１０月９日、参議院の災害対策特別委員会の閉会中審議が行われ、公明党の西田まこと議員が被災者生活再建支援法の見直しについて質問しました。西田議員は９月２日に埼玉県熊谷市、松代町、千葉県野田市で竜巻が発生し、大きな被害が発生したことについて、松伏町、野田市では生活支援法が適用されなかたことを指摘。「越谷の方は生活支援法の対象になり、松伏の方は全壊が１件ということで対象にならない。（竜巻は）基本的には線の被害というか、その通ったところだけ大変にひどい状況になっている。その竜巻は当然行政区など関係ないわけで、やはりこの被災者生活再建支援法の在り方を考えねばならないと思います。この支援法の適用基準というのは、どうしても行政区ごとの被害件数というものに基づいています。今後、検討がなされると考えてよろしいでしょうか」（発言の主旨）と質問しました。
これに対して古屋圭司防災担当大臣は、「検討会を立ち上げて支援法の中身についても議論してまいります。また、この１０月１日から災害救助法が厚生労働省から、内閣府に移管されたことも含めて検討していきたい」と答えました。
西田議員は、「生活支援法も地域を指定せずに適用するといった考え方も含めて検討していただきた
い」と強く要望しました。続きを読む
１０月１日、安倍晋三首相は来年４月から消費税率を５％から３％引き上げ８％にすることを正式に閣議決定しました。と同時に５兆円の景気対策や低所得者対策として「簡易な給付」として、住民税非課税世帯などに一時金１万円、老齢年金や児童扶養手当受給者には１万５０００円を支給することも決定しました。
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