9月4日、広島市など各地で大雨による大規模な土砂災害が発生したことを受け、公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム(PT)」は、復興・防災両部会との合同会議の形で初会合を開き、土砂災害防止法の改正へ国土交通省と意見を交わしました。
土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備などの防災対策を進めるものです。
国交省は、広島市で発生した土砂災害の人的被害が死者72人、行方不明者2人、負傷者44人に上ったことを報告。さらに、被害拡大の主な原因について、(1)被害現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかった、(2)土砂災害警戒情報の発表が避難勧告につながらなかった、(3)避難場所や避難経路が適切でなかった場所がある―と説明しました。
公明党は国交省に対して、全国には土砂災害危険箇所が52万5307あるにもかかわらず、警戒区域は35万4769箇所しか指定されていません。都道府県によって指定状況にばらつきがあることも問題で、区域指定が進むように財政・技術両面で国が支援を行うよう求めました。
また、土砂災害危険箇所の調査から10年以上が経過していることを踏まえ、現在の実態に即した、より正確な危険箇所数を把握すべきだと要望しました。
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土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備などの防災対策を進めるものです。
国交省は、広島市で発生した土砂災害の人的被害が死者72人、行方不明者2人、負傷者44人に上ったことを報告。さらに、被害拡大の主な原因について、(1)被害現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかった、(2)土砂災害警戒情報の発表が避難勧告につながらなかった、(3)避難場所や避難経路が適切でなかった場所がある―と説明しました。
公明党は国交省に対して、全国には土砂災害危険箇所が52万5307あるにもかかわらず、警戒区域は35万4769箇所しか指定されていません。都道府県によって指定状況にばらつきがあることも問題で、区域指定が進むように財政・技術両面で国が支援を行うよう求めました。
また、土砂災害危険箇所の調査から10年以上が経過していることを踏まえ、現在の実態に即した、より正確な危険箇所数を把握すべきだと要望しました。
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