2013年06月

2013年6月30日(日) くもり

住民相談(山側道路の道路案内標識の設置について)

参院選の挨拶回り(水戸市内)

住民相談(知的障がい者の就労支援について)

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「どんな人だって成功できる。自分にこの言葉を何度も言い聞かせ続けていれば、絶対に成功できるのです」
(ジョン・レノンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【111】km

新幹線の全編成に医療用キット搭載

130630komei_chiisanakoe 6月27日、東海、西日本、九州のJR3社は、新幹線で急病人が発生した場合に備え、7月中旬から東海道、山陽、九州の各新幹線の全てに、乗り合わせた医師が使える医療用具を順次搭載すると発表しました。用具は(1)聴診器、(2)手動血圧計、(3)脈拍数と動脈血中酸素飽和度を自動測定する「パルスオキシメーター」、(4)ペンライトーの4種類。
 JR3社によると、新幹線での急病人発生件数は、2012年度で合計439件。各社では現在、急病人に対しては、最寄り駅で臨時停車し、救急車で病院に搬送するなどの対応を取っています。 
 その上で、今後、診断に最低限必要となる医療用具を搭載することによって、車内で応急処置に協力する医師が、急病人の状況を把握しやすくなり、より適切な対処方法を判断できるようになることが期待されています。
 これまで、新幹線には医療用具が搭載されておらず、医療関係者などから改善を求める声が上がっていました。
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2013年6月29日(土) くもり時々晴れ

県議会ミニ通信No13の配送作業

杉山家告別式に参列

参院選挨拶回り

住民相談(子育て支援のNPOについて)

床屋で散髪

緑の田んぼ
「人を動かすことのできる人は、他人の気持ちになれる人である。そのかわり、他人の気持ちになれる人というのは、自分が悩む。自分が悩んだことのない人は、まず人を動かすことはできない。拝む心がなければ、人は動かない」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【159】km

千葉ポート・アリーナで公明党ビクトリー・フォーラム開催

ビクトリー・フォーラム<千葉> 6月28日、公明党千葉県本部主催の“ビクトリー・フォーラム”が、山口なつお代表(参院選予定候補=東京選挙区)、平木だいさく党青年局次長(参院選予定候補=比例区)、矢倉かつお党青年局次長(参院選予定候補=埼玉選挙区)、佐々木さやか党女性局次長(参院選予定候補=神奈川選挙区)を迎えて、盛大に開催されました。会場には、延べ1万2000人の党員、支持者が集まり爆発的な盛り上がりの会合となりました。
 山口代表は、「若い優秀な候補と共に、参院選を何としても勝ち抜いて、日本を再建させなければならない」と力強く訴えました。
 また、自公連立政権の下で経済再生を旗頭に矢継ぎ早に手を打ってきた結果、民主党政権下の昨年11月時点で年率マイナス3.6%だったGDP(国内総生産)成長率が、今年の1〜3月期にはプラス4.1%と大幅に増加したことに言及。その上で、「生産や消費、雇用が着実に上がってきているが、国民がそれを実感できていないというのが実状だ」として、「今こそ、実感できる経済回復をやり遂げていかなければならない」と語りました。
 また、公明党が10年前と比べ10%減少した民間の平均給与を取り戻し、さらに世帯収入を増やす政策を掲げていることに触れ、「それをやり抜くためには、現場を知っている公明党の力が必要だ」と力説。公明党の強みとして、小さな声を聴く力、国民目線で生活者の心が分かる、平和の党などを挙げ、「公明党が日本の政治のど真ん中にいるためにも、参院選で必ず勝っていかなければならない」と強調しました。
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小さな声を、聴く力。公明党。

 大切な声は、ときとして人がふともらすつぶやきや、社会の片隅で発せられる小さな声の中に入っているものです。
 公明党は結党以来、生活者の声を聴く地道な「市民相談」を続けてきました。
その数は累計で4100万件を超えています。
 「小さな声」に耳を傾けて、一つひとつの課題に向き合い、政策に練り上げて、政治を動かす――。
 「小さな声」をきっかけに公明党が実現させてきた、たくさんの実績があります。
仮設住宅に物置
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2013年6月28日(金) くもり時々晴れ

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JR常陸多賀駅で県議会報告

県政ミニ通信No13を投函

参院選挨拶回り<井手よしひろ個人後援会絆会>

県北地域の市議会議員との意見交換会(幹線道路の整備、指定廃棄物の最終処分場問題)

指定廃棄物の最終処分場問題ヒアリング(市町村長会議の状況などについて)

「夢を追い求め続ける勇気があれば、全ての夢は実現します」
(ウォルト・ディズニーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

目に余る参議院民主党の国会運営

130629kokkai 6月27日、公明党の山口那津男代表は、通常国会終盤での民主党の対応について、(1)決められない政治、(2)無責任な元政権党、(3)ぶれて予測がつかない、(4)過去の失敗に学ばない―の4点にわたって厳しく批判しました。発言の要旨は以下の通りです。
  1. 「決められない政治」は民主党の代名詞だ。衆院の「1票の格差」を是正する区割り改定法をめぐっては、当事者の衆院が可決し、参院に送付してきたのに、参院第1党の民主党は審議もせずに放置。60日以内に参院の意思を決める合意形成の責任が果たせなかった。
  2. 民主党は「無責任な元政権党」だ。民主党政権下で締結、署名した条約を与野党が合意して参院で先に審議すると決めていたが、民主党の委員長が審議せず、数本が廃案となった。
  3. 「ぶれて予測がつかない」のが民主党のお家芸。極め付きは、3野党が提出した首相の問責決議案に賛成し、4法案を廃案にしたことだ。当初、海江田万里代表や細野豪志幹事長は「電気事業法や生活保護法は、民主党が修正して参院に送った法案だから、成立させるのは国民への責任だ」と言っていた。参院民主は果たすべき責任を放棄した。
  4. 「過去の失敗に学ばない」のも民主党だ。3年前の参院選の前にも、民主党出身の議長が国会最終日の参院本会議の開催見送りを決定。閉会中審査の手続きをしなかった。このため、西日本に被害をもたらした集中豪雨に関して、災害対策特別委員会が閉会中に開けなかった。今回も、豪雨災害など緊急事態が起きても、参院が対応できない状況を繰り返した。国民生活より政局を優先する民主党の迷走にあきれるばかりだ。
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井手よしひろの県議会報告、日本再建へ公明党の役割を語る


 2013年6月28日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅駅前で、定例の県議会報告を行いました。
 この動画では、通常国会最終版の民主党の混乱について、自公政権での公明党の役割について、抜粋してご紹介します。

2013年6月27日(木) 晴れ

結城市役所を訪問、前場市長と意見交換

結城市内の医療法人・社会福祉法人を訪問、意見交換

筑西市内の社会福祉法人を訪問

結城市役所本庁舎
「河の氾濫が土を掘って田畑を耕すように、病気はすべて人の心を掘って耕してくれる。病気を正しく理解してこれに耐える人は、より深く、より強く、より大きくなる」
(ヒルティのことば:写真は結城市役所本庁舎)

歩数【1000】歩・移動距離【198】km

指定廃棄物最終処分場問題、2回目の市町村長会議

県内処理を大筋了承
仮置き場の管理態勢を強化して保管する案も検討

NHKニュースより 6月27日、福島第1原発事故で拡散した放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの最終処分場建設を巡って、国(環境省)と県内市町村長が話し合う2回目の会議が、水戸市内のホテルで開かれました。
 今日の会議には、井上信治環境副大臣、橋本昌知事、県内の44市町村長などが出席しました。
 井上副大臣は、前回の会議で市町村町より出された意見に対して、国の考え方を説明しました。「指定廃棄物は、福島県の放射線量が高く住民が帰還できない地域などに持って行くべきではないか」との意見について、「福島県は、『放射性物質に汚染された廃棄物の処理についても見通しが立たない極めて厳しい状況にある。基本方針のとおり、各県で処理されたい』との意向でした。茨城県内処理にご理解、ご協力願いたい」と語りました。また、環境省の担当者は「指定破棄物が8000Bq/kg以下に減衰した場合、指定を解除できないか」との意見に対して、「指定解除により、処理が円滑に進むのであれば公益性が高いと考えられることから、指定解除プロセスを検討していく」と回答しました。
 さらに、国の指定廃棄物処分等有識者会議における検討状況に関連して、「各県で状況が異なるが、一律に県内1ヶ所設置するのか。茨城県の場合、(分散して保管して)管理を強化するという方法はあり得ないのか」との意見に関しては、「この会議で合意が得られるなら、その考え方を検討することはあり得る。国としては、より安全に処分するため、できるだけ県内1ヶ所を進めたい」と述べました。
 こうした議論を踏まえて、今回の会議では、県内での処分については、おおむね市町村長の了承を得ました。
その上で、国は指定廃棄物の処分方法として、処分場を1か所にする案と、複数に作る案、それに現在、仮置き場としている14か所の管理態勢を強化して保管する案の3つを示しました。次回の会議で、この3つの案について決を採ることになりました。
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全国の投票繰り上げ状況を調査

全国の繰り上げ投票の割合 昨日(6月26日)のこのブログで、茨城県内では7割を超える投票会場で、参院選の投票が繰り上げられる実態をご紹介しました。これに対して、多くの方から「国民の基本的な基本的な権利である“投票権”を制限することにはならないか」とのご意見をいただきました。
 こうしたご意見をもとに、中央選管に対して全国都道府県の国政選挙における繰り上げ投票(一部、開始時刻を遅らせる繰り下げ投票も含む)の実態を照会しました。7月21日に行われる参院選の状況はまだまとまっていないとの回答で、昨年12月の衆院選の結果報告を受けました。
 それによると、都道府県毎に繰り上げ投票の状況は、大きな差があることが判明しました。福島県はすべての投票場で18:00までの繰り上げ投票となっています。群馬県、鹿児島県、高知県、秋田県、島根県などが8割を超える投票場で繰り上げ投票が行われています。
 反対に、大都市部を中心に千葉県、神奈川県、大阪府、東京都、愛知県などが一部の遠隔地を除いて、すべての投票場で20:00までの投票を行っています。
 全国平均は33.5%で、3分の1の投票場で繰り上げ投票が行われていました。
 さらに、繰り上げ投票を行う投票場は増える傾向があり、茨城県は昨年の衆院選時は54.3%でしたが、この夏の参院選では73.9%と、2割近く(281会場)増えています。
 手間を出来るだけ少なくしたい、経費を節減したいという、行政側の都合で、投票時間が短くされていくことは妥当なのか、改めて皆さまのお考えをお伺いしたいと思います。
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2013年6月26日(水) 雨

県議会報告用の「井手よしひろ県政ホットライン」の出稿

ミニ通信の編集・印刷手配

県議会でヒアリング(県内経済の動向について、障がい者雇用の状況について)

参院選茨城選挙区上月りょうすけ候補に為書きを届ける

日立市内で県議会報告

為書き
 通常国会が閉会し、いよいよ参議院選も本番モードになってきました。
 比例区予定候補・平木だいさく予定候補の茨城選挙区上月りょうすけ候補の対する為書きを、上月事務所に届けてきました。
 二人でがっちり握手をした姿に、「共に日本再建のために、戦い抜きましょう」と記しました。A0版の為書きは迫力あります。

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

参院選、投票時間を34市町村で繰り上げ

繰り上げで投票の権利を制限して良いのか?
130626tohyo 7月21日投開票が予定されている参院選で、県内の投票所1450箇所の内、1072会場(73.9%)で投票時間を繰り上げることが、県選管から井手よしひろ県議らが要請した資料で明らかになりました。市町村ごとでは、44市町村の内、34市町村(77.3%)が繰り上げます。午後8:00まで投票を行うのが水戸市、日立市など12自治体、19:00までがつくば市など3自治体、18:00までが、土浦市、古河市など29自治体に及んでいます。
 公職選挙法では、投票時間は7:00〜20:00と規定しており、特別な事情がある場合に限り、各自治体の判断で投票時間を繰り上げることができるとしています。各市町村は、投票場が遠隔地のため開票が遅れる、日没後に投票に来る人の安全確保が難しい、立会人の負担と人件費を少なくすることが出来るなどの理由で、繰り上げを決めています。
 しかし、投票率の低下が危惧される中、「国民の権利である投票する権利を、自治体が制限して良いのか」との意見もあります。
 一方で、「期日前投票も浸透してきているので、繰り上げても支障はない」との声もありますが、利便性の高い期日目投票会場の確保などはあまり進んでいない現状もあります。
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2013年6月25日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

参院選の推薦企業の挨拶回り

上月選挙事務所で打ち合わせ

茨城県庁で選挙管理委員会よりヒアリング(投票時間の短縮の状況)

県議会報告(高萩市、北茨城市)

水戸市保和苑紫陽花まつり050

水戸市保和苑紫陽花まつり011

 公務の間に、水戸の保和苑に寄り道。紫陽花の名所です。
 保和苑は、元々は保和院桂岸寺という古刹のお庭。遠く元禄時代、徳川光圀公(水戸黄門)が寺の庭を愛されて保和園と名付けられたのが始まりといわれています。
昭和初期、地元有志の手によって拡張整備され、池に築山を配した純日本庭園になり、名前も「保和苑」となりました。
 昭和25年、桂岸寺より水戸市へ移管されたことにより、昭和36年地元と市による保和苑振興協議会(保和苑周辺史跡観光連絡協議会)が発足し、現在に経っています。
昭和30年代、苑を拡張してあじさいの植栽が行われました。初夏になりますと、約60種、約6,000株のあじさいが咲き競い「水戸のあじさいまつり」が盛大に開催されます。
 実は、私の子ども時代の遊び場がこの保和苑でした。その頃は、もっぱら“三夜さん”と呼んで親しんでいました。動物園もあって、アシカが脱走したなどと言う珍事件も記憶しています。境内では、時々、サーカスが巡業で回ってきていました。お化け屋敷もあったような気がします。幼少期の鮮烈な思い出です。

歩数【2000】歩・移動距離【129】km

公明党は、まず平均給与10%増めざす。

物価上昇を上回る賃金の上昇。生活の安定で社会を変えていきます。
130625ide_gaito 井手よしひろ県議は、守谷、取手、日立市内などで街頭県議会報告を行っています。このブログでは、6月25日、日立市内で行った街頭演説から、公明党の経済対策に関する部分を抜粋して掲載します。
 いま、政府与党は、エネルギー・環境、健康・医療、農林水産分野、文化・観光など成長が見込まれる分野に民間の投資を促します。お金が豊富に社会に行き渡るように金融も緩和しています。規制の緩和も進めていきます。こうして民間の投資や消費を盛んにして経済をダイナミックに回復させていきます。
 公明党は、その経済成長の果実を、生活者の日々の暮らしにもたらしていきます。賃金が上がれば、消費も増えます。消費が増えれば企業に利益をもたらし、さらに賃金が上がります。これが「賃金上昇と消費拡大の好循環」です。
 具体的にはこれまでのデフレの十年間で減少した10%の平均給与を取り戻します。
 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間の平均給与は1997年の467万円をピークに下落傾向が続き、2011年は409万円と10年前と比べ10%も減少しました。公明党は、この10%分を取り戻した上で、さらに世帯収入を増やします。そのために、物価上昇率を上回る所得上昇率をめざします。
 所得が増えれば、個人消費が伸び、それが企業収益を押し上げて、さらなる所得アップが期待できます。こうした好循環を生み出すことで息の長い経済成長を実現します。
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2013年6月24日(月) くもりのち雨

県政ミニ通信(はがき通信)の作成作業

マスコミからの取材(東京都議選の結果をどう見るか、参院選への取り組みなどについて)

茨城空港利用促進協議会の総会

参院選選対会議

公明党都議選全員当選
 6月23日に投開票された東京都議会議員選挙で、公明党は擁立した20選挙区23氏全員が当選した。1993年以来、6回連続の完全勝利で、都議会第2党の座を奪還しました。擁立した59氏全員が当選した自民党とともに、自公両党で都議会の過半数を確保し、参院選勝利へ大きな弾みをつけました。
 一方、前回選挙で第1党だった民主党は、現有43議席から15議席に激減し、17議席獲得した共産党を下回り、第4党に転落。みんなの党は1議席から7議席に増やした。大量の34人を擁立した日本維新の会は2議席にとどまった。“第3極”政党への都民の支持や期待は、大きな広がりを欠きました。
 都議選の結果を受け、公明党の山口那津男代表は、公明党が全員当選したことについて、防災や待機児童など現実的な課題解決に向けた都議会公明党の取り組みを挙げ、「実績の裏付けをもって、具体的にこれからの政策実現を訴えたことが評価された」と強調しました。
 自公両党で過半数を確保したことについては、「公明党も加わった連立(政権)の運営、政策の実行に対する評価だ」と述べました。
 また、民主党の惨敗については「国政、都政に共通する民主党の責任感のなさ、(議席の)数を生かすことのできない未熟さが厳しく問われた」として、「決められない政治」への厳しい審判が下されたと指摘しました。

歩数【2000】歩・移動距離【92】km

圏央道、平成27年度中に全線開通の目標宣言

 千葉、茨城、埼玉、東京、神奈川の1都4県を環状に結ぶ首都圏の大動脈・首都圏中央連絡自動車道(圏央道)について、国土交通省関東地方整備局は平成27年度までに全線開通する見通し(目標宣言)を公表しました。
 圏央道は首都圏の物流効率化や防災対策に大きく貢献すると期待されています。沿線市町村では工場や物流拠点の進出を見越した工業団地の開発やアクセス道路の整備が進んでいます。
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2013年6月23日(日) 晴れ

県議会報告動画の編集作業

住民相談(発達障害児の相談窓口)

住民懇談会(つくばみらい市:子宮頸がんのワクチンに関する問題について他)

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6月23日投開票された東京都議会議員選挙で、公明党は公認候補23名全員が当選を果たしました。自民党と公明党の獲得議席は合わせて過半数の64を大きく上まわる82議席に達しました。民主党は、全壊の43議席から15議席に激減、共産にも抜かれ第4党に落ち込みました。維新も2議席と前回議席を確保できませんでした。

歩数【2000】歩・移動距離【205】km

実効ある成長戦略を<平木だいさくが訴える!>


 6月21日、平木だいさく公明党青年局次長は取手駅前で街頭演説を行いました。日本再建には、実効ある成長戦略が必要と力強く訴えました。

2013年6月22日(土) 雨時々晴れ

「第38回すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会」に出席

東京都議選支援(世田谷区、足立区)

富士山写真〜四季の富士〜より
第37回国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会において、富士山が“世界文化遺産”として正式に登録されました。日本の象徴・富士山は、文字通り「世界の富士山」になりました。富士山の自然と文化を、これまで以上に大事に守っていきたいと思います。

歩数【2000】歩・移動距離【380】km

原発の新しい規制基準が決まる

過酷事故対策を義務付け、地震、津波想定を厳格化
130622tokyo_news 6月19日、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、原発の新しい規制基準を正式に決定しました。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、シビアアクシデント(過酷事故)対策を初めて義務付け、地震や津波の想定を厳格化。一方で、一部の安全設備の整備には5年間の猶予期間が設けられました。新基準は7月8日に施行され、各電力会社から審査の申請が相次ぐ見通しとなりました。
 田中委員長は「現時点で見れば、国際的にも相当きちんとした体系ができた。真価を問われるのは、これからの審査の中で魂が入るかどうかだ」と述べました。
 新基準では、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けています。浸水が想定される場合は防潮堤が必要で、原子炉建屋などと同等の最も高い耐震性が求められます。
 また、活断層の定義はこれまで通り「12万〜13万年前以降に動いたことを否定できない」としますが、判断がつかない場合は40万年前以降までさかのぼって調べるよう新たに要求しています。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設の設置を認めないことも明確化しました。
 国の原子力規制委員会が原発の新規制基準は、世界最高水準の規制基準になっています。新基準は全国の原発に地震、津波の想定を厳格化することなどを要求しており、従来の規制基準と比べ格段に安全性は向上しています。原発の再稼働については、厳格な新規制基準をクリアすることが大前提です。ただし、たとえこの基準をクリアできるとしても、30キロ圏内の自治体の同意や住民が安全に避難できる体制整備も再稼働の前提条件になることはいうまでもありません。
(イラストは東京新聞2013/2/7付けの記事よりリンクさせていただきました)続きを読む

日立市で“すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会”開催

稲川栄大会会長 6月22日、第38回の「すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会」が開かれました。この大会は、日立市内の多くの障がい者団体が一堂に会し、障がい者が地域で幸せに暮らせるように、親睦を深め、研鑽を深めるため、2年に一度開催されていいます。井手よしひろ県議も毎回大会の主旨に賛同し出席しています。
 この38回大会での要望事項を見てみると、入所施設や養護学校、福祉バス・送迎バスなどの充実などのハード面の整備が目立ちます。特に日立養護学校は茨城県唯一の市立の特別支援学校です。不足する教室を隣接する市立中学校の余裕教室を活用するという、全国でもまれな取り組みを行っています。
 また、東日本大震災を契機に、障がい者のための福祉避難所の設置やグループホーム利用者の災害時要援護者登録などの危機対応えの要望も寄せられています。
(写真は「第38回のすべての障害児(者)の幸せを守る親の大会」の冒頭挨拶する稲川栄大会会長)
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2013年6月21日(金) くもり時々雨

県議会報告を桜川市で行う

守谷市内で県政街頭報告

県議会報告をつくばみらい市で行う

取手市内で県政街頭報告

公明党県議会政調会(子宮頸がんワクチンの接種率向上と検診率の向上について)

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「未来のことは分らない。 しかし、我々には過去が希望を与えてくれるはずである」
(チューチルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【320】km

日本再建は若い力で、平木だいさくが街頭から訴える


 茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
 6月21日、守谷市イオンタウン前で、参院選比例区予定候補・平木だいさくし氏が、力強く街頭演説を行いました。

若者の就労支援強化せよ

平木だいさくと青年党員
働き手の減少は社会の損失 希望を持ち働ける社会に
 若い世代を取り巻く厳しい現実があらためて浮き彫りになりました。6月18日、政府が閣議決定した2013年版「子ども・若者白書」によると、15歳から34歳のニート(若年無業者)の数(2012年)は63万人となり、この年代の人口に占める割合は2.3%と過去最高を記録しました。雇用者に占める非正規労働者の割合は25〜34歳で26.5%と過去最多となっています。
 仕事に就かず、学校にも通わないニートとともに、非正規雇用を余儀なくされている若者への支援は“待ったなし”の緊急課題といえます。
 ニートの中には、就労を希望したが、なかなか見つからず断念した人が増えていると指摘する識者もいます。要因として、中学や高校、大学を卒業する際の就職活動の失敗を挙げる意見もあります。それが大きな理由であれば、学生時代に職業意識を高めるキャリア教育やインターンシップ(就業体験)などが求められます。
 「子ども・若者白書」によると、授業科目としてインターンシップを実施している大学(2010年度)は34.8%と3分の1程度にとどまっています。
 非正規労働者の中には、本来は正社員を希望しても、有期の雇用契約で働かざるを得ない人もいます。正社員に比べて収入が低くなるため経済的な基盤が築けず、結婚や出産をためらいがちになります。
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2013年6月20日(木) くもり時々雨

県政懇談会を開催(日立市金沢町)

保健予防課よりヒアリング(子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨の一時中止について、風疹ワクチンの接種助成状況について)

原子力安全対策課よりヒアリング(J−PARC事故への対応について、原子力発電所の新たな規制基準について)

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「無限に発展する道はいくらでもある。 要はその道を探し出す努力である」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

東京都議選:目黒区での山口代表挨拶


 6月23日の投開票に向けて、東京都議選は激しい選挙戦が繰り広げられています。
 都議選の結果はそのまま、7月の参院選に直結します。過去、幾たびも都議選は国政の次の時代のバロメーターと言われてきました。そうした大きな意義の中で、国民目線に立ち、生活者の声をしっかり受け止め、大衆とともに歩む公明党が勝たなければ、日本の未来はありません。
 今求められているのは政治の安定です。しっかり地に足を着けて着実に政策を実行できる力です。
 しかも、それは数の力だけではありません。地域の皆さまの声を真剣に受け止め、汗みどろになって解決し、その経験を束にして実行できる都議会公明党の力が必要です。
 このブログでは、6月14日告示日、山口代表の大激戦の目黒区での挨拶を掲載します。

2013年6月19日(水) 雨

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県政懇談会を地元金沢町地内で開催

住民要望(県道の補修)

子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨中止について関係者よりヒアリング(県議会他)

「努力した者が成功するとは限らない。しかし、成功する者は皆努力している」
(ベートーベンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

子宮頸がんワクチンの積極的な推奨を中止

定期接種は中断せず、「安全性に大きな問題はない」
130618hpv 6月14日、厚生労働省は専門家でつくる検討会の判断を踏まえ、一時的に子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の定期接種を積極的に推奨することを控える方針を決めました。つまり、広報誌などで接種を呼び掛けはするものの、接種を促すハガキなどを家庭に送るようなことはしないということです。
 今回の決定は、これまで指摘されてきたHPVワクチン接種後に稀に起こる重い副反応について、十分に評価・説明できるデータが整っていないことから、適切な情報が提供できるまでの間、一時的に接種を積極的に推奨することを控えるものです。定期接種を中止・中断するものではなく、接種を希望する対象者(小学6年〜高校1年の女子)は無料で受けられます。
 検討会の桃井真里子座長(国際医療福祉大副学長)も「ワクチン自体の安全性に大きな問題があるということではない。調査し、より安心な情報を出したい」(6月15日付、朝日新聞)と話している通り、HPVワクチンは世界保健機関(WHO)が推奨し、世界100カ国以上で承認されています。厚労省の今回の方針に関わりなく、ワクチンそのものの有効性や安全性に大きな問題はありません。
 一方で、ワクチン接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛(しびれ、痛み)が特異的に見られるケースが出てきました。
 そこで検討会では、これまで報告があった38例を中心に、海外の症例を含め医学的なデータを可能な限り収集し、実態調査を進めるとともに、原因及び痛みの発生頻度をより明らかにするよう厚労省に求めています。(ちなみに、子宮頸がんワクチンにおいては、これまで約328万人に約865万回接種され、軽微なものも含め1,968件の副反応が報告されています)
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2013年6月18日(火) くもり時々雨

橋本昌知事と面会、J−PARCの安全体制、東海第2発電所の再稼働問題などについて意見交換

県議会本会議(議案採決)

議会主催の講演会

(c) 四季の富士:FUJIYAMA DAYS
「善をなすには努力が必要である。しかし、悪を抑制するには、さらにいっそうの努力が必要である」
(トルストイのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

J−PARC事故、排気ファンが66時間にわたり回り続ける

130618jparc J−PARCの放射性物質漏洩事故について、新たな情報が昨晩(6月17日)、ネット上を駆けめぐりました。それは排気用のファンが66時間にわたって運転され続けていたという内容です。
 5月23日11:55項、異状に高い出力のビームが発せられ、放射性物質が飛び散るという事象が発生しました。作業を行っていた研究者は、施設室内の放射線量が上昇したため、こともあろうか、15:15分ごろ排気ファンを稼動させ、放射性物質を施設外に拡散させてしまいました。この一回目のファンの稼働は約15分程度であったと報告されています。
 しかし、17:00頃、施設内の一部に線量が高い場所が発見されたために、17:30頃、もう一度排気ファンのスイッチを入れます。
 5月24日になって、隣接する原子力研究施設のモニタリング結果により、排気ファンを稼働させた23日15:15頃と17:30頃に施設外の環境で線量の上昇が記録されていることはわかり、今回の事故が明るみに出ることになります。
 2回めの排気ファンの稼働は23日17:30頃であることは、J−PARCの報告書で明らかになっていますが、この停止時刻が明らかにされていませんでした。
 そこで、昨晩、J−PARCでの作業工程を詳細に記録した詳細な時系列報告、いわゆるZLOGの一部が、ネットで公開されました。それによると、排気ファンが止められたのは、26日の11:06であったと記されてあります。実に、66時間にわたって、放射性物質で汚染された空気が外部に流出していたことになります。
 その間、25日の13時00分には、茨城県、東海村等による現地立入検査も行われており、行政の立入検査でもファンが回り続けていることは指摘されませんでした。
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日立電鉄の思い出 2013<存続運動〜廃線〜ひたちBRT>


 日立電鉄線は1928年に大甕駅〜久慈浜駅(2.1キロ)で運行を開始し、1947年に常北太田駅〜鮎川駅(18.1キロ)で全線開通しました。「チン電」の愛称で地域に親しまれてきましたが、地元住民や高校生などの存続運動も実ならず、2005年に廃線となりました。
 それから8年、旧電鉄線はバス専用線“ひたちBRT”に生まれ変わりました。
 6月15日から、旧久慈浜駅に新たに建設された“日立市立南部図書館”で、旧日立電鉄縁の品や写真を展示した「おもいでの日立電鉄=ちん電にのって」が開催されています。
 この機会に、10年ほど前からとり続けた日立電鉄線の写真、存続運動、廃線、ひたちBRTの開通まで、スライドショーにまとめてみました。
参考:このブログで取り上げた「日立電鉄存続問題」に関する記事

2013年6月17日(月) 晴れ

参院選選挙対策会議(水戸市内)

県議会で政調会(6月議会の議案に対する採決態度の検討)

子宮頸がんのワクチン接種への勧奨中止に関するヒアリング

茨城空港・牧場
「あなたができることを、あるいはできるようになりたいと夢見ることを、今すぐ始めてみるといい。大胆であること自体に、力や魔法がある」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

J−PARC事故住民説明会に出席

J−PARC事故住民説明会 6月15日井手よしひろ県議は、東海村の大強度陽子加速器施設(J−PARC)の放射性物質漏洩事故を受け、日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)が主催した住民説明会に出席しました。
 冒頭、池田裕二郎J−PARCセンター長は「事故の発生と報告遅れが起きたことは本当に申し訳ない」と、施設外への放射性物質漏れと通報の遅れに対して謝罪。深々と頭を下げました。その上で事故の経緯や連絡体制などについて説明し、事故の原因究明と安全管理の徹底を強調しました。
 東海駅前のリコッティーで行われたこの日の説明会には、土曜日ということもあり、原子力関係の研究者や作業従事者、またそのOBなど専門家も多く詰めかけました。説明の後の質疑応答では、専門的な知見から、なぜ放射性物質を閉じ込めるような仕組みや体制が整ってなかったのか?運用に当たって、危険な放射性物質を扱っているという心構えができていたのか?といった、ハード、ソフト両面からの厳しい質問が寄せられました。
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成長戦略の要は“ワーク・ライフ・バランス”

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平木だいさく副青年局長 6月11日公明党青年委員会は、「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)アンケート調査結果とともに、それに基づく政策を安倍晋三首相に提案しました。
 女性の再就職支援の強化などを柱とする提言に対し、首相は「成長戦略の中で実行していきたい」と明言。そして昨日、政府が閣議決定した成長戦略に、私たちの『声』が盛り込まれました!
 今回の調査結果で浮き彫りになったのは、若者を取り巻く環境が、現行の社会システムを設計した当時とは大きく変化したことです。
 一例を挙げれば、「子育てする上で困っていること」という問いに対し、「お金が掛かる」が58.7%で最も多く、「仕事と両立できない」(23.4%)、「育児休暇を取れない」(14.9%)と続きました。
 今の社会システムが想定するのは、「正社員の夫と専業主婦の妻に子ども2人」というモデル世帯です。
 しかし、これは、戦後の高度経済成長期に築かれた『昭和型』のモデル。1997年以降、共働き世帯数は専業主婦世帯数を超え、その後も増加傾向にあります。同時に、単身世帯数も増え続けているなど、従来の社会システムが想定していない時代に突入しています。
 今回、私たち若者世代の『声』が成長戦略に反映されました。あとは「実行」が大切です。そして今後、時代に合った社会システムに改めていく作業が重要です。
平木だいさくのfacebookより
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2013年6月16日(日) くもり

県政報告会を開催(東海村、那珂市)

岡部家告別式でご焼香

日立市南部図書館特別企画「日立電鉄の思い出〜ちん電にのって」を視察

住民相談(障がい者の就職支援について)

参考写真「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
(ロシアの文豪トルストイのことば:小沼文彦編訳『ことばの日めくり』女子パウロ会)

歩数【3000】歩・移動距離【60】km

都政混乱の責任は民主党

130615image 6月14日に告示された東京都議選、23日の投票日を目指して候補者の必死の訴えが続いています。
 2009年の前回都議選で「政権交代」の風に乗り、54議席を獲得して都議会第一党となった民主党。しかし、この4年間、民主党による議会運営は混乱を極め、都政も国政と同様に「決められない政治」が続きました。
 前回の選挙で民主党は、「新銀行東京の存続にNO!」「築地市場の移転にNO!」と大騒ぎ。しかし、民主党が強硬的に設置した「新銀行」と「築地」に関する二つの特別委員会は、何の成果も挙げることなく廃止されました。
 また、築地移転について民主党は、移転関連費を含む中央卸売市場会計予算案の採決で、2010年には一転して賛成に回りました。11年は反対するも、特別委員会委員長を務めていた民主党議員が離党し、造反したため1票差で予算は成立。12年は賛成したものの、11人に上る議員が造反し反対に回りました。13年は無条件での賛成となり、4年間で主張は猫の目のように変わりました。
 しかも、今回の都議選向けマニフェストには、新銀行や築地移転についての記載がなく、その理由も全く説明されていません。これでは民主党の公約は、選挙向けの単なるパフォーマンスにすぎなかったと言わざるを得ません。
 都議会民主党は、民主党の支持率低下とともに離党者が続出。2割減となる43議席まで激減しました。
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2013年6月15日(土) 晴れ

NPO法人コミュニティネットひたち定期総会
コミュニティネットひたち平成25年度総会

J−PARC事故住民説明会(東海村リコッティ)
JーPARC事故地元住民説明会

住民要望箇所の現地調査(山側道路の擁壁へのフェンス設置)
山側道路擁壁フェンス設置

「河の氾濫が土を掘って田畑を耕すように、病気はすべて人の心を掘って耕してくれる。病気を正しく理解してこれに耐える人は、より深く、より強く、より大きくなる」
(フィルティのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【46】km

東京都議選告示、安全・魅力ある東京つくる

山口代表が「生活者の目線で政策実現する公明党勝利を!」と訴える
山口那津男代表 6月14日、参院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの態勢で臨む東京都議会議員選挙が日告示されました。23日(日)の投票日に向け、首都決戦の火ぶたが切られました。公明党の23候補は激戦突破へ力強く第一声。公明党の山口那津男代表は、情勢が緊迫する目黒区に駆けつけ公明候補への支援を呼び掛けました。

 1カ月後に参院選を控え、今回の都議選は大きな意義がある。
 昨年、自公連立政権は被災地の復興加速と経済再生を最優先課題として出発し、3本の柱となる経済政策を打ち出した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、きょう閣議決定された成長戦略だ。
 これからやるべきことは、必要な法律や予算をつくることだが、肝心な国会での決定力が十分ではない。それが(与党少数の)参院だ。大事な法案や予算案が可決と否決を繰り返していたら、いくら計画を立てても、実行しきることはできない。与党が参院で過半数を獲得して“ねじれ”を解消するという大きな戦いの前哨戦が、今回の都議選だ。
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2013年6月14日(金) くもり

県政懇談会を開催(日立市滑川町)

住民相談(中小企業の新事業開発について)

6月県議会採決態度に関する会派政調会

県議会報告動画の編集作業

県議会報告ミニ通信の編集作業


「誠実さは、輝かしいものすべてを受入れ、賞賛すること、悪を激烈に否定し、悪と戦うことのうちにある」
(アルメニアの大音楽家ハチャトゥリヤンのことば。ティグラノフG.G.著、宮下トモ子・菊池嘉人訳『ハチャトゥリヤン・その作品と生涯』新読書社)

歩数【3000】歩・移動距離【139】km

茨城県議会一般質問:八島功男県議が教育長の選任について質問


6月11日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の八島功男県議が登壇しました。八島県議は、橋本昌知事が国の審議会で、「議会の同意なしに首長が教育長を任命できるようにすべきだ」と発言ことについて取り上げ、教育の政治的中立はもっとも重要との視点から、橋本知事の考え方を問いただしました。

茨城県議会一般質問:八島功男県議が橋本知事に5期20年の総括を質す


2013年6月11日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の八島功男県議(土浦市選-出)が登壇。今年9月に5期20年の任期が満了する橋本知事にたいして、県政の総括を質しました。
この動画は、橋本知事に対する質問の冒頭部分です。

2013年6月13日(木) くもり

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会報告用動画の編集作業

茅根家告別式に参列

県議会で観光物産課、廃棄物対策課などと情報交換

日立市内の住民要望箇所の調査(国道6号滑川跨線橋歩道整備、日立山側道路擁壁フェンス整備)

旅のcafe<鵜の島温泉>
「幸福とは、考えること、言うこと、することが調和している状態である」
(ガンジーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【115】km

いばらき旅のストーリー“旅のCAFE”の更なる展開を訴える

旅のCafe<鵜の島海岸>
 6月12日、井手よしひろ県議は県議会防災商工環境委員会で、一般社団法人茨城県観光物産協会が行っている「県内周遊促進キャラバン事業」について、その充実を求めました。
 茨城県観光物産協会は、県内周遊促進キャラバン事業『いばらき旅のストーリー』と題した企画を行っています。これは、厳しい状況にある県内観光に対し、特に個人のインセンティブ向上、また多岐にわたるユーザーの興味に対する観光ポイントの発掘等をおこな全く新しい視点の事業です。その中核イベントは、『旅のCAFE』。地域まちづくり、地域おこし団体等との交流をもとにした、新感覚の観光イベントです。
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県議会防災商工委員会での質疑

県議会防災商工環境委員会
ポロシャツで“いばらきサマー”を熱くPR
 6月12日の県議会防災環境商工委員会では、委員10人と商工労働部の出席40人の全員が、カラフルなポロシャツを着て審議を行いました。ポロシャツは背中には「IBARAKI SUMMER!」の文字と花火がデザインされており、胸には茨城県のゆるキャラ“ハッスル黄門”をあしらっています。
 昨年、大震災と福島第1原発事故の風評被害で落ち込む、茨城の観光の盛り上げを図ろうと観光物産課が作成。職員が中心となって着用して話題となりました。
 県議会の質疑はスーツにネクタイなどの着用が義務づけられていますが、この時期は議会運営委員会の申し合わせで、ノーネクタイ=クールビズが認められています。今回は、さらに踏み込んでスーパークールビズ=ポロシャツの着用が認められました。
 ポロシャツは今年6300枚を製作。色はピンクや黄色、青など計7色。6月17日から県観光物産協会と県庁生協で一般販売もする。1着1300円です。
参考:2013「IBARAKI SUMMER!」ポロシャツ
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“アベノミクス”から、“ウーマノミクス”へ

 いわゆるアベノミクスの三本の矢、日本経済の再生ポイントは“成長戦略”に他なりません。その中でも、「女性の力の活用」は大きなウェイトがあります。4月19日安倍首相は、成長戦略第一弾の発表の中で「女性が輝く日本」を強調した理由もここにあります。
以下、安部首相のスピーチを要約します。
  • 社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする大きな目標があります。経済三団体に「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい」と要請しました。
  • 30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「M字カーブ」の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。
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  • 「待機児童」は、全国で2万5千人ほどいます。深刻です。私は、待機児童の早期解消に向けて、「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。
  • 国の支援対象ではなかった「認可外保育施設」「20人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育」も、支援の対象にします。
  • 賃貸ビルなどを活用して、多様な主体による保育所設置。新規参入を促すとともに、事業所内保育の要件を緩和します。
  • 保育士の処遇改善に取り込むことで、保育士を確保します。
  • 平成25、26年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備します。さらに、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指します。
  • 経済三団体に、自主的に「3年育休」を積極的に認てもらうよう要請しました。子育て世帯の活躍の可能性を広げようとする企業には、新たな助成金を創設します。
  • 子育ての経験を生かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する資金援助も用意します。
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2013年6月12日(水) 雨

県議会常任委員会(J−PARC事故に関する連合審査)

県議会常任委員会(防災商工環境員会審査)

参考写真「常に変化を続ける環境に対して、人間は自ら適応しようと闘ってゆかねばならない」「これは生きものすべての宿命であり、生命の法則でありまた本質そのものである」
(ルネ・デュボス博士のことば:長野敬・新村朋美訳『生命の灯』思索社)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

国民宿舎「鵜の岬」利用率24年連続全国1位

国民宿舎鵜の岬 日立市十王町の国民宿舎「鵜の岬」の平成24年度の宿泊利用率は85%を超え、24年連続で全国1位となりました。
 「鵜の岬」は茨城県開発公社が指定管理者となって運営する県立の宿泊施設。58の客室に200人余りが宿泊できます。宿泊利用率が平成元年度以降、全国で最も高い国民宿舎として知られています。
 昨年度の「鵜の岬」の宿泊者数は6万1000人余り、利用率は85.8%と全国114か所の公営の国民宿舎の中で最も高くなり、24年連続で全国1位となりました。
 宿泊率ランクを公表している国民宿舎協会によると、2位はサンロード吉備路(岡山)で、72.6%でした。3位は湯来ロッジ(広島)64.3%、4位はレインボー桜島(鹿児島)62%、5位はいわき荘(青森)61.4%でした。
 鵜の岬は、小貝浜の白砂青松の景色が素晴らしく、従業員のもてなしが好評で、新規の利用客だけでなくリピーター客の定着にもつながっています。
 しかし、震災前の平成22年度に比べると宿泊率は大台の90%を割り込んで、6ポイントほど下がっています。特に、県外から訪れる宿泊客の数が、震災前に戻らない傾向が続いています。
 地元マスコミの取材に答えて「鵜の岬」の會澤克彦支配人は、「多くの宿泊客を集めることで、県北地域の復興にもつながると考えています。これからも宿泊客の方に『来て良かった』と感じてもらえるサービスを提供していきたい」と話しています。
参考:茨城県立国民宿舎「鵜の岬」のホームページ
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J−PARC事故を巡り県議会で参考人招致

連合審査で質問する井手よしひろ県議  6月12日、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が運営する加速器実験施設「J−PARC」の放射性物質漏洩事故をめぐって、茨城県議会防災環境商工委員会と総務企画委員会の連合審査会を開き、J−PARCセンターの池田裕二郎センター長ら参考人から説明を聴取、質疑応答を行いました。これは、井手よしひろ県議らが両委員会の委員長および県議会議長に要請して実現したものです。
 連合審査の冒頭、池田センター長は、「今回の事故についての調査、確認、判断の遅れにより、周辺地方公共団体および関係省庁等への通報連絡が大きく遅れ、関係者の皆さま、周辺住民の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と陳謝、出席した関係者が深々と頭を下げました。
 その上で、事故の経過や連絡報告が遅れた状況を説明。「J−PARCとしては、在ってはならない事故であり、社会的かつ道義的責任を重く受け止めております。失われた信頼を取り戻すために、もう一度原点に立ち返り、関係各省庁の指導のもと、J−PARCセンター構成員一丸となって、事故の原因究明と再発防止に取り組み、一日も早い信頼回復に努めていく所存です」と語りました。
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2013年6月11日(火) 雨

J−PARC事故に関するヒアリング(原子力安全対策課)

県議会本会議(一般質問)

境町議選告示・無投票当選祝勝会に出席

笠間市 :笠間稲荷神社の藤棚「多くの愚者を友とするより、 一人の知者を友とするべきである」
(デモクリトスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【231】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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