４月９日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党県議団は、東海村の「いばらき中性子医療研究センター」を訪れ、高エネルギー加速器研究機構（高エネ研ＫＥＫ）の吉岡正和名誉教授、筑波大学陽子線医学利用研究センター熊田博明准教授、県科学技術振興課木村憲寿課長などから、ｉ−ＢＮＣＴの研究開発状況について聴き取り調査をするとともに、センター内を現地視察しました。
「いばらき中性子医療研究センター」では、難治性がん治療のために、がん細胞だけを狙い撃ちして破壊する新しい治療法「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」の開発に、茨城県、高エネ研、筑波大学、三菱重工などが産学官一体となって取り組んでいます。脳やすい臓、肝臓などのがんや浸潤性、多発性のがんは、外科的な手術が困難であったり、再発またはすでに放射線療法を行ったがんは、放射線での治療ができないなどの欠点がありました。こうした今まで不可能といわれたがん治療に威力を発揮するのが、ＢＮＣＴです。
がん細胞は、盛んに増殖する過程でホウ素を取り込みやすい性質があります。この性質を利用し、一般のホウ素の同位体・ホウ素１０を含む薬剤を患者に点滴で投与して、がん細胞に取り込ませます。その上で、ホウ素を含んだ中性子線をがん細胞に当てます。中性子は、がん細胞内に取り込まれていたホウ素１０の核分裂を誘発させます（中性子線がホウ素１０の核分裂のトリガーとなります）。ホウ素１０は、アルファ線（ヘリウム原子核）とリチウム原子核に分裂し、その際に細胞一つだけを破壊する程度のエネルギーが発生します。ホウ素１０の核分裂によって、アルファ線が飛ぶ距離は約０.０１ミリ程度ですので、隣に正常な細胞があってもほとんど影響は出ません。照射する中性子線は、ごくエネルギーが小さいために、正常な細胞を傷つけることはありません。こうした原理で、がんと正常な細胞が入り交じった状態でも、がん細胞だけが選択的に破壊されます。１回の照射で治療が終了。副作用はほとんど無く、効果が高いのが特徴です。
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４月８日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県の新しい広報監・三輪貞夫氏、広報ＩＣＴディレクターの取出新吾氏、広報広聴課長の堀江英夫氏と、茨城県の広報戦略について意見交換しました。
取出氏は、つくば市に本社を置くインテルジャパンのビジネス開発部に在職。県に研修扱いで出向し、主にネット戦略などを担当します。守谷市在住で地域のネットボランティア活動やブログによる地域紹介など多彩な活動を展開しています。
「マイナンバー制度」の関連法案の審議が国会で始まりました。「マイナンバー制度」とは、全ての国民に、国が番号をつける制度です。住所が変わっても、結婚して名前が変わっても、その番号は変わりません。一生、その人だけに振られた番号がついてまわる。それが個人番号制度なのです。
日本のがん検診受診率は２０〜３０％にとどまり、欧米の約８０％に比べると大幅に低い現状があります。
４月４日、井手よしひろ県議は、ＪＲ日立駅前で恒例の朝の県議会報告を行いました。昨日行われた“衆議院定数の０増５減”に関する、与野党の幹事長会がもの別れになったことに触れ、「度重なる司法の厳しい警告に対して、鈍感すぎるのではないか。そもそも０増５減の区割り改定は、民主党政権で決められたことであり、今更、立場が変われば“反対”というのでは理屈が通らない」と、民主党の対応について厳しく批判しました。 
参考
対象年齢のうちに保健所などで予防接種を受ける場合、接種費用の９割が公費負担の対象範囲となります。希望者が実際に接種を受ける場合の手続きは、これまでと基本的に変わらりません。
