2013年11月

2013年11月9日(土) くもり

大規模津波・地震防災総合訓練(常陸那珂港会場)

大規模津波・地震防災総合訓練(県立中央病院)

大規模津波・地震防災総合訓練(笠間芸術の森公園)


「がん手術の最前線〜手術支援ロボット・ダヴィンチ」
 研修医や若手医師の確保や育成を図ろうと、茨城県立中央病院は、最新型の内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチSi」を導入しました。
 ダヴィンチは、3本のアームと映像を映し出すカメラなどで構成された内視鏡手術支援ロボットで、執刀医が患者から離れた場所で映像を見てアームを操作し、切除や縫合を行う。前立腺がんなどの治療に利用され、低侵襲のため患者への負担も少ないとされる。最新型は、旧機種の「ダヴィンチS」を進化させたもので、3D画像の解像度が改善されたほか、2台の操作ボックスを接続することで2人の術者による操作が可能となっています。
 特に前立腺がんの手術では、安全で精度の高い手術支援ロボットによる腹腔鏡手術が世界の主流となりつつあることから、茨城県は最新型を導入することで、「都道府県がん診療連携拠点病院」としての診療機能の充実を図るという。また、医師2人での操作が可能な最新型の特徴などを生かし、教育研修拠点としての機能を強化し、研修医や若手医師の確保や育成にもつなげるのが導入の目的です。導入予算は約3億7700万円です。

歩数【4500】歩・移動距離【137】km

常陸那珂港、笠間芸術の森公園で大規模防災訓練

大規模津波地震訓練で挨拶する太田国交大臣 11月5日は「津波防災の日」です。安政南海地震(1854年)の津波の際に稲に火をつけて人々を高台に避難させた「稲むらの火」の逸話(濱口梧陵)にちなんだものです。11月9日、茨城県は、国土交通省・笠間市・ひたちなか市とともに、茨城港常陸那珂港区と笠間市の笠間芸術の森公園をメイン会場として、大規模津波・地震防災総合訓練を実施しました。
 茨城県沖を震源とする地震と津波を想定し、自衛隊や消防などの防災関係機関を中心に、人命救助訓練や道路復旧訓練、ライフライン復旧訓練などを行うほか、住民の方が参加して避難訓練などが行われました。
 大規模津波を想定して実施された常陸那珂港では、東日本大震災でも5.4mの津波が押し寄せ、大きな被害が出ました。今回の訓練は、三陸沖から房総沖で大規模地震が発生し、10.7mの津波襲来という想定で訓練が行われました。TEC−FORCEに挨拶する井手県議ら公明党県議団国、県、市のほか、港や周辺の企業で働く人など154の機関や団体から約1400人が参加、隣接の会場で開かれる防災フェアやひたちなか市内で避難訓練に参加した人などを合わせると約1万人参加の大規模なものです。
 太田昭宏国交省が陣頭指揮に当たり、北海道、東北、関東、北陸、中部、中国の各地方整備局からのTECーFORCE(緊急災害対策派遣隊)や海上保安庁、気象庁など約200人が集結、情報収集や道路啓開に当たりました。井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党の議員団も訓練に参加、開会前には全国から集ったTECーFORCEの精鋭に歓迎の挨拶を行いました。
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2013年11月8日(金) 晴れ

住民相談(新規事業への助成制度について)

住民相談(子どもたちへの介護教育について)

水戸市議会議員との意見交換(中心市街地の活性化について)


 今年は六角堂の設計者で横山大観や板谷波山の師でもある岡倉天心の生誕150年没後100年。また、陶芸家として初の文化勲章を受章した 板谷波山の没後50年にあたる記念の年。
 県内では二人にちなんだ様々な企画展が行われています。
今週の「旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが現在、開催中の記念展覧会を紹介しま-す。
 北茨城市にある茨城県天心記念五浦美術館では、日本美術院による修理第1号となる国宝-「国常立命坐像」など貴重な作品を展示した企画展『岡倉天心と文化財』を開催していま-す。
 また、笠間にある茨城県陶芸美術館では、波山の代表作約160点などを展示した『板谷-波山』展を開催中です。
 みなさんも茨城で芸術の秋を堪能しませんか。

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

東電賠償打ち切り:橋本知事が東電支店長と話し合いへ

県議会で答弁する橋本知事 11月7日、橋本昌知事は定例記者会見で、東電が県内の中小零細企業者への福島第1原発事故の風評被害に対する損害賠償を一方的に打ち切った問題について、東電の茨城支店長と面会する意向を表明しました。
 東京電力は8月以降、個人で請求している野菜の生産農家や食品加工業者などに対し、福島第1原発の損害賠償をの支払いを一方的に打ち切っています。9月には、県内22社に対して「(損害賠償は)事故後から相当期間が経過した現時点では、新たな取引の開拓や新たな事業の展開などが可能であると考えられ、売り上げが減少したことと、事故との間には、相当の因果関係を認めることが困難」とその理由を通知していました。
 橋本知事は、10月23日の県議会予算特別委員会で、東京電力の対応について「事業者への事前の説明や協議が不十分」と批判していました。その上で、「個別事業に応じた丁寧な協議が必要」との認識を示し、知事自らが東電と交渉に当たる可能性も示唆していました。
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2013年11月7日(木) 雨のち晴れ

決算特別委員会のための資料整理

県議会防災環境商工委員会参考人質疑

来年12月の県議選の対応について打ち合わせ

茨城県の新たな農業政策についてヒアリング(つくば市内)


一般財団法人地域活性化センターが、平成24年度地域づくり総務大臣表彰に輝いた「サスガ・カミスガ」プロジェクトの紹介ビデオを作成しました。
JR水郡線の支線との分岐駅である「上菅谷駅」に「カミスガ」という新しい街を作ることを目的として、平成23年5月に立ち上げられた「サスガ・カミスガ」。地元の各団体が一体となるほか、周辺市町村の団体とも連携を図り、歩行者天国や駅前ガーデニング、短編映画の撮影などに取り組み、広域的な地域活性化にもつながっている。
・すべて自主財源という点を評価。・新しい「まち」をつくるという発想にたって、地域の多様な資源を再発見し、人々の「モード」を変えている取組みとしては秀逸。などと高い評価が寄せられています。

歩数【4500】歩・移動距離【201】km

第3の産業革命“3Dプリンター”技術

3Dシステムズの3Dプリンター 3Dプリンターとは、プリンターで文字や画像を印刷するように、プラスチックや石膏、金属などを使って立体物をプリントする機械のことです。この機械の登場は、産業に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。
 民間のシンクタンク株式会社シード・プランニングは、3Dの製品動向、業界動向、市場動向、供給企業動向などの調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。
 2011年以降、新たな3D製品である3Dプリンターが注目されています。背景としては3DCADが普及し、高性能なパソコンが安価に流通するようになったことが挙げられます。また、3Dプリンターの価格は以前、数千万円でしたが、デジタル技術の普及と新しい素材、接着材の進化により、数百万円まで1桁下がってきました。さらに小規模な事業所用に数万円〜数十万円と安価な製品も販売され始めました。これにより今までの用途以外にも新しい用途(医療・教育・エンターテイメントなど)の可能性も広がっています。
 3Dプリンター業界は、以前はストラタシス、オブジェット、Zコーポレーション、3Dシステムズの4大メーカーで市場の約8割を占めていましたが、買収、合併により、ストラタシス、3Dシステムズの2大メーカーに収れんされてきています。
世界の3Dプリンターの需要予測 3Dプリンターは、2008年には全世界で5,400台が稼働していただけでしたが、2012年には16倍の86,900台(推定)となり、金額ベースでは961億円から1,366億円(推定)の1.4倍となりました。台数が爆発的に増えたにもかかわらず、金額の伸びが小さいのは、低価格化が進んでいる賜物です。今後は、100万円以下のパーソナルタイプが更に普及して、平均価格を大幅に押し下げると思われることから、2016年の市場規模は、509,600台、2,306億円の市場規模と予測しています。
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2013年11月6日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(マル福制度の拡充について)

茨城の農産物の海外常設直売所についてヒアリング

茨城県医師会からヒアリング(県医師会副会長、事務局長)

おいものモンブランディニッシュ
11月5日からセブンイレブンの茨城県、栃木県の店舗で限定販売されている「おいものモンブランディニッシ」。
茨城県産のさつまいも「紅あずま」を使用した、スイーツ感覚の菓子パンです。コクのあるカスタードクリームと、ホイップクリーム、モンブラン状に絞ったさつまいもを、バター風味豊かな、しっとりとしたデニッシュ生地にトッピングしました。
茨城のすばらしい農産物を活かした逸品です。

歩数【4000】歩・移動距離【95】km

茨城の食材をタイで直売、みずほの村市場が新事業

茨城県議会議事堂前で 11月6日、facebookがご縁となって親しくなった井戸英二氏と、久しぶりに県庁でお会いしました。(2012年9月20日、県議会基本条例検討委員会「第2回県民の声を聞く会」で、井戸氏に出席していただき、県議会に関する忌憚のないご意見を伺いました。)
 井戸氏は、世界的なIT企業を早期退職し、新たなビジネスモデルをひっさげてタイで新たな挑戦を行うとのこと。今日は、橋本知事や山口副知事にご挨拶に県庁に来られました。
 忙しい時間を縫ってパワーランチを共にしました。マスコミでも有名な「みずほの村市場」(つくば市・長谷川久夫代表)のビジネスモデルを原点に、井戸英二(右)さんと2人のタイの直売店の店長井戸氏の卓越した国際感覚と人脈をフルに活かした「海外版・みずほの村市場」の展開について、プレゼンを受けました。第1号店となるタイ・バンコク店の双子の店長ボン氏とボーイ氏もご紹介いただき、エキサイティングなひとときとなりました。
 日本一の茨城の農産物を、生産者の皆さんが直接、タイの方やタイで頑張る日本人に食べていただける壮大なプロジェクトです。是非、成功していただきたいと思います。さらに、この新たなビジネスモデルは、双方向性があります。おいしいタイのマンゴーなども、つくばの「みずほの村市場」で食べられるかもしれません。期待大です。
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公共工事の労務単価の見直し、建設業の人材確保にも本腰を

建設業への投資と就労者数 10月8日の定例記者会見で、太田昭宏国土交通相(公明党)は、公共工事費の算出に使う労務単価を必要に応じて見直す取り組みを進めていることを明らかにしました。
太田昭宏国土交通大臣の記者会見から
2013/10/8
 この設計労務単価につきましては、1年に1回くらいの感じであった訳ですが、今年度から全国について概ね3ヶ月のスパンで入札不調の増加状況や技能労働者の賃金について調査を行って、入札不調の改善のために必要であれば機動的に引き上げるという措置をしたところです。
 もっと言いますと、3月、6月、9月そして12月ということになりますが、そうしたある意味では期間を設定しまして、通年の状況の調査と、なかなか引き上げが無かったんですけども、今までは時差があるとか色んなこともありましたから、また1ヶ月上がったからといって、直ちにというと、また変動があるということがありますから、3、6、9、12月ということで調査をするということを一応、目安として動いているところでございます。
 特に被災3県については、これは重要な観点でありますから、3月に前年度比で21パーセントの引き上げを行って、現地に昨日行きましてこれが非常に大きかったと、入札不調というものも下がってきてるという要因の一つはこれであるという報告もいただきました。

 今まで、年1回の労務単価の見直しを、入札状況や人件費の変動に合わせて、3ヶ月に1度、機動的に行うことで、入札不調を解消するのが目的です。
 東日本大震災以降は被災地を中心に建設作業員が不足し、人件費が労務単価の水準を大きく上回り、入札不調が発生する状況が続いていました。
 国交省は、今年3月に被災3県の労務単価を前年度比で21%引き上げるなど必要な対策を講じました。その結果、状況は改善の方向に向かいつつあります。
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2013年11月5日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

決算特別委員会(知事直轄、総務部、企画部の部門別審議)

宮本家通夜式に参列

日立・大みか運平堂の栗蒸し羊羹
大みか饅頭の運平堂本店の「栗蒸し羊羹」です。11月4日から店頭に並びました。12月3週目位までの期間限定の販売となります。

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

コメの減反政策の見直し、大胆にかつ冷静な議論が必要

収穫のイメージ 実りの秋。食卓でおいしい新米が味わえる季節ですが、国政では今後の水田農業を大きく左右する議論が展開されています。農家の経営所得安定対策(旧・戸別所得補償制度)を新しい内容に変更する議論に関連し、40年余り続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策の抜本的見直し論が浮上しています。
 減反とは、主食用のコメの供給が需要を上回ることで生じる値崩れを防ぐため、1971年から本格的に始まった政策です。第二次世界大戦後、食料確保のためにコメの増産が進む一方、日本人の食生活が豊かになるにつれて肉や麺類などを食べる機会が増え、コメが余るようになったことが背景にあります。
 国は毎年、主食用のコメの消費量を予測して生産量の目標(生産数量目標)を決め、それに基づき都道府県が農家に作付面積を割り振っています。つまり、農家にコメの生産を意図的に抑えてもらう仕組みです。
コメの収穫量と需要量 しかし、コメの消費量は、人口減少や少子高齢化も影響し、年々減少する傾向に歯止めがかかっていません。2012年度のコメ消費量は1人当たり年間56.3キログラムで、1960年代の半分にまで落ち込んでいます。いくら減反を強化しても、消費減少に追い付かない構造的な供給過剰に陥っているのが現状なのです。
 新たな制度設計が議論されている経営所得安定対策は、減反と密接に結び付いています。現行制度はコメ農家に対し、減反への参加を条件に水田10ヘクタール当たり1万5000円の補助金を支給するのが主な内容。事実上、減反に協力してくれた見返りになっています。
 この制度は、前の民主党政権が「戸別所得補償制度」として導入しましたが、補助金の金額や対象、政策目的などの面でバラマキ色の払しょくが課題です。持続可能な制度設計に向けて現在、見直し作業が進んでいます。
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茨城の“食”の魅力:ブランド強化の可能性と未来<下>

茨城の農産物のブランド化は、作物本来の力を活かす方向で
農林水産委員会参考人聴取:藤原浩氏 10月31日開催された農林水産委員会の参考人聴取、茨城の食のアドバイザー藤原浩氏の「茨城の“食”の魅力について=農林水産の現場視察におけるブランド強化の可能性と未来」と題する意見の要約の第2弾です。藤原氏は、アドバイザー就任以来5ヶ月間、50カ所以上の現地調査を繰り返してきました。その実体験をもとに、茨城の農産物のブランド化を図るために、旅館で出されるお新香、大子のリンゴと下妻の完熟梨、奥久慈シャモとつくばシャモ、七会のお米と新品種“ふくまる”、鹿行地域のピーマンなど具体的な茨城の食材を事例に揚げて、具体的な提案を行いました。一つひとつ大いに検討に値する提案です。農業関係者だけでなく、多くの県民の皆さまにも知っていただきたい内容です。
 正式な議事録は、公開まで1カ月以上かかるため、ブログ管理者がその発言のポイントを整理しました。あくまでも、管理者の受けた印象が色濃く反映していますので、その点はご了解下さい。
  • ブランド化を県や生産者が進める中で、消費者への情報提供が必要になります。同じ生産物であっても、消費者の受け方で価値が違ってしまうものです。伝統とは消えてしまっている伝統が圧倒的に多いことを認識しなくてはいけません。煮付けであるとか煮物であるとか地味な食べ物は食べなくなってします。食べなくなることは、生産者が作れなくなります。常に新しい試みをしていかねばならないのです。新しいチャレンジが20年、30年先に伝統になるかもしれない。茨城はこの点の取り組みが弱いと思います。
    山形県の生産者は非常に新しい食べ方をトライしています。茨城県の旅館で泊まると、残念なのはご飯の漬け物がみんな黄色いタクワンです。山形県では、様々な漬け物が出てきます。干し野菜という文化があり、冬の間でもポリフェノールを大量に摂取することが出来ています。山形県では、リンゴの漬け物が出てきて、驚かされました。これを、福神漬けの代わりに新宿の一流レストランに出すとカレーの売りが大幅に伸びました。
    茨城県の食材の食べ方は、全国でももっとも保守的な食べ方をしています。レンコンであっては、きんぴらとか煮物、天ぷらといった、最も一般的な食べ方をしています。他県では、地域ながらの食べ方をしています。
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2013年11月4日(月) 文化の日振替休日 くもり

県議会報告を地元団地に配布

いばらき味の再発見セミナー【神保佳永×藤原浩】 について担当課との意見交換

住民相談(日本国籍の取得について)

永源寺 (久慈郡大子町)
永源寺は文安3年(1446年)の創建。別名「もみじ寺」と呼ばれるほど敷地内にはたくさんのもみじが植えられており、秋には見事な紅葉が見られます。
JR常陸大子駅裏の高台に位置し、境内からは街の中心部を一望できます。

歩数【4000】歩・移動距離【92】km

いばらき食の魅力を語る【神保佳永×藤原浩】


11月2日・3日の2日間、笠間芸術の森公園で食の祭典「茨城をたべよう収穫祭」が開催されました。そのステージイベントとして「いばらき味の再発見セミナー」が行われました。
食育活動や料理番組への出演など、幅広い活動を展開している南青山のイタリアンレストラン「HATAKE AOYAMA」総料理長・神保佳永さんと、日本中を飛び回って食文化の啓発に尽力し、今年から、いばらき食のアドバイザーとして活躍されている食の専門家・藤原浩さんの二人が、旬の食材の魅力や選び方、美容や健康にも良い、とっておきの食べ方などを楽しく語りました。

無くそう児童虐待、11月は児童虐待防止月間

公明党女性局が“オレンジリボン街頭”実施
水戸駅でのオレンジリボン街頭 11月は、厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議)では、子どもたちの健やかな成長を願い、街頭活動を展開します。11月2〜3日、田村女性局長らは、県内一円で「オレンジリボン街頭」と銘打った街頭演説会を行いました。(写真は2日、水戸駅前で行った街頭演説の模様です)
 子どもの虐待を無くそうという「オレンジリボン運動」は、2004年、栃木県小山市で起きた痛ましい事件が発端となりました。当時3歳と4歳の兄弟が、父親の友人から繰り返し暴行を受け、命を落としてしまったのです。実はその兄弟の様子に、まわりの大人が虐待に気づき、いったんは保護をされたのですが、その後適切な措置を取らなかったために、悲劇が起きてしまったのです。もう二度とこのような悲劇を起こしてはならない。まわりの大人が、地域の人たちが、そして行政がしっかりと連携し、協力する中で児童虐待を防ぎ、大切なこどもたちの命をまもるために、オレンジリボン運動が始まりました。
増加する児童虐待
児童虐待の相談件数 近年、児童虐待が増えていることが、厚生労働省、警察庁から発表されている資料で明らかになっています。今年7月、厚生労働省は、全国207カ所の児童相談所が2012年度に把握した児童虐待件数が、前年度比6888件(11.5%)増の6万6807件だったことを発表しました。1990年度の調査開始以来、22年連続で過去最多を更新しました。
 虐待する親への措置はこれまで、親権を無期限に剥奪する「親権喪失」しかありませんでしたが、民法改正で2012年度から一時的な「親権停止」が可能となっています。
 児童虐待を受けたとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の児童数12年度中に児童相談所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、全国17自治体で27事例ありました。
 一方、9月、警察庁は今年上半期に(1〜6月)虐待を受けたとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の被害児童数は、昨年上半期に比べ2790人増え、1万61人になったことを発表しました。このうち、暴言などを繰り返すといった心理的虐待は2036人増え、5670人で過去最多となっています。
 また、身体的虐待は591人増え、2891人、ネグレクト(無視・放棄:食事をさせないなど)は190人増え、1444人、性的虐待は27人減り56人でした。
 心理的虐待では、児童の目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV」の被害児童数が3804人に上り、目立っています。
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2013年11月3日(日) くもり時々晴れ

「茨城をたべよう収穫祭」を視察

「いばらき味の再発見セミナー」を取材

住民相談(飲食店の新規開店について)

いばらき収穫祭で
「いばらき味の再発見セミナー」で神保佳永シェフ・井手よしひろ県議・食のアドバイザー藤原浩氏(左から)

歩数【4000】歩・移動距離【187】km

秋色のスムージーをつくる【いばらき味の再発見セミナー】


 11月2日・3日の二日間、笠間芸術の森公園で食の祭典「茨城をたべよう収穫祭」が開催されました。そのステージイベントとして「いばらき味の再発見セミナー」が行われました。
 食育活動や料理番組への出演など、幅広い活動を展開している南青山のイタリアンレストラン「HATAKE AOYAMA」総料理長・神保佳永さんと、日本中を飛び回って食文化の啓発に尽力し、今年から、いばらき食のアドバイザーとして活躍されている食の専門家・藤原浩さんの二人が、旬の食材の魅力や選び方、美容や健康にも良い、とっておきの食べ方などを楽しく語りました。
 そして、神保シェフが旬の食材を使って手軽に作れる料理を提案。「秋色スムージー」をつくりました。りんごやさつまいもなど旬の食材を活用し手軽に出来るスムージーです。

国のがん対策、新「10か年戦略」まとまる

日本人の3人に1人はがんで亡くなる 2014年度から始まる国の新たな対がん「10か年戦略」の具体的な方向性が決まりました。がん対策基本法や基本計画の方針を踏まえ、いまだ有効な治療法がない難治性がんの根治をめざすほか、高齢者や働く世代、小児など世代別のニーズに応える医療研究の強化などを柱に据えた内容です。
 次の10か年戦略は、国のがん対策の基本計画の目標である(1)がんによる死亡者の減少(2)苦痛の軽減と療養生活の質の向上(3)がんになっても安心して暮らせる社会の構築――を骨格に、がん対策をさらに進めることが必要です。今後のがん医療の方向性は、希少がんや難治性がんの根治に向けた新しい治療法の確立に加え、予防と早期発見に向けた取り組み、がんになった人をサポートする仕組みづくりです。

根治めざす治療法開発へ/世代別研究を強化 予防・早期発見に取り組む
 厚生労働省の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」が7月にまとめた報告書を基に、国は新たながん対策を進める方針です。14年度から新「10か年戦略」が始まります。
 戦略では、高齢者をはじめとする世代別がん患者の増大への対策や、欧米より新薬の承認、医療機器の導入の遅れが目立つ現状の改革を重視しました。
 今後の目標には、第一に「がんの根治」を据えました。
 これまでの研究の成果によって、着実に生存率が改善されてきたが、膵がんや胆道がんのように、いまだ治療困難ながんが多く存在します。がん死亡者の約半数は5年生存率が50%以下の難治性がんの患者です。死亡者数を減少させる目標の達成には、有効な治療法がない難治性がんの根治をめざすことを第一としました。
 がんの根治には、3大療法である「手術療法」「放射線療法」「化学(薬物)療法」について、新たな治療法の開発や、効果の期待できる治療の組み合わせなどの確立・普及が必要です。
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2013年11月2日(土) 晴れ

県議会報告を地元団地内に配布(約350軒)

住民相談(盲人用信号機の設置)

県議会報告を日立市内に配布(15カ所)


日本一のそばとして名高い常陸秋そば。いよいよ新そばを味わえる季節になりました。
新そばを味わうため、タレントの磯山さやかさんが訪れたのは大子町にある『ますこ庵』。ここの看板メニューは常陸秋そばと大子町の名物「奥久慈しゃも」を両方楽しめる「奥久-慈しゃもそば」。しゃも肉の入ったアツアツの付け汁につけて頂くそばは、まさに贅沢な味わいです。
また、常陸太田市のそば店『赤土』ではそばを使った様々な創作料理を提供しており、程よい甘さが女性に人気のそばスイーツ「そばプリン」を紹介いたします。
みなさんも今が旬の美味しい「常陸秋そば」を味わってみませんか。

歩数【4000】歩・移動距離【45】km

茨城の“食”の魅力:ブランド強化の可能性と未来<上>

食のブランド化キーワードは“キュレーション”
農林水産委員会で意見を発表する藤原浩氏 茨城県では、食の専門家である藤原浩氏を食のアドバイザーとしてから起用し、茨城県の豊かな農林水産物の美味しさや可能性を調査するとともに、農林水産物のブランド力強化を推進しています。
 10月31日開催された農林水産委員会の参考人聴取では、藤原氏がこの約半年間にわたり県内50か所に及ぶ産地に赴き、現地調査を繰り返した結果から、「茨城の“食”の魅力について=農林水産の現場視察におけるブランド強化の可能性と未来」と題して意見を述べました。
 この記録は、正式な議事録としてまとめられますが、1カ月以上公表には時間が掛かるため、ブログ管理者がその発言のポイントを整理させていただきました。全体で82分にわたる意見聴取ですので、上下2回に分けて掲載させていただきます。今回はその第一回です。
  • 食の情報はあふれています。それが消費者にとって有益な情報となっているか、出処が明確な、信頼できる情報となっているか、それが重要です。どのような情報に優先順位をつけるかも大事です。「キュレーション」という言葉が大事。たくさんの食の情報から、中立で公正な立場の食の専門家が、価値と意見、優先順位をつけて、外にアウトプットすることが大事です。
    キュレーションとは、無数の情報の海の中から、自分の価値観や世界観に基づいて情報を拾い上げ、そこに新たな意味を与え、そして多くの人と共有することです。

  • 茨城県の農産物のパンフレットを見ると、すべてを網羅しています。果たして一般の人がすべての情報をきちっと読んでくれるでしょうか。例えば、大手デパートのバイヤーのもとには、全国から山のようなパンフレットが届きます。その中で、茨城県のパンフレットがどれだけ読んで貰えるか。キュレーシュンが出来ていないのです。何を訴えたいか判らない。
    食の専門家は、テレビなどで解説するとき、15秒から30秒で話さなくてはなりません。そんな時は結論を最初に明確にして、情報をキュレーションして、情報に順位をつけることによって、判りやすく説明をしていくのです。
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良識の府・参議院が揺れている:山本太郎、アントニオ猪木問題

参議院本会議の模様 良識の府・参議院が揺れています。園遊会で天皇陛下に私信を渡した山本太郎議員。「自己責任だ」と捨て台詞を残して国会開会中に国交のない北朝鮮に渡航したアントニオ猪木議員。この大人げない二人の行為を見た国民は、特に彼らに一方を投じた有権者は何を感じているでしょうか?

 特に山本太郎議員は、反原発との思いを託した多くの東京都民の期待を見事に裏切りました。単に、原発反対と訴えるだけであれば、国会議員でなくても出来ます。一般の国民が、国民の権利である請願権を行使して、国に訴えるのであれば、憲法の精神に合致しています。もっとも請願法・第三条には、「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」と規定されていますから、天皇陛下に直接、手紙を渡すことは法律に反した行為になります。
 国会議員は「国権の最高機関」を構成する者として、請願を受ける立場にある人間です。
 この立場の人間が、国会議員としての地位を利用して出世した園遊会で、天皇陛下に私信を渡す行為は、売名行為そのものであり、絶対に許される行為ではありません。
 そもそも、山本議員は、原発の問題を陛下に伝えてどうするつもりだったのでしょうか。日本国憲法では、天皇は「国民の象徴であり」、「政治的中立」であるということは、中学生でも学校で習うことです。足尾鉱毒事件で天皇に直訴した田中正造氏を引き合いに出す議論もあるようですが、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。
 日本国憲法では、天皇は政治に関与できないのです。政治的な判断は内閣、国会が行い、その助言と承認に於いて、国事行為のみを行うのが天皇です。山本議員は憲法が分かっていないから、こんな失礼なことができたのです。国会議員の資格はありません。
 本来であれば、陛下と有権者にわびて、議員を自ら辞するべきだと思います。しかし、事件後も山本議員は、全く反省の気持ちはないようです。
 こうした最低限の常識も持ち合わせない人物を、国会議員として日本の舵取りを行う場に置いておくことに、私は我慢が出来ません。
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2013年11月1日(金) 晴れ

サンドアートフェスティバルの充実策について日立JCと意見交換

日立市、高萩市の医療施設、介護施設を訪問(院長、施設長と損税問題などについて現状調査)

県議会決算員会の事前調査(情報政策課ほか)

日立市長らとの意見交換(小児マル福充実について、日立市新庁舎について)



歩数【4000】歩・移動距離【90】km

茨城県内市町村の“子ども医療費無料化”の現状調査

日立・高萩両市の対象拡大を強く要望
131101kodomo 井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、茨城県内市町村の「子ども医療費の無料化」の現状を調査しました。それによると、日立市と高萩市を除いて、小学校卒業までの医療費の無料化が実現していることが判りました。
 「子ども医療費の無料化」は小児マル福制度とも呼ばれ、国の制度である患者本人の3割負担を県と市町村が負担して、医療費を無料化する制度です。茨城県の場合、ゼロ歳から小学校三年生までは、県と市町村が2分の1ずつ負担しています。小学校4年生以上は、各市町村が独自の制度で拡充して実施しています。
 10月20日現在の県議会公明党の調査では、小学校3年生までが日立市と高萩市の2市、小学校卒業までが11市町村、中学校卒業までが31市町村となっています。なお、一部市町村では、入院のみ無料化を実施している市町村もあり、所得制限を設けいる自治体もあります。
 公明党では、住んでいる市町村によって受けられるサービスに大きな格差が生まれているマル福制度の改善を強く国に求めています。 国の責任で、少なくとも義務教育終了までの医療費無料かを早期に実現すべきです。
 また、日立市と高萩市については、地元市議会と連携して、来年度からのサービス拡充を強く働きかけてまいります。
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井手よしひろのプロフィール

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