子どもを産む若い女性の人口減に注目
５月８日、元総務相で東大の増田寛也客員教授ら民間の有識者で作る「日本創成会議」人口分科会は、２０４０年の国内人口を独自に推計した結果、全国で８９６の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」だと発表しました。
人口推計は国立研究所がデータを発表していますが、日本創成会議は、地方から大都市に移る人の動きは収まらないとしてデータを再計算。特に子どもを産む２０代と３０代の女性の人口が２０１０年時点から半減する自治体を「消滅可能性都市」に分類しました。
その結果、全国で１８００ある自治体のうち、２０４０年にはほぼ半数の８９６の自治体が「消滅可能性都市」で、特に青森、岩手、秋田、山形、島根の５つの県は自治体の８割以上が「消滅可能性都市」だとしています。
日本創成会議では、現状１.４人の出生率を２０２５年に１.８人とすること、また大都市、特に東京への一極集中に歯止めをかけることなどを柱とした政策提言も合わせて発表しました。
茨城県の分析結果を見てみると、大子町、河内町、五霞町の３町が２０代と３０代の女性の人口が半減し、人口が１万人以下になると推定。その他、城里町、常陸太田市、稲敷市、常陸大宮市、高萩市、美浦村、桜川市、行方市、北茨城市、石岡市、日立市、筑西市、潮来市、笠間市の１４市町が若い女性が５割以上減少するとしました。
人口が増えると試算されているつくば市や牛久市、守谷市、東海村などでも若い女性の数は減少するとしました。続きを読む
５月８日、元総務相で東大の増田寛也客員教授ら民間の有識者で作る「日本創成会議」人口分科会は、２０４０年の国内人口を独自に推計した結果、全国で８９６の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」だと発表しました。人口推計は国立研究所がデータを発表していますが、日本創成会議は、地方から大都市に移る人の動きは収まらないとしてデータを再計算。特に子どもを産む２０代と３０代の女性の人口が２０１０年時点から半減する自治体を「消滅可能性都市」に分類しました。
その結果、全国で１８００ある自治体のうち、２０４０年にはほぼ半数の８９６の自治体が「消滅可能性都市」で、特に青森、岩手、秋田、山形、島根の５つの県は自治体の８割以上が「消滅可能性都市」だとしています。
日本創成会議では、現状１.４人の出生率を２０２５年に１.８人とすること、また大都市、特に東京への一極集中に歯止めをかけることなどを柱とした政策提言も合わせて発表しました。
茨城県の分析結果を見てみると、大子町、河内町、五霞町の３町が２０代と３０代の女性の人口が半減し、人口が１万人以下になると推定。その他、城里町、常陸太田市、稲敷市、常陸大宮市、高萩市、美浦村、桜川市、行方市、北茨城市、石岡市、日立市、筑西市、潮来市、笠間市の１４市町が若い女性が５割以上減少するとしました。
人口が増えると試算されているつくば市や牛久市、守谷市、東海村などでも若い女性の数は減少するとしました。続きを読む
５月１日発売の月刊誌「第三文明」６月の特別企画「集団的自衛権を考える」は、タイムリーな企画で読み応えがありました。その中でも、「立憲主義の立場から集団的自衛権行使は絶対に認められない」との憲法の伝道師と評される伊藤真弁護士の論説は、抜群の説得力で感銘を受けました。
昨日（５月３日）は、日本国憲法が施行されて６７回目の記念日でした。
今日５月３日、日本の平和と発展を支えてきた日本国憲法が施行後６７回目の記念日を迎えました。
