７月６日、八島いさお県議会議員は、土浦市内で県議会報告会を開催しました。非常に具体的でかつ挑戦的な政策提言となっています。八島県議の県議会報告の内容の一部を転載しました。
- 本日の、県議会報告のテーマは、「新たな挑戦――土浦発イノベーション」としました。少しばかり大げさです。私自身を律する思いで決めたテーマです。常にチャレンジし、変革していく強い意志と覚悟が必要だと思います。
超高齢社会と人口減少社会。この私たちが避けることができない日本の現状は、先進諸国の先進事例になるとも言われています。日本は、いかにして超高齢と人口減少の２極を乗り切るのかが注目されているのです。 - そこで、「超高齢社会における社会保障体制をどうするのか」。
その回答は、「地域包括ケアシステム」の構築にあると考えます。
土浦市は、本年４月１現在の６５歳以上高齢者が３６，０６８人、高齢者率は２４．８７％。行政区で見れば、高齢化率３０％超の行政区が７４地区、最高は烏山４丁目の４５．６４％です。反対に高齢化率１０％の行政区は１２地区あり、最低はおおつ野５丁目の３．２５％です。高齢化率の将来予想は、２０２５年で３０．６％と予想されています。
この「地域包括ケアシステム」は、鉢植えの植物をイメージします。ご本人や家族の選択と心構えのというトレーの上に、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」「住まい方」という植物鉢が提供され、地域における生活の基盤となる「生活支援」「福祉サービス」の養分一杯の土に蓄え、その土壌から「医療・看護」「介護・リバビリテーション」「保健・予防」という植物を生い茂らせようとするものです。この目的は、私たちが生きるための「ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）」の高みを目指すものです。
私は、「地域包括ケアシステム」の構築により、超高齢社会の特徴である認知症高齢者の急激な増加、単身、高齢者二人世帯の増加に、社会保障の的確な対応を目指して参りたい。加えて、その先に、ノーマライゼーション豊かな共生社会を展望したと思います。
「日常生活圏域ニーズ調査」の結果運用を徹底し、医療・介護の施設ケアと在宅ケアのバランスを図りたい。また、認知症対策として認知症への理解を促進し、徘徊に対しては「徘徊ＳＯＳネットワーク」の整備活用を推進したいと考えます。市議会議員の皆さまと連携して推進して参りたい。
「地域包括ケアシステム」は、私たちの「住まい」そして、「地域」を中心に置きます。これは、中川市長の言われる「日本一住みやすいまち土浦」に通ずるものです。わたくしは、「日本一住みやすいまち土浦」を作るために、一層の「住民の主体性」を最重要とするインフォーマルな地域資源に注目し、地域住民の知恵を汲取る市民協働の事業を展開したいと思います。
胃がんなどの原因になるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）について、大阪府高槻市は今年度（平成２６年４月）から、中学２年生を対象に抗体検査をし、陽性反応が出れば除菌治療の費用を全額補助することになりました。検査だけでなく除菌費用も含めて無料にする自治体は、全国初となります。
