１１月２６日、政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、農家の経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の新しい制度設計と、コメの生産調整（減反制度）を５年後をめどに廃止する方針を正式に決定しました。
この新たな方針は、農政の大転換ともいわれ高い評価も寄せられていますが、一方、中小零細農家にとっては「もう農業を続けられないのではないか」という不安の声が高まっています。
そこで、今回の新らたな農政の展開の中で、公明党はどのような主張をしてきたのか、それがどのように反映したのか、あらためて整理してみました。
主食用米の需要と供給のバランスを図るため、政府が生産数量目標を定め、都道府県に配分する生産調整は１９７０年から始まりました。４０年以上が経過する中で、食生活は劇的に変化しました。少子高齢化や人口減少という社会変化を背景に、米食からパン食、麺類に趣向が変わってきました。２０１２年度の国民１人当たりのコメ消費量は、１９６０年代の半分までに落ち込んでいます。これでは、いくら生産調整を強化しても、コメの供給過剰は解消されません。
こうした状況のもと、政府は当初「３年間で減反廃止」を検討していました。この唐突な提案に対して、公明党は「生産現場の十分な理解を得る必要がある」と強く主張。激変緩和に十分配慮して、現行の経営所得安定対策を見直し、その定着状況を見ながら５年後をめどに、農家が生産調整に縛られずに自主的に生産できる仕組みに変えていく流れをつくりました。
民主党政権で導入された戸別所得補償制度は、そのバラまき的性格から農業改革に結果的にブレーキをかけてしまったとの評価が定着しています。しかし、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するという、この制度は農家の生計に大きな影響を与えており、短兵急に廃止することにより多大な負担を農家に与えることが懸念されます。公明党は、政府・自民党と粘り強く協議を重ねてきました。その結果、単価の削減幅を半分にとどめ、２０１４年度産米から１０アール当たり７５００円としました。なお、１８年度産米から廃止されます。
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この新たな方針は、農政の大転換ともいわれ高い評価も寄せられていますが、一方、中小零細農家にとっては「もう農業を続けられないのではないか」という不安の声が高まっています。
そこで、今回の新らたな農政の展開の中で、公明党はどのような主張をしてきたのか、それがどのように反映したのか、あらためて整理してみました。
主食用米の需要と供給のバランスを図るため、政府が生産数量目標を定め、都道府県に配分する生産調整は１９７０年から始まりました。４０年以上が経過する中で、食生活は劇的に変化しました。少子高齢化や人口減少という社会変化を背景に、米食からパン食、麺類に趣向が変わってきました。２０１２年度の国民１人当たりのコメ消費量は、１９６０年代の半分までに落ち込んでいます。これでは、いくら生産調整を強化しても、コメの供給過剰は解消されません。こうした状況のもと、政府は当初「３年間で減反廃止」を検討していました。この唐突な提案に対して、公明党は「生産現場の十分な理解を得る必要がある」と強く主張。激変緩和に十分配慮して、現行の経営所得安定対策を見直し、その定着状況を見ながら５年後をめどに、農家が生産調整に縛られずに自主的に生産できる仕組みに変えていく流れをつくりました。
民主党政権で導入された戸別所得補償制度は、そのバラまき的性格から農業改革に結果的にブレーキをかけてしまったとの評価が定着しています。しかし、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するという、この制度は農家の生計に大きな影響を与えており、短兵急に廃止することにより多大な負担を農家に与えることが懸念されます。公明党は、政府・自民党と粘り強く協議を重ねてきました。その結果、単価の削減幅を半分にとどめ、２０１４年度産米から１０アール当たり７５００円としました。なお、１８年度産米から廃止されます。
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特定秘密保護法審議の過程で、朝日新聞、毎日新聞など一部マスコミは、感情的な反対キャンペーンを続けました。その代表的な理由は、「特定秘密保護法によって国民の知る権利が脅かされ、戦前の軍国主義の歴史が繰り返される」ということでした。
昨夜（１２月６日）遅く、「特定秘密保護法」が参議院で可決され、法案は成立しました。これまで私のところにも、多くの方々から心配の声、懸念の声を頂いて参りました。「戦時中の治安維持法の復活じゃないか。」「日本は、いつか来た道に戻るのか」「公明党は、自民党に追従するだけの存在になったのか」新聞各紙を見比べてみても、本法案を連日、徹底的に批判する新聞と、中立に分析する新聞に、はっきりと分かれました。
１１月２６日に衆院を通過した「特定秘密保護法案」について、一部のマスコミ報道には、国民に誤解を与えているものがあります。
公明党の防災・減災ニューディール政策の考え方を具現化した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」が成立しました。この国土強靱化基本法は、東日本大震災を教訓とし、大規模災害に備えた強靱な国づくりを進めることが目的です。いつ起きてもおかしくない首都直下地震や南海トラフ地震は、東日本大震災や阪神淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されています。南海トラフ、首都直下の大地震の防災対策を強化するため、二つの特別措置法が、１１月２２日に成立しました。防災減災対策は国土の全域にわたって行われる必要があります。その基本理念を定めたのが国土強靱化基本法なのです。
生活保護の受給者は、今年８月の時点で、全国で２１５万人余りと、国民のおよそ６０人に１人の割合に上っています。その予算は今年度３兆７０００億円と、この１０年間で５割も増えています。
１２月２日、原子力規制庁は、運転を停止している日本原子力研究開発機構（原子力機構）の東海再処理施設の高レベル放射性廃液とプルトニウム溶液に関する調査報告書（独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書）をまとめました。
参考：
１１月２８日、自民、公明、日本維新の会、共産、社民の５党は、国主導でがん患者の情報を管理するための「がん登録推進法案」を参院に共同提出しました。公明党から秋野公造参院議員が出席しました。（写真、右から２番目が公明党秋野公造参院議員）
