年金」といった社会制度を守り、維持するためには何よりも“支え手”である若い世代、働
きざかりの世代を拡大することが重要です。子どもを安心して産み育てられる社会環境の構築が急務です。
そのために必要な施策が、子育ての負担軽減であり、幼児教育の無償化の取組みです。諸外国でもイギリスやフランス、韓国などのように無償化を進めている国が増えています。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
県議会一般質問
廃棄物対策課よりヒアリング
「大きな夢を見ること。そして夢を追い、最後まで、実現するまで追い続けること。夢が完成するまで、満足してはいけない」（ウォルト・ディズニーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【82】km
２月２７日、平成２４年度の茨城県包括外部監査の結果が、知事と県議会に報告されました。今年度は公認会計士の小林保弘氏と監査契約を結び実施されました。監査の対象は県の出資団体（第３セクター）。全体で３４０ページに及ぶ膨大な報告書ですが、このブログでは３点にわたって特徴的な監査指摘事項をご紹介します。その第一点目は、「オーバー・ナイト・ローン」問題です。オーバー・ナイト・ローンとは、直訳すると一夜債貸付けということになります。決算日が違う２つの団体間で資金を融通し合うことで、財務状況をよく見せようとする手法です。複式簿記の企業会計では、あまり意味を持ちませんが、単式簿記を採用している地方公共団体の経理では、昔から存在していました。
具体的な外部監査によると、平成２４年３月３１日の決算日には、以下３法人に対する県の貸付金はゼロになっていますが、１日後の４月１日には、２１５億３３７７万円の貸付金が発生します。つまり、３つの出資団体は３月３１日に市中金融機関から２１５億円余りの資金の借入れを受けます。そして、それを県に返済しますので、県の３法人への貸付は決算日にはゼロとなります。翌日の４月１日に県は、３法人に２１５億円余りを貸出し、出資団体は一日分の利子をつけて、金融機関に貸り入れた金額を返済します。このオーバー・ナイト・ローンは、単に県側の事情であって、出資団体では借入金残高は全く影響がありません。というよりも、たとえ一日であっても銀行金利は発生するために、出資団体の負担が増えるという結果になっています。
監査法人は、オーバー・ナイト・ローンは決算制度の正確性を歪める行為であり、こうした取引は行うべきではなく、利息も本来払う必要もない、と指摘しています。
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３月２日、日立市の新しい庁舎の設計コンペが開催され、最優秀案に世界的な建築家妹島和世（せじま・かずよ）さんの設計案が選らばれました。
日立市役所は、東日本大震災で被災し、市民サービスに支障をきたしており、全面的な建替えが計画されています。
この日のコンペでは、一次審査を通過した５つの業者が、一般市民も見守る中、プレゼンテーションを行いました。日立市新舎庁建設設計提案競技審査委員会の６人の専門家、学識経験者による総合的な審査の結果、妹島さんが代表を務める有限会社ＳＡＮＡＡ事務所の設計案が採用されることになりました。
妹島さんは、日立市出身の世界的にも署名な建築家です。ＪＲ日立駅の設計も手がけ、高い評価を得ています。
続きを読む
ＪＲ大みか駅で県議会報告
不法投棄の取り締まりについて不法投棄対策室よりヒアリング
財政課よりアセット・バックド・ローンについて聴き取り
県議会代表質問
参院選選対会議
「世の中に尽くすとか、他人のために何かするということは、お金ができてから、名声を得てからすることだと、考えるのはまちがいだと思います。あなたの周りを見渡せば、身近なところに誰にでもやれることが、いくらでもあるからです」
（ソニー創業者・井深大のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【83】km
３月５日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表して高崎進県議（水戸市選出）が、橋本昌知事並びに教育長、県警本部長に、安心安全な地域作りなどについて質問しました。
３月４日、約４３２億円余りの平成２４年度補正予算が、知事より県議会に提案されました。
ペンテルのエアペン・ポケット・プラス（airpen pocket++）を、Amazonで購入しました。
参考：
「あることが正しければ、それを行わなければならない。たとえ、それをすることを妨げる無数の理由があろうとも」
３月１日、詮療報酬を不正に請求したとして、昨年１２月より保険医療機関の指定を取り消されていた東京医科大学茨城医療センターが、わずか３カ月で再指定にこぎつけ、通常の診療を再開しました。
公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の考え方が、１２年度補正予算案と１３年度予算案を合わせた「１５カ月予算」に反映されています。
３月1日、県立多賀高校の平成２４年度卒業式が盛大に行こなわれました。井手よしひろ県議は、アメリカ人権の母ともいわれるローザ・パークス女史の生涯を通して、卒業生にはなむけの言葉を贈りました。
