県議会で政務活動費のシステム更新作業
Ｊ−ＰＡＲＣ事故に関する県議会取り組みについて議会事務局と意見交換
マスコミから取材を受ける（公明党の参院選への取り組みについて）
住民相談（零細企業の資金繰り支援について）
住民相談（自己破産について）
「一つの進路を根気よく進んで行けば、たとえ小さな損失があっても、大きな利益を獲得することができる」（エマーソンのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【107】km
2013年05月
- エネマネジメント・消費者が効率的に需給調整
日本が誇る再生可能エネルギー、省エネルギー技術などを駆使することで、エネルギー分野は最重要の成長分野になります。
省エネ社会に向けては、家庭や企業などで消費者が、エネルギーの需給調整を無理なく行うことができるようにする「エネルギーマネジメント」という技術の活用を進めます。
具体的には、電力の使用量を細かく把握できるスマートメーター（次世代電力計）やエネルギー管理システムの導入を推進。電気料金などのデータを「見える化」したり、家電別の稼働状況を把握することで節電への取り組みにつなげます。また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率よく電力を使うスマートグリッド（次世代送電網）を構築します。 - 緑の贈与制度・再生エネ投資で贈与税軽減
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及には、民間投資を促すことが重要です。そこで、祖父母が子や孫に財産を渡す際に現金ではなく、太陽光パネルの設備や再生エネへの投資証券で贈与する場合に、贈与税を軽減するのが「緑の贈与制度」です。
例えば、金銭的余裕のある祖父母も太陽光パネルを家庭に設置することにためらうこともある一方、若い世代で設置への意欲はあっても経済的な余裕がない人たちもいます。このことを踏まえ、両世代が環境に貢献し、意義ある資金継承ができるようにします。
現役世代は、電力会社への売電による収入や投資証券の利益を得ることができ、消費を刺激して実体経済にも好影響を与えます。
日立市でヤングミセスと県政懇談会を開催
橋本昌知事とＪ−ＰＡＲＣ事故への対応などについて意見交換
マスコミから取材を受ける（Ｊ−ＰＡＲＣ事故への公明党の対応、参院選挙の取り組みなどについて）
住民相談（県道の整備促進について）
「私は一日たりとも、いわゆる労働などしたことがない。何をやっても楽しくてたまらないから」
（発明家：トーマス・エジソンのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【83】km
今年４月から定期接種化になった子宮頸がんワクチンを接種したことで、重篤な副作用が出ているとの報道があります。また、一部の医師や研究者、保護者などから不安の声が聞かれます。そこで、公明党厚生労働部会長の渡辺孝男参院議員に見解や公明新聞などの記事を元に、子宮頸がんワクチンの安全性についてまとめてみました。失神など多くは一過性で回復
薬の成分ではなく注射の刺激で発症の可能性
子宮頸がんワクチンの副作用に不安が広がっていますが、子宮頸がんワクチンに限らず、どのようなワクチンでも、ごく稀に副作用が起こり得ることは知られています。子宮頸がんワクチンによる副作用の大多数は、注射を打つことに対する痛み、恐怖、不安などからくる一時的な血圧低下、顔面蒼白、失神といった症状だと報告されています。これらは一過性の症状で、いずれもほどなく回復しています。
テレビなどでは、けいれんを起こした女子生徒の映像も放送されましたが、日本産婦人科医会では、「複合性局所疼痛症候群」の疑いがあるとの見解を示しています。また、これらの症状はワクチンの成分によるものではなく、「注射針等の刺激がきっかけになって発症すると考えられ」、因果関係についても不明だと説明しています。
また厚労省の検討会も同様の理由から、すぐに接種を中止する必要はないと判断しています。
一部のマスコミ報道では、今年４月からの子宮頸がんワクチンが定期接種化は、時期尚早だったとの指摘もあります。しかし、欧米先進国では日本より５年ほど早く定期接種化され、億を超える回数が接種されています。むしろ日本の導入が遅すぎたという指摘があったことを忘れてはなりません。
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日立港振興協会総会に顧問として出席
県議会でＪ−ＰＡＲＣ事故対応策などを協議
樫村千秋前日立市長の出版記念パーティに出席
水戸市内で県政報告（茨城の成長戦略について）
菜の花が満開の久慈川河川敷から東海第２原発を望む
歩数【2000】歩・移動距離【190】km
５月２８日、日本自動車研究所（つくば市、ＪＡＲＩ）と「特殊衣料」（札幌市）は、共同開発した頭部を衝撃から守る帽子「アボネット・プラス・ジャリ」を、つくば市立葛城小学校の児童４７人に贈りました。自動車や道路交通に関する研究に取り組むＪＡＲＩが、転倒時の頭部保護の観点から試作品を作製しました。緩衝材には、衝撃吸収力が強く、通気性も高いポリエチレン製のビーズ約２００個を使い、頭を包み込むように工夫しています。ＪＡＲＩの衝撃試験では、頭に重傷を負う危険性を約６０％低減しました。
福祉用具や保護帽などの開発を続ける特殊衣料が商品化し、２０１１年秋に発売。１２年に優れたデザインの工業製品などに贈られる日本デザイン振興会のグッドデザイン賞を受賞しました。乾きやすく、洗濯が頻繁にできるのも大きな利点です。
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東京電力福島第一原発の現地視察
Ｊヴィレッジで原発事故の概要と現在の復旧作業の状況を聴取
福島第１原発で高橋毅所長より汚染水対策や廃炉に向けての進捗状況を説明聴取
福島第一原発内をマイクロバスで移動しながら事故現場を視察
福島第１原発事故で全住民が避難している福島県富岡町の夜の森地区の桜並木。夜の森地区には、１９００（明治３３）年に地区が開拓された際に桜が植樹され、樹齢１００年を超えています。春、一斉に咲き誇るさまは「桜のトンネル」と呼ばれ、富岡町の春の風物詩として住民に愛されてきました。
富岡町は震災後、全域が警戒区域となっていましたが、３月２５日から被曝量に応じて３区域に再編され、夜の森地区では一部立ち入りが緩和されました。
およそ２.５キロにわたる桜並木のうち３００メートルほどは、日中の立ち入りが可能な「居住制限区域」（年間被曝量２０ミリシーベルト超〜５０ミリシーベルト）に。４月１０日、桜並木の下ではふるさとの春を楽しもうとやってきた避難生活中の住民の姿が見られました。
一方、桜並木のほとんどが長期間にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」（年間被曝量５０ミリシーベルト超）に。そのため並木道も、途中で無機質な柵で分断されています。
歩数【2000】歩・移動距離【265】km
５月２８日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所の敷地内を視察しました。井手県議らはかねてから福島第１原発の現地調査を東電に要請していましたが、事故から２年２カ月を経てようやく実現しました。
井手県議らは、事故対応の前線基地となっているＪヴィレッジに集合。東電担当者から福島第１原発の事故処理の進捗状況や現地視察に当たって注意事項を聴取。東電が手配したマイクロバスで、２０キロ離れた福島第1原発校内に移動しました。
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５月２４日、公明党の山口那津男代表は、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、公明党が取りまとめた提言「日本経済再生のための成長戦略」を申し入れました。その中でも注目を浴びているのが「文化･観光振興、地域活性化に資する成長戦略」の中で位置づけた「クール ･ジャパンによる観光振興」です。
公明党は、コンテンツ、ファッション、日本食、地域資源など日本の魅力を海外に発信し、日本ブームにのって日本のモノやサービスを海外に売り出すクール･ジャパン戦略と、日本に憧れる外国人観光客を国内へ呼び込み国内での消費に繋げる観光振興を結びつけた「クール･ジャパン観光」を推進すべきである、提案しています。
具体的には、日本企業の海外展開を支援するジェトロと日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が、国内外のイベントや見本市を共同で実施･支援するなどの連携を進め、相乗効果で日本ブランドの発信力を強化すること。また、新たに設立するクール･ジャパン推進機構（仮称）を司令塔として、海外で観光番組などの日本関連コンテンツを継続的に放送･配信するいわゆる「ジャパン･チャンネル」を支援すること。我が国のアニメやドラマといったコンテンツをローカライズ（現地化）・プロモーションするための支援等も活用しながら、海外における日本ブランドの向上、現地でのモノ･サービスの売り込みを促進し、最終的には日本国内の観光振興へと繋げること。などを訴えています。
『文化で「稼ぐ」工夫を、進まぬ日本企業の海外展開』
日本のマンガやアニメ、ファッション、食事、伝統工芸品などは「クール・ジャパン（かっこいい日本）」として海外から高く評価されています。
日本のマンガやアニメ、音楽などのポップカルチャー（大衆文化）は海外で熱烈なファンを獲得しています。また、日本の伝統工芸品といった独特の美意識に魅了される外国人も少なくありません。
しかし、日本の文化や商品への高い人気が、必ずしも日本企業の海外展開と結びついていないという現実があります。
例えば、中国では、日本発のファッション誌が発行部数の上位を占めるほど関心を集めており、東南アジアでも、日本のファッションやメイクが流行に大きな影響を与えています。しかし、日本の繊維産業の輸出額は輸入額の５０分の１にすぎません。フランスやドイツ、韓国では、それが２分の１であることと比べると輸出力の弱さは否めないのです。
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公明党県本部ニュース＜県西版＞の編集・出稿
Ｊ−ＰＡＲＣ放射性物質漏洩事故に関するヒアリング（原子力安全対策課長より）
橋本昌知事に対する申し入れ（泉幸一生活環境部長）
Ｊ−ＰＡＲＣ放射性物質漏洩事故に関する申し入れ（東海村Ｊ−ＰＡＲＣセンター）
境町のレタス農家で平木だいさく参院選比例区予定候補と。極力農薬を使わない農法で、首都圏のスパーマーケットに安心、安全、おいしい野菜を供給している農家です。
歩数【2000】歩・移動距離【99】km
５月２７日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、茨城県庁に泉幸一生活環境部長を訪ね、２３日発生したＪ−ＰＡＲＣ（東海村白方）内の実験施設での放射性物質の漏えい事件に関して、説明を聴取するとともに橋本昌知事宛の申し入れ書を手渡しました。これには公明党の井手県議、八島功男県議（土浦市選出）が参加、生活環境部から泉部長と服部隆全原子力安全対策課長が説明並びに申し入れを受けました。
泉部長は、「Ｊ−ＰＡＲＣは茨城県にとって重要な施設。放射性物質の漏えいや研究員が被ばくしたことは大変遺憾」と述べました。その上で、「施設周辺への放射性物質の影響は、現在のところ異常は確認できない」と説明しました。また「排気ファンに放射性物質のフィルターがなかったことや通報が遅れたことも大きな問題だとして、Ｊ−ＰＡＲＣセンターなどに原因究明や再発防止策、信頼開発を強く求めていく」と語りました。
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境町内でレタス農家を訪問、農業の６次産業化やＴＰＰ問題などについて意見交換
地元の国会議員、市町村議員らと意見交換（境町内）
筑西市内で県議会報告を行う
常総市で県議会報告を行う
牛久市内で県政懇談会
「完璧がついに達成されるのは、何も加えるものがなくなった時ではなく、何も削るものがなくなった時である」（サンテ・デグジュペリのことば）
歩数【3000】歩・移動距離【219】km
５月２３日、Ｊ−ＰＡＲＣ内（茨城県東海村白方）の日本原子力研究開発機構のハドロン実験施設で、金（Ａｕ）に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に、装置の誤作動でごく短時間に計画の約４００倍のビームが当たり、金の一部が蒸発して発生した放射性物質が施設外に漏洩しました。事故当時この施設には、５５人が出入りしていて、原子力機構が調べた結果、女性２人を含む３０人が内部被ばく（放射性物質を体内に取り込んで被ばくすること）していたことがわかりました。当初、２２歳から３４歳の男性研究者４人が放射性物質を体内に取り込んで内部被ばくし、最大の被ばく量は１．７ミリシーベルトだと伝えられていましたが、詳細な検査の結果、被ばくした研究者の数が増えています。５５人の内１４人は被ばくしていなかったことが確認されました。
被曝量は、日本人が１年間に自然界から浴びるのと同レベルの０.６〜１.７ミリ・シーベルトで、被ばくした人たちは自宅などに戻っており、健康への影響はないとみられます。
３０人もの人が被ばくした事故は、福島第一原発事故やＪＣＯ臨界事故につぐ規模の事故となりました。
事故が起こったＪ−ＰＡＲＣは「大強度陽子加速器」と呼ばれる実験施設です。
直径約５００メートルの大型加速器など３台の加速器を組み合わせた最先端の実験施設。日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構でつくるＪ−ＰＡＲＣセンターが運営にあたっています。加速器の中で陽子のビームをほぼ光速にまで加速し、金（Ａｕ）などの標的にぶつけて飛び出る中性子やニュートリノを研究に利用します。金（Ａｕ）などの原子核に強いエネルギーの陽子がぶつかると放射性物質に変化します。事故のあった建物は幅約６０メートル、長さ約５０メートルで、陽子ビームを使って特殊な原子核や素粒子の性質を調べる実験が行われていました。
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行方市内で県議会報告を行う
鹿行大橋の旧橋撤去現場を視察
土浦市なで県議会報告
県西中核病院について地元議員との意見交換
境町内で宿泊
「物事に関心がなくなり、真面目さや憧れ、情熱、熱意などを、失いかけていることに少しでも気付いたら、これは、病気の前触れだと考えなければならない。表面的に流されている生活に魂が苦しんでいると、気付かなくてはならない」
（シュバイツアーのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【182】km
女性の再就職 「就業体験」軸に後押し、中小企業 研究開発、海外展開促す
５月２４日、公明党の山口那津男代表は、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、公明党が取りまとめた提言「日本経済再生のための成長戦略」を申し入れました。
これに対し、安倍首相は政府が６月に決定する成長戦略に「反映できるよう努力したい」と答えました。
席上、山口代表は「中小企業は潜在能力の宝庫」として、中小企業支援を強力に進めていく必要性を強調。さらに、女性や若者も成長の大きな担い手になると訴えました。
公明党の成長戦略は（1）エネルギー・環境（2）健康・医療（3）農林水産業（4）文化、観光振興、地域活性化（5）中小企業（6）女性・若者（7）科学技術・イノベーション、宇宙、海洋研究開発―の七つの柱で構成。民間投資や消費を促し、景気を本格的な回復軌道に乗せることで、景気回復の恩恵を地方や中小企業、家計にまで広く行き渡らせることをめざします。
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５月２４日、公明党の山口那津男代表は、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、公明党が取りまとめた提言「日本経済再生のための成長戦略」を申し入れました。
これに対し、安倍首相は政府が６月に決定する成長戦略に「反映できるよう努力したい」と答えました。
席上、山口代表は「中小企業は潜在能力の宝庫」として、中小企業支援を強力に進めていく必要性を強調。さらに、女性や若者も成長の大きな担い手になると訴えました。
公明党の成長戦略は（1）エネルギー・環境（2）健康・医療（3）農林水産業（4）文化、観光振興、地域活性化（5）中小企業（6）女性・若者（7）科学技術・イノベーション、宇宙、海洋研究開発―の七つの柱で構成。民間投資や消費を促し、景気を本格的な回復軌道に乗せることで、景気回復の恩恵を地方や中小企業、家計にまで広く行き渡らせることをめざします。
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参議院選比例区に出馬予定の“平木だいさく”候補の動画をアップしました。
５月２１日に水戸市の県民文化センターで行った講演の模様です。
平木候補は自身の経営コンサルタントという経歴を踏まえて、現場主義で日本の再建に全力投球する決意を披瀝しました。
平木だいさく（ひらき だいさく）
【プロフィール】
公明党青年局次長、国際局次長、金融問題調査委員会事務局次長。
東京大学法学部卒、スペイン・イエセ・ビジネススクール経営学修士（ＭＢＡ）修了。
生年月日：１９７４年１０月、長野県生まれ（３８歳）
家族：千葉県市川市で妻と二人暮らし
趣味：読書、音楽鑑賞
愛読書： レ・ミゼラブル
座右銘：百折不撓（ひゃくせつふとう）
【経 歴】
１９９３年３月：私立創価高等学校卒業
１９９８年３月：東京大学法学部卒業
１９９８年４月：シティバンク（Citibank）入社
２００８年５月：スペイン、イエセビジネススクール経営学修士（ＭＢＡ）課程修了
２００８年７月：ブーズ・アンド・カンパニー（Booz&Company）入社
２０１０年10月：シグマクシス（Cigmaxyz Inc）入社
参考：平木だいさくの公式ＨＰ
公明党県本部ニュースの編集作業
印刷業者との意見交換（水戸市内）
牛久市内で医療関係者との意見交換
「新しい発想を得ようと思うならまず誰かに話を聞け」
（本田宗一郎のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【218】km
橋下日本維新の会共同代表の舌禍問題。５月１８日付けの琉球新報の「社説」のキレがすばらしい！あえて、全文を転載させて頂きます。
日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言については、女性の人権を著しく軽視し、アメリカをはじめとする外国政府にも甚だ無礼は発言で、公党の代表として看過できない問題です。それを弁護しようとする石原慎太郎共同代表も、先の大戦の評価も党内で一致しておらず、不見識極まりありません。
第3回国連防災世界会議が２０１５年３月、東日本大震災で被災した仙台市を中心に開催されることが決まりました。
５月１５日深夜、平成２５年度予算が成立しました。予算案は１５日夕の参院予算委員会、本会議では、新党改革を除く野党の反対多数で否決されましたが、その後、両院協議会を開かれ、協議が整わなかったため、衆院の議決を優先する憲法６０条の規定に基づいて成立しました。
５月１０日茨城県は、神栖市の井戸水ヒ素汚染問題で、国の公害等調整委員会の裁定を受け、２０１２年６月に和解した被害住民ら３９人のほかに、健康被害などを受けたとされる１２１人に対し、見舞金を支給する方向で住民らと協議を始める意向を明らかにしました。
成年後見人が付くと選挙権を失うとする公職選挙法１１条１項１号の規定について、公明党は、被後見人の選挙権回復を早期に実現させるよう強く主張してきました。５月７日には、自民、公明両党で、同規定を削除する公選法改正案をまとめ、夏の参院選からの導入に向け、月内の成立をめざしています。
５月９日、衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って主要７党が意見を表明しました。自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
