2013年08月

石巻市立大川小学校の被災現場を視察


石巻市立大川小学校被災現場 in Japan
 8月9日、石巻市の大川小学校の被災現場を訪ねました。東日本大震災での学校としては最大の犠牲者を出した大川小学校。児童108人のうち74人が死亡・行方不明となっています。教員も10人が命を落としています。
 教育員会と遺族側には抜き差しならぬ対立構造となっているとマスコミは報道しています。
 そのポイントは「なぜすぐに裏山に避難しなかったのか」。大川小学校の惨劇への疑問は、この一点に集約されています。
 石巻市は、大川小学校への津波到達を想定していませんでした。市の「防災ガイド・ハザードマップ」は、大川小を避難所として「利用可」としています。新聞報道によると当時の校長は「堤防を越える津波が来たらもたないので、山に避難場所をつくろうと職員で話はしていた。裏山は泥炭地でつるつる足が滑るので、階段をつくれるといいなと話していたが、そのまま震災になった」と語っています。
 こうした議論を聞くにつけ、どうしても自分の目で大川小の地勢を確認しておきたかったのが、視察の動機です。
 第一印象として感じたことは、ここまで津波が押し寄せいようとは中々な想定できなかっただろうということと、裏山に子どもを逃がそうという決断は教師にとって非常に困難だっただろうということです。
 反面、この地を津波が襲ったならば、子どもたちの逃げ場は全くないということを想定しなくてはならないということも実感しました。
 「百聞は一見に如かず」。現場を知らず、意見を述べることは厳に慎むべきと反省しました。
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2013年8月8日(木) 晴れ

しおがま・みなと復興市場を視察(昼食)

女川町を視察(市街地嵩上げ工事の模様、保存される津波被害の3つの建物、宮城県原子力オフサイトセンターと原子力センターの跡地など)

石巻市を視察(石巻市立病院の解体現場、がんばろう石巻の看板、石巻市役所など)

しおがま復興市場
震災後に宮城県内初の仮設商店街として2011年8月にオープンした『しおがま・みなと復興市場』。2棟のプレハブには鮮魚店や菓子店、洋品店など15店舗が軒を連ねています。入居している店舗は震災前から塩釜市内で営業をしていた鮮魚店を中心に立ち並んでおり、観光客だけではなく地元住民の方々も足繁く通う、港町塩釜ならではの活気ある仮設商店街です。
食堂は一店舗、海鮮丼と新鮮な魚のから揚げが美味でした。プレハブには子どもたちのメッセージのカラフルな木片が嵌めこまれています。

歩数【2000】歩・移動距離【360】km

2013年夏、宮城・岩手の被災地を調査

 8月8日から10日にかけて、2泊3日の予定で東北の被災地を訪問しました。
 今回は、国道45号を仙台から宮古まで北上。震災後11回目の被災地入りですが、全体的な復興状況をこの目で確かめてきました。
 8日が塩釜、石巻、女川、多賀城泊。9日が大川小学校(石巻)、気仙沼、大船渡、釜石、宮古泊。10日は田老(宮古)、久慈。総走行距離は1360キロになりました。
 移動距離が長かったために、各地域の詳細な調査は出来ませんでしたが、石巻市立大川小学校、JR気仙沼線BRT、田老地区の防災観光、久慈市内の“あまちゃん”効果などを重点的に視察しました。
 被災3県には、今もなお30万人近くの被災者が仮設住宅などで避難生活を送っており、復興の状況は地域差が拡大していると感じました。復興商店街や屋台村などでなるべく食事を取りましたが、活性化している場外層でない場所の差も大きくなっていました。
 民主党時代に比べて、被災地は大きく動いていると実感しましたが、地域の実情と国の震災対策とのギアをしっかりとかみ合わせていかないと、地元の要望と国や行政の政策とのギャップは大きくなってしまいます。行政、特に国会議員は被災地、被災者にしっかり寄り添い、支援を強化する必要があります。
 諸課題を本格的に議論する秋の臨時国会を前に、すべての国会議員は被災地に入り、現地に何が必要かを認識すべきです。公明党も現場第一主義で復興加速に臨むべきだと思いを新たにしました。
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日本気象協会がゲリラ豪雨対応アプリ公表

「Go雨!探知機ーXバンドMPレーダー」 7月22日から、日本気象協会は現在地周辺の雨量を表示するできるiPhone用のアプリ「Go雨!探知機ーXバンドMPレーダー」の無償提供を始めています。
 「Go雨!探知機」は、国土交通省が設置している最新式レーダー(XバンドMPレーダ)のネットワーク「XRAIN」で得られた雨量データを、拡張現実(AR)機能でカメラ画像に重ねて表示できるアプリです。
 XバンドMP(マルチパラメータ)レーダは、Xバンド帯と呼ばれる波長の短い(3cm)電波使い、水平・垂直の2種類の偏波を同時に送受信して観測する気象レーダです。XバンドMPレーダは、降雨による減衰の影響により観測不能となる領域が発生する場合がありますが、レーダのネットワークを構築すことによって解決できます。高分解能・高頻度の観測が可能で、集中豪雨や局地的豪雨に対する情報源として期待されています。
 「Go雨!探知機」は、レーダーで観測された雨量情報が、実際の雲に重ねて表示されるため、「今いる場所の周辺で雨が降っているかどうか」を簡単に確認でき、今後の降雨の予想を自分で簡単に行うことができます。ちなみに、「Go雨!探知機」は「ゴウウ(豪雨)タンチキ」と読むのか正しい読み方です。
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2013年8月7日(水) 晴れ

あさがおのイメージ

県議会で「いばキラTV」の現状などについて有識者よりヒアリング

取手市議との意見交換(福祉政策の推進について)

東海村議との意見交換(東海第2発電所の改修問題について)

「人間の幸福は、決して神や仏が握っているものではない。 自分自身の中にそれを左右するカギがある」
(エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成拡大を

130807vac 高齢化社会の到来で「肺炎」で亡くなる高齢者が急増。2011年には「脳血管疾患」を上回り日本人の死因の第3位に浮上しました。
 高齢者の肺炎原因の70%以上は、細菌を含む唾液や食物を気管や肺に吸い込む事で起きる“誤嚥(ごえん)性肺炎”です。これは、入院中や介護中に歯磨きを徹底できない事に起因する口腔内の衛生状態の悪化で、細菌が発生し、その細菌が体内に入り肺炎が発症します。高齢者施設の入所者に目立ち、歯垢などを取り除く口腔ケアやワクチン接種は予防効果があり、今年度からは手術前後の口腔ケアに診療報酬が認められました。
 また、肺炎になる原因の3分の1から4分の1が肺炎球菌による感染症です。
 すでにインフルエンザと同じように、肺炎球菌ワクチンが開発され、接種が出来るようになっています。肺炎球菌ワクチンの接種によって、インフルエンザなどに感染して免疫力が低下した患者が、肺炎球菌に感染し重症化することを防ぐことが出来ます。
 アメリカでは高齢者の60〜70%が接種していますが、これまで日本では高齢者の4〜5%程度しか接種をしていないと言われています。
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民主、3党協議から離脱 政党として極めて無責任

民主党は、国民のための議論を一方的に放棄、再び「抵抗野党」に戻るつもりなのか?
医療・介護のイメージ 8月5日、民主党は社会保障制度改革に関する自民、公明両党との3党実務者協議からの離脱を突然表明しました。理由として、民主党の桜井政調会長らは「自公両党が改革の議論を拒否し続けた」と会見で発表したが、あまりに荒唐無稽で話になりません。
 自公民3党は民主党政権下の昨年6月、消費増税法案の修正で合意した際、社会保障制度改革に関して、有識者で構成する国民会議と3党実務者協議で並行して議論し、関連法の施行後1年以内に結論を出すことで一致しました。3党が党内論議を経た上で合意に至り、法律にした重い決断のはずです。主導したのは、当時の民主党の野田首相です。
 実務者協議は11月に始まりましたが、議論がほとんど進展しないまま、今年6月下旬を最後にストップしていました。その現員は、民主党が持論の最低保障年金創設や現在の後期高齢者医療制度の廃止を掲げたためです。
 最低保障年金は、巨額な財源がなければ成り立ちません。制度設計もあいまなままです。国民の理解や納得が得られません。後期高齢者医療制度も民主党政権下の3年余、廃止に向けた代替案を示せていなません。これでは、3党協議のテーマになり得ません。
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2013年8月6日(火) 晴れ

医療関係者より子宮頸がんワクチンの副反応についてヒアリング

高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成の状況について調査

橋本昌知事事務所を訪問し意見交換

バーベキューのイメージ
「勇気とは、恐怖心を抱いていないことではなく、 恐怖心を抱いていても行動する度胸があることだ」
(アレクサンダー・ロックハートのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

ロボットスーツHAL医療用がEUの安全規格認証

ロボットスーツHAL医療用 8月5日、筑波大学の山海嘉之教授は、医療用として研究開発している「ロボットスーツHAL・医療用」が、ヨーロッパ連合(EU)の安全規格「CEマーク」の認証を受けたことを発表しました。これにより、世界の医療機器市場の34%を占めるEU市場で、医療機器として自由に流通・販売できるようになります。今後は保険適用に向けた臨床試験を進める計画で、まずはドイツで労災保険適用を目指すということです。
 山海教授は、筑波大学発のベンチャー企業「サイバーダイン社」を2004年に設立。世界最先端のサイバニクス技術を駆使したロボットスーツHALの研究開発と医療や介護、産業利用など様々な分野での実用化に向けた取り組みを進めてきました。HALは筋肉が発する弱い信号を読み取って装着者の動作を予測し、関節部のもター(パワーユニット)で運動機能を支援するロボットです。福祉用と医療用があり、高齢者や障害者の歩行訓練に使われる福祉用は、国内160カ所の病院や施設で400台がレンタルで使用されています。
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2013年8月5日(月) くもり時々雨

NPO法人コミュニティNETひたち夏の交流会に参加

東海村前副村長・山田修氏との意見交換

県庁廃棄物対策課より指定廃棄物最終処分場に関する市町村長会議の動向についてヒアリング

コミュニティネットひたち夏の交流会
 NPO法人コミュニティNETひたちの“夏の交流会”に参加しました。
 コミュニティNETひたちは、シニアの力を地域社会に還元しようと、10年前に設立されました。季節毎に交流会を計画し、有意義な一時をつくっています。
 会瀬町のバーベキュー場で開かれた今日の交流会。海風を浴びながら、冷えたビールやおいしい料理で、盛り上がっていました。

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

気象庁が8月30日より特別警報を開始、住民への周知徹底を急げ

 最近、集中豪雨が頻発しています。命を守る備えを急がなければなりません。
 7月下旬を中心に猛威を振るった局地的な大雨は、各地に大きな被害をもたらしました。中でも山口、島根両県の一部地域は記録的な豪雨に見舞われ、山口県萩市で1時間に138.5ミリ、島根県津和野町では同じく91.5ミリの猛烈な雨を観測。両地点の24時間雨量は共に350ミリを超えていますた。
 気象庁は1時間に50ミリを超える短時間強雨の発生回数について「増加傾向が明瞭に現れている」と指摘しています。いつ、どこで“ゲリラ豪雨”に襲われるか分からりません。河川の氾濫を防ぐ堤防整備などと併せ、避難対策を一段と強化する必要があります。

特別警報のイメージ
 まずは災害への注意・警戒を呼び掛ける情報の充実が必要です。
 気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに8月30日から、「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けることになりました。
 特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の豪雨等が該当します。
 特別警報が出た場合、お住まいの地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動を取らなければなりません。
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民主党大畠幹事長のインタビュー記事への異論!

茨城新聞2013/8/5一面 8月4日付けの茨城新聞一面に、新たに民主党幹事長に就任した大畠章宏衆議院議員のインタビュー記事が掲載されました。茨城5区選出の大畠議員は、日立製作所出身の議員として、地元からも信頼厚く、その温厚でまじめな人柄は多くの支持者を集めています。
 しかし、このインタビュー記事に内容には、深く失望しました。茨城の現状が全く解っていない、県北選出の国会議員としての問題意識の希薄さに驚かされました。
 そのポイントは2つです。
 まず第1点は、指定廃棄物の処分場を「県内1箇所定める」と安易に発言したことです。
 「地域の理解がなければ国の事業は進まない。宮城県のように、県がまず市町村とよく話し合い、そこに国も加わり、少しずつ理解してもらいながら、最終的に場所を決めることに尽きる。茨城県内1カ所、地域の理解を得られる場所を話し合いで決めるルールがいいのではないか」と語っています。
 昨年9月、高萩市への指定廃棄物の処分施設建設を、全く地元への説明なしに決めたのは、当の民主党です。その民主党も推薦した草間高萩市長が、反対運動の先頭に立ってのは、昨日のことです。今、県内の首長は真剣にその対応にあたっています。県内の一箇所に決めることは非常に困難で、一時保管を継続させるということも踏まえ、苦渋の判断に迫られています。
 このような経過を認識していないのか、「茨城県内1カ所、地域の理解を得られる場所を話し合いで決めるルールがいいのではないか」とは、いかにもノー天気な発言です。民主党の県議団も、この発言は容認できないでしょう。
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2013年8月4日(日) くもり

事務所の整理。落雷の影響を受けた政務活動用パソコンの再セットアップ

地域の夏まつりで挨拶

県政懇談会(日立市西成沢町)

県政懇談会(常陸大宮市諸沢)

常陸大宮市諸沢
「幸福は毎月やって来る。だがこれを迎える準備ができていなければ、ほとんど見過ごしてしまう。今月こそ幸福を見逃すな」
(カーネギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【75】km

2013年8月3日(土) くもり

視察の資料を整理、事務所の整理

後援会幹部宅で県議会報告

住民要望聴取(県営住宅の隣地での樹木伐採)


 北茨城市にある「ガラス工房シリカ」では、磯山さやかさんが好きな図柄をコップなどに-模様にできるサンドブラストを体験。世界で一つだけのオリジナルグラス作りに挑戦します。
 また、筑西市にある「下館工房」は、ソーセージを自分でつくることが可能な「手づくり-体験工房」。自分で作ったソーセージは、その場でスモークし試食可能。手作りソーセージの味は格別です。
 みなさんもこの夏、いばらきの体験工房で楽しい夏の思い出作ってみませんか。

歩数【2000】歩・移動距離【37】km

介護ロボットの開発 高齢者の生活支援進めよう

自公政権、「成長戦略」に盛り込み、安価で安全・利便性高い機器めざす
HAL介護用の臨床現場 政府の新たな成長戦略(日本再興戦略)には、ロボット介護機器(介護ロボット)の開発促進が盛り込まれています。
 高齢者や障がい者の介護・移動支援など、生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられています。介護者の負担を軽くするロボットの活用によって要介護者の歩行や食事、入浴などの日常生活を手助けする取り組みは、高齢化が進む中にあって重要なテーマといえます。
 現在、65歳以上の高齢者が同年代の配偶者らを介護する「老老介護」の割合は45.9%に上り、介護うつの増加が社会問題となっている。また、介護労働者は現在149万人だが、2025年度には249万人が必要と推計されており、介護ロボットの需要は格段に伸びることが予想されます。
 ところが、生活支援ロボットの普及・実用化を進めるための安全基準の策定など、制度面の整備が進んでいません。各企業が、経済産業省とNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)によるロボット開発支援を受けて開発努力を継続してきました。
 この点で、今回、経産省が推進し、厚生労働省が支援する介護ロボット開発事業が成長戦略に「ロボット介護機器開発5カ年計画」として組み込まれた意義は、非常に大きなものがあります。
 この計画は今年度からスタートする経産省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」をベースにしたものです。主な計画として、(1)安価で利便性の高いロボット介護機器の開発(2)安全基準とそれに基づく認証制度を今後1年以内に整備(3)現場のニーズを踏まえた機器の導入−を柱に最長5年にわたって進められます。
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2013年8月2日(金) 晴れ

県議会防災環境商工委員会県外調査<3日目>

NPO法人循環生活研究所 (生ごみの堆肥化、農園運営による野菜の販売、段ボールコンポストの普及啓発など)

住民要望への対応(交通事故の対応)

福岡空港と夏の雲
「私はたえず喜びを求めながら生きている。 そのための苦労には精一杯に耐える努力を惜しまない」
(本田宗一郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

使用済み小型家電リサイクル制度・レアメタルを再資源化

 今年4月から「使用済み小型家電リサイクル制度」がスタートしています。これは、携帯電話や電子ゲーム機などの使い終わった小型家電を市区町村が回収し、その中に含まれるレアメタルなど有用な金属を再資源化しようとする取り組みです。これまでゴミとして捨てられていた「都市鉱山」とも呼ばれる資源を有効利用するのが目的。しかし、リサイクルは市町村の義務ではなく、参加意向を示している自治体は約3割にとどまっている現状もあります。
 環境省によると、1年間に発生する使用済み小型電子機器は約65万トン。うち有用金属は約28万トン、その金額は844億円に相当すると推計されています。しかし、回収には家電から金属を選別する高度な技術が必要なため、自治体の施設では対応が難しく、これまでほとんど回収されていませんでした。
 新たな制度では、小型家電リサイクル法に基づき自治体が家庭などから出る使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた事業者に引き渡すことになります。その後、中間処理業者が有用金属を分別、専門業者が金、銀、パラジウムなど16種類を取り出し、素材メーカーなどが再利用するものです。2015年度までに年間14万トン、国民1人当たり1キログラムの回収を目指しています。
 回収対象はすでにリサイクルが義務づけられているテレビ・クーラー・冷蔵庫・パソコンなど4家電を除くほぼ大半の製品で、実際にどの製品をどう回収するかは、制度を運用する自治体の判断に任されています。
 この事業は先行して国のモデル事業として2008年度から始められています。
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2013年8月1日(木) 晴れ

県議会防災環境商工委員会県外調査<2日目>

大木循環センター“くるるん” (バイオマスシステムの取組状況について)

唐津賀環境唐防災推南進機構KANNE(虹ノ松原の保全運動)

唐津市虹ノ松原
「普通の努力ではチャンスをチャンスと見極められない。 熱心の上に熱心であることが見極める眼を開く」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

“小さな町が下した大きな決断”福岡県大木町を現地調査

おおき循環センター  市町村という基礎自治体の考え方の違いが、一番良く表れるのがゴミや下水(し尿)処理の考え方です。
 例えば、私の選挙区の日立市は人口19万ですが、基本的に大型焼却処分場を持ち、下水の普及率はほぼ100%です。1日300トンの処理能力を持つ日立市のごみ焼却施設は、平成9年度から12年度まで4年間をかけ、157億円の巨額を投じて建設されました。日立市にとっては市役所、市民会館などすべての箱物の中で、もっとも高額な施設です。毎年のゴミの改修費用、処分場の維持費だけでも20億円を超えます。下水処理の経費も含めると、まさに天文学的な経費がかかっています。
 前置きが長くなりましたが、8月1日、井手よしひろ県議ら県議会防災環境商工委員会は、福岡県大木町を訪問。石川潤一町長から大木町の県境政策を直接伺い、意見交換を行いました。大木町は日立市を始めとする他の多くの自治体が行なっているような、高額な焼却施設の建設、下水道の整備などの政策を転換させました。つまり、「焼却処分に頼らずできるだけ分別をして、生ゴミだけを町内でリサイクルに徹して処分する。下水道を整備するのではなく、合併浄化槽の整備を進め、汲み取り回収に関してもリサイクル施設内での処分を行う」、というものです。
 そのために、町の中心部に拠点施設「おおき循環センターくるるん」を整備しました。合併浄化槽の整備には町独自の補助制度も充実させ、その普及率は7割を超えました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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