茨城県知事選：橋本昌候補の応援演説（水海道駅前、石下駅前）
常総市長、市議会議員との意見交換
茨城県議補選：中村おさむ候補の応援演説（利根町ヤオコー前、取手駅前）
県政懇談会に出席
「挑戦した後の失敗より、何もしない事を恐れろ」
（本田宗一郎のことば）
歩数【2000】歩・移動距離【245】km
2013年08月
８月３１日朝、届けられた常陽新聞。一面に“自己破産申し立て廃刊に”という文字が、いきなり目に飛び込んできました。「常陽新聞」を発行する常陽新聞新社は３０日、売上げ不振を理由に水戸地裁土浦支部に破産を申し立てたました。
３１日付けの関野一郎社長の記事によると「地元経済圏の中での既存広告主の相対的退潮など環境の変化も当社の事業全体に大きく影響を与えました。新聞社として社会の変化に対応できなかったことが、業績の衰退につながった」「給与の遅配で従業員に退職を余儀なくさせてしまいました。従業員の減少は、取材編集力の低下、営業社員の減少と高齢化による硬直化を招き、収益に直接響いてしまいました」と、廃刊の理由を説明しています。
負債総額は１億２０００万円。その内訳は、輪転機の未払いリース料、社員の未払い賃金、信用保証協会債権回収の未払い、新聞発行材料の買掛金などです。従業員は現在、パート、嘱託を含め３１人で、全員解雇されます。
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ペットの同行避難、 大災害に備え具体的計画策定を
環境省は、大災害時にペットの犬や猫などを飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備やルール作りを促す「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（指針）」を作成しました。同行避難を明記した指針は初めてで今後、国の防災計画にも盛り込む予定です。
公明党は同行避難について、収容動物の居場所確保や水、ペットフードなどの物資の備蓄などについて、あらかじめ防災計画に明記すべきと訴えてきました。今回の指針作成を高く評価したいと思います。
ペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在です。東日本大震災の際には、ペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者も多くいます。飼い主と離れて放浪状態となったペットを保護する労力などを考慮すれば、事前に同行避難を取り決めておくことは重要です。
飼い主にとっては家族同然の存在でも、臭いや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で、避難所でトラブルが発生する場合も少なくありません。このため、大震災では他の避難者を気遣って、車の中やテントで寝泊まりした避難者が出ました。
同行避難を円滑に行い、避難所でのトラブルなどを防ぐには、周到な準備が欠かせません。災害時にはペットもパニック状態に陥ります。さまざまな状況を想定した上で、円滑に同行避難ができるように、飼い主が普段からしつけや避難方法、経路の確認などを行っておく必要があります。続きを読む
環境省は、大災害時にペットの犬や猫などを飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備やルール作りを促す「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（指針）」を作成しました。同行避難を明記した指針は初めてで今後、国の防災計画にも盛り込む予定です。公明党は同行避難について、収容動物の居場所確保や水、ペットフードなどの物資の備蓄などについて、あらかじめ防災計画に明記すべきと訴えてきました。今回の指針作成を高く評価したいと思います。
ペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在です。東日本大震災の際には、ペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者も多くいます。飼い主と離れて放浪状態となったペットを保護する労力などを考慮すれば、事前に同行避難を取り決めておくことは重要です。
飼い主にとっては家族同然の存在でも、臭いや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で、避難所でトラブルが発生する場合も少なくありません。このため、大震災では他の避難者を気遣って、車の中やテントで寝泊まりした避難者が出ました。
同行避難を円滑に行い、避難所でのトラブルなどを防ぐには、周到な準備が欠かせません。災害時にはペットもパニック状態に陥ります。さまざまな状況を想定した上で、円滑に同行避難ができるように、飼い主が普段からしつけや避難方法、経路の確認などを行っておく必要があります。続きを読む
県議選補選・保坂なおき候補の出陣式に参加（筑西市）
筑西市民病院を現地視察
県西総合病院を現地調査
県議会代表質問のヒアリング（教育庁、広報広聴課、保健福祉部他）
東海村長選・山田おさむ候補の総決起大会に参加、激励の挨拶
（エイブラハム・リンカーンのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【212】km
高齢者の力強い味方である「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住：安否確認や生活相談付きの賃貸住宅）の建設に拍車が掛かっています。超高齢社会に対応できる住まいの確保が、どうしても必要だからです。サ高住は２０１１年の高齢者住まい法の改正によって登録制度が始まり、現在１２万戸を超えました。政府は２０２０年までに今の５倍の６０万戸を整備する計画です。民間賃貸住宅の空き家を活用したサ高住も整備し、受け皿を広げる方針にもなっています。
すでに茨城県内でも７月２５日現在で、１０１棟２５００室が提供されています。
政府の社会保障制度改革国民会議は、今月とりまとめた報告書で「病院・施設から地域・在宅へ」との方針を打ち出しており、サービス付き住宅確保への環境整備を急ぐ必要があります。
厚生労働省は、サ高住について、他の市町村から移り住んだ住民の介護保険給付などを、転居前の自治体が支払う「住所地特例」を適用する方向で検討を始めています。
介護保険には原則、居住する市町村で加入します。しかし、一律に入居施設のある自治体にしてしまうと、施設が集中する市町村の保険給付費が増大し、財政が著しく圧迫されてしまいます。
厚労省は今後、都市部の高齢者対策を検討する有識者会議や、社会保障審議会介護保険部会などで議論を進め、来年度にも介護保険法の改正をめざす考えです。
既に、都市部に住む高齢者が地方のサービス付き住宅に移り住むケースが増えています。移住先となる市町村の介護保険財政の負担増加を避けなければなりません。
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日本が産油国になる・エネルギー危機を救う藻類バイオマス燃料
８月２９日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会と県本部女性局は、筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点を視察。藻類産業創成コンソーシアム理事長の井上勲教授より、藻類バイオマスの実用化に向けての研究について現状を伺いました。
福島第一原発の事故によりエネルギー政策の見直しが避けられなくなっており、再生エネルギーの拡大は喫緊の課題です。
今、藻を原料として生産される藻類バイオ燃料が注目されています。筑波大学のチームが発見した２種類の藻類は生産効率が高く実用化がきたされます。１ｈａ当たりの年間の潜在的燃料生産量は、トウモロコシが０.２ｔ、パーム油が６.１ｔであるのに対し、微細藻類の「ボトリオコッカス」は１１８ｔと桁近いの生産効率です。
また「オーランチオキトリウム」は、「ボトリオコッカス」と比較してオイルの含有量は３分の１ですが、増殖スピードが３６倍もあり、結果的に１２倍の生産効率があることになります。
その実用化のためには、屋外での大量培養生産に向けた技術の確立が急務となります。筑波大学は、世界最高のオイル生産能力を有する藻類を活用し、平成２７年度までに技術的課題の解決を図り、エネルギー問題の解決に貢献するとともに藻類産業の創出を目指しています。
藻類バイオマスとは
バイオマス（biomass＝生物 bio + 物質の量 mass）とは、元来は「生物現存量」を意味します。石油ショック以降は「エネルギー源としての生物資源」の意味を含むようになりました。
バイオマスを用いた燃料は「バイオ燃料」と呼ばれ、バイオマスから得られるエネルギーを「バイオエネルギー」、または「バイオマスエネルギー」といいます。バイオマスが燃焼することにより放出されるＣＯ２は、生物の成長過程で光合成によって大気中から吸収されたＣＯ２です。化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することによって、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つであるＣＯ２の排出削減に大きく貢献することができます。
近年の原油価格の高騰や地球温暖化への意識の高まり、また原子力発電所事故に起因する脱原発の動きから、新たな再生可能エネルギーとして、微細藻類が産生するオイルなどの「藻類バイオマス」の活用に注目が集まっています。
微細藻類は、一般的には水中に存在する顕微鏡サイズの藻で、その多くは植物と同様に太陽光を利用し、二酸化炭素を固定して炭水化物を合成する光合成を行い、代謝産物としてオイルを産生します。
微細藻類によるバイオ燃料は、植物由来のバイオ燃料に比べて、桁違いに生産効率が高く、またトウモロコシなどのように食品利用との競合もないため、次世代バイオ燃料として大変注目されています。今後、大量培養技術が確立されれば、日本を産油国にすることも夢ではありません。
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８月２９日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会と県本部女性局は、筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点を視察。藻類産業創成コンソーシアム理事長の井上勲教授より、藻類バイオマスの実用化に向けての研究について現状を伺いました。福島第一原発の事故によりエネルギー政策の見直しが避けられなくなっており、再生エネルギーの拡大は喫緊の課題です。
今、藻を原料として生産される藻類バイオ燃料が注目されています。筑波大学のチームが発見した２種類の藻類は生産効率が高く実用化がきたされます。１ｈａ当たりの年間の潜在的燃料生産量は、トウモロコシが０.２ｔ、パーム油が６.１ｔであるのに対し、微細藻類の「ボトリオコッカス」は１１８ｔと桁近いの生産効率です。
また「オーランチオキトリウム」は、「ボトリオコッカス」と比較してオイルの含有量は３分の１ですが、増殖スピードが３６倍もあり、結果的に１２倍の生産効率があることになります。
その実用化のためには、屋外での大量培養生産に向けた技術の確立が急務となります。筑波大学は、世界最高のオイル生産能力を有する藻類を活用し、平成２７年度までに技術的課題の解決を図り、エネルギー問題の解決に貢献するとともに藻類産業の創出を目指しています。
藻類バイオマスとは
バイオマス（biomass＝生物 bio + 物質の量 mass）とは、元来は「生物現存量」を意味します。石油ショック以降は「エネルギー源としての生物資源」の意味を含むようになりました。バイオマスを用いた燃料は「バイオ燃料」と呼ばれ、バイオマスから得られるエネルギーを「バイオエネルギー」、または「バイオマスエネルギー」といいます。バイオマスが燃焼することにより放出されるＣＯ２は、生物の成長過程で光合成によって大気中から吸収されたＣＯ２です。化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することによって、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つであるＣＯ２の排出削減に大きく貢献することができます。
近年の原油価格の高騰や地球温暖化への意識の高まり、また原子力発電所事故に起因する脱原発の動きから、新たな再生可能エネルギーとして、微細藻類が産生するオイルなどの「藻類バイオマス」の活用に注目が集まっています。
微細藻類は、一般的には水中に存在する顕微鏡サイズの藻で、その多くは植物と同様に太陽光を利用し、二酸化炭素を固定して炭水化物を合成する光合成を行い、代謝産物としてオイルを産生します。
微細藻類によるバイオ燃料は、植物由来のバイオ燃料に比べて、桁違いに生産効率が高く、またトウモロコシなどのように食品利用との競合もないため、次世代バイオ燃料として大変注目されています。今後、大量培養技術が確立されれば、日本を産油国にすることも夢ではありません。
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住民相談への対応（県営住宅の敷地の樹木伐採）
筑波大学サイバニクス研究センターで山海教授より聴き取り調査
筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点を視察
企業経営者、介護施設経営者との意見交換（つくばみらい市）
「時というものは、それぞれの人間によって、それぞれの速さで走るものなのだよ」
（シェークスピアのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【198】km
８月２９日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会と県本部女性局は、筑波大学サイバニクス研究センターを訪れ、山海嘉之センター長（筑波大学大学院教授・サイバーダイン株式会社ＣＥＯ）より、ロボットスーツ「ＨＡＬ」の開発とつくば国際戦略特区構想の進捗状況などについて説明を受けました。生活支援ロボット「ＨＡＬ」の実用化
茨城県つくば市に開発拠点を構えるサイバーダイン社。筑波大学発ベンチャーとして、世界初のロボットスーツＨＡＬを開発し、新たな学術領域「サイバニクス」を提唱しています。
ロボットスーツ「ＨＡＬ」は、体に装着することによって、身体機能を補助・増幅・拡張することができます。人が体を動かすとき、脳から筋肉へ神経信号が伝達されます。その際、微弱な電流（生体電位信号）が皮膚表面にも伝わります。この微弱な信号を、皮膚に貼り付けられたセンサで読み取り、その信号を基にモーターを起動・制御するのが生活支援ロボット「ＨＡＬ」の原理です。
このように脳からの信号でコントロールされるＨＡＬは、福祉分野の動作支援、工場での重作業支援、災害現場でのレスキュー活動支援など、幅広い応用が期待されています。
また、ＨＡＬの技術は、高度な義足や義手としての活躍も期待されています。まだまだ試験段階ですが、両足が義足でも自分の意思で歩行したり、階段を昇ったりすることもできるようになってきました。
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住民相談（通学路の除草：日立市十王町内）
県議会代表質問に関するヒアリング（企画部、生活環境部、商工労働部など）
県知事選橋本昌候補の街頭演説（東海村リコッティ前）
「青年よ、大志を抱け！ それは金銭に対してでも、自己の利益に対してでもなく、また世の人間が名声と呼ぶあのむなしいものに対してでもない。 人間が人間として備えていなければならぬ、あらゆることをなし遂げるため、青年よ大志を抱け」
（Ｗ・Ｓ・クラークのことば）
歩数【2000】歩・移動距離【90】km
2013年08月28日20:34
- カテゴリ
- 茨城県知事
- 原発事故・原子力政策
８月２７日、橋本昌知事選候補は東海村で街頭演説会を行いました。この演説会には、地元村上達也も参加。東海第２発電所の再稼働問題や住民の健康調査、震災復興への取り組み、今後の東海村の発展策などについて、熱く語りました。
村上村長「橋本候補は今後の原子力政策について国に対して積極的に発言していただきたい」
応援演説に立った村上村長は 「心配なのは東海村の原発問題です。東海原発の立地は、５キロ県内に８万人が住んでいます。福島第１原発は２０キロ圏内で８万人です。２０キロで７０数万人、３０キロ圏内では１００万人が住んでいます。福島原発事故の状況を見てみると、人間が果たしてコントロールできるのかと思うほど、汚染水問題も始末が付きません。この点について、東海村３万８０００人の住民だけで（東海第２発電所の再稼働を）決めて良いのかと、私は疑問に思っています。私は少なくても３０キロ圏内１００万人の生命と生活を考えていかなくてはならないと思っています。知事（候補）には十分お分かりだと思いますが、この点を踏まえて、今後の原子力政策について国に対して積極的に発言していただくことを期待します」と、橋本候補にエールを送りました。
橋本候補：再稼働容認発言を全面的に否定
村上村長の言葉を受けて、橋本候補は「茨城新聞の８月２３日付け一面記事に『東海第二原発について条件付きで再稼働を容認』と書いてあるのを見て、フェイスブックで反論しておきました。『容認』とは決して言っていません」と、強い口調でで新聞報道を否定しました。
その上で、「私自身は、一般論として『減』原発と言っています。これからは全部の原発を同じように考えていくのではなくて、安全が確認でき、地元が合意するものは、稼働させればよく、安全が必ずしも確認できないあるいは地元が合意できないものは動かすべきではない、そしてその間にあるものは、時間をかけて慎重に検討すべきであるという発想を持っています」と述べました。そして、東海第二原発については「原子力規制委員会が、しっかりと原子炉自体の安全審査をしていかねばなりません。しかし、安全だったからと言って、すぐ再稼働できるかどうか。原子炉が安全だからといってすぐ稼動と言うわけには行きません。ＥＰＺ圏内に８万人、ＵＰＺ圏内に９８万人がいること、こうした住民の避難計画が出来なくては再稼働を認めないと規制委員会の田中委員長が発言しています」と述べました。
また、「その避難計画も、例えば村内の入院施設の患者一人ひとりの避難計画までつくるのか、もっと大まかのもので良いのか、具体的には国から示されていません。はっきり国に示してもらわないと県としては対応できない」と、国の姿勢を批判しました。
茨城県知事選は、９月８日の投票日に向けて舌戦が続いています。
８月２５日、茨城県知事選候補の橋本昌氏が日立市内５箇所で街頭演説会を行いました。
この動画では、人口減少社会への対応、日立地域の震災復興、医師不足や医療問題への対応、東海第２原発再稼働問題などへの所信を述べた内容をピックアップしてご紹介します。
動物愛護団体関係者との意見交換（県動物愛護条例の改正に関して）
県議会代表質問の担当部署からのヒアリング（総務部、保健福祉部、生活環境部、農林水産部など）
８月２７日、愛犬・未来のプールにつき合いました。
抜けるような青空を背景に気持ちよさそうに、残り少ない夏の日を楽しんでいました。
彼女にとって２回目のプール。もう１４歳ですから、そう何度も行けないですね。
歩数【2000】歩・移動距離【121】km
左の図は、社会保障にかかる費用の推計を示したものです。すでに１００兆円を超えていて、２０２５年度には、１４９兆円に膨らむと推計されています。しかし現状でさえ、その財源が不足しています。現在保険料で賄えているのは６割程度。残りの多くは税金ですが、国の財政に照らしてみると、その相当程度を借金で穴埋めして、将来世代につけを回していることになります。
参考：
ミャンマー国際航空は、茨城空港への直行便を就航させる方向で、茨城県との交渉が進められています。早ければ、８月１９日にも県庁内で、就航に関する契約調印式が行われる見込みです。
８月６日、ＮＰＯ法人「兵庫さい帯血バンク」は、兵庫県庁で記者会見し、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が所長を務める京都大学ｉＰＳ細胞研究所から依頼を受けていた、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）ストック事業へのさい帯血の提供を承認したことを明らかにしました。
