東海第二原発、再稼働申請へ…地元は了承見通し
読売新聞（2014/2/4・１３版２面）
日本原子力発電は３日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、１１０万キロ・ワット）の再稼働に向けた安全審査について、３月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた。
原電の保有する原発３基はすべて停止しており、再稼働で経営再建を目指す考えだ。
東海村や水戸市など地元自治体は今後の調整を経て、申請を大筋で了承する見通し。原電と地元自治体は、地元の同意を再稼働の前提とする原子力安全協定の改定について、今後協議する覚書を交わす方針だ。
原電は、敦賀原発（福井県）１号機が運転開始から４０年を経過したほか、２号機も真下を走る断層が「活断層」と規制委に指摘され、再稼働が難しくなっている。
再稼働の時期は明確に見通せないが、原電は東海第二の再稼働を目指す姿勢を明確にし、電気を購入する契約をしている東京、関西、中部、東北、北陸電力に、設備の維持費などの支払いを求める方針だ。
２月４日付け読売新聞１３版２面の記事は、正直驚きを通り越して、怒りさえ感ずる内容でした。
地元茨城県の県議会議員にとっては、ここ数年で最悪の「大誤報」です。「全くのデマ」と言っても良いねつ造記事です。
読売東京本社の経済部が書いた記事だそうですが、こんなデリケートな問題を軽々しく記事にしてもらいたくないと思います。
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