2014年09月

広島市の土砂災害を受けて、警戒区域指定の見直しを

140906hirashima 9月4日、広島市など各地で大雨による大規模な土砂災害が発生したことを受け、公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム(PT)」は、復興・防災両部会との合同会議の形で初会合を開き、土砂災害防止法の改正へ国土交通省と意見を交わしました。
 土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備などの防災対策を進めるものです。 
 国交省は、広島市で発生した土砂災害の人的被害が死者72人、行方不明者2人、負傷者44人に上ったことを報告。さらに、被害拡大の主な原因について、(1)被害現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかった、(2)土砂災害警戒情報の発表が避難勧告につながらなかった、(3)避難場所や避難経路が適切でなかった場所がある―と説明しました。
140905hyou 公明党は国交省に対して、全国には土砂災害危険箇所が52万5307あるにもかかわらず、警戒区域は35万4769箇所しか指定されていません。都道府県によって指定状況にばらつきがあることも問題で、区域指定が進むように財政・技術両面で国が支援を行うよう求めました。
 また、土砂災害危険箇所の調査から10年以上が経過していることを踏まえ、現在の実態に即した、より正確な危険箇所数を把握すべきだと要望しました。
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2014年9月6日(土) 晴れ

県政懇談会・挨拶回り(本宮町、川尻町)

県政懇談会・挨拶回り(十王町)

十王町初秋の風景
日立市十王の田んぼには稲穂が黄金色に色付き始めました。太陽光発電のパネルと奇妙なコラボが印象的でした。

歩数【4500】歩・移動距離【70】km

八島いさお県議が初の代表質問、東海第2発再稼働問題を質す


 2014年9月5日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島いさお県議(土浦市選出)が登壇しました。1期目の八島県議は、初の代表質問。橋本昌知事に対して、東海第2原発の再稼働問題を質しました。
 その中で、八島県議は「東海第二発電所は、たとえ新規制基準をクリアーできたとしても、原則40年の運転期間を4年後の2018年に迎えます。今回申請した対策を終えるのは最短で2016年6月であることを、日本原電は申請書に明記しています。780億円を超す大きな投資を行なう意味があるのでしょうか。これほど素朴な疑問はありません」と述べました。
 これに対し橋本知事は、「運転開始から間もなく36年を迎える東海第1発電所は、高経年化対策が極めて重要」と語った上で、「発電所内に使用済燃料が貯蔵されていることなどを考えると、経営面への考慮は別とすれば、安全性向上のための対策が講じられることには必ずしも反対すべきものとは考えておりません」と答弁しました。

子どもの貧困対策に学習支援プログラムの実施を

ひたちNPOセンター・With youのみなさん
 子どもの貧困対策を推進する大網策定を、政府に義務付ける「子どもの貧困対策推進法」が今年1月に施行されました。この大綱をもとに、県でも来年度以降、具体的な策施策の展開が期待されています。
 その中でも、貧困の世代間連鎖やそれによる生産性の低下を防ぐために、学習の支援は重要なポイントです。貧困に苦しむ子ども達は、学校の勉強についていけなくても、塾などで学ぶことができません。生まれ育った環境にかかわらず、子どもたちの学習する権利は保障されなくてはなりません。
 しかし、学校などの公的機関が保護者の所得や境遇などで、子どもたちの対応に差を付けることは認められませんし、子どもたちの人権を守るためにも、どのような経済環境におかれているかという個人情報は厳しく守られなくてはなりません。
 そこで、信頼できる N P O やボランティアなど存在が非常に重要になります。行政との綿密な連係を保ちながら、子どもたちの学習支援プログラムを地域に立ち上げる必要があります。
 茨城県は、年収200万円以下のワーキング・プアの比率が34%と決して低くはありません。なかでも、一人親家庭の割合は全国平均よりも高く、子どもの貧困率も全国平均よりも高い可能性もあります。
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2014年9月5日(金) 曇り

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会本会議(自民県政クラブ、公明党の代表質問)

第30回茨城県郷土工芸品展を視察

予算特別委員会の質疑に関するヒアリング(財政課、生活環境部、広報広聴課、土木部河川課ほか)

桂の雛人形
 「第30回茨城県郷土工芸品展」茨県内各地で作られた郷土工芸品を集めた展示会が県庁で開かれています。
 城里町の手作りのひな人形は、伝統的な技法で作られた人形の衣装にヨーロッパのデザイナーが手がけたスカーフの生地を使い、現代的なデザインを調和させています。
桂のひな人形(県郷土工芸品指定)
 明治中期頃から埼玉県・静岡県と並ぶ代表的なひな人形の産地だった水戸で修行した小佐畑喜士が戦後、阿波山で製造を始めたのが「桂のひな人形」。全国でも少なくなった手づくりのひな人形です。
 各部分の型紙によって裁断した和紙で裏打ちした西陣織の布を縫い合わせ着物を作り、胴は圧縮したワラ胴を使い、襟をかけ腕や足の部分に木や木毛を使い、綿で肉付けをして衣装を着せます。「桂の雛人形」でもっとも重視されるのは、人形の美しさを決める振り付け(動作を付ける)で、手先の変化、腕の曲がり具合などに細心の注意が払われ、最後に頭をさしてしなやかなひな人形が完成します。

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

がん教育の推進、質の高い授業の展開を

2007年7月11日付けの 日本には、あまり知られていない不可解な事実があります。それは、先進国の中で、日本だけが「がんの死亡数が増加している」という事実です。日本人の平均寿命は女性が86.61歳で世界一、男性は80.21歳で第4位。日本の医療は世界トップクラスで、日本人は健康なのだと思いがちですが、「がんによる死」については、様相は全く違うようです。
 アメリカで1年間にがんで死ぬ人は、約57万5000人。日本人は、約36万5000人です。人口10万人当たりで換算すると、がんによる死亡数はアメリカの約1.6倍にもなっています。
 少し古い資料ですが、2007年7月11日付けの"ウォールストリート・ジャーナル"のオンライン版では、人口10万人当たりのがんによる死亡数が減少しているアメリカに比べて、日本では死亡原因のNo1であるがんによる死が増え続けているとの記事を掲載しました。
 なぜアメリカなどに比べて、日本のがん死が多いのか?
 様々な要因が考えられますが、がん検診の受診率が著しく低いことや放射線治療、投薬による化学療法などの普及が遅れたこと、胃がんのピロリ菌リスク検査など、欧米では有効とされている取組みに対して消極的であることなどが指摘されています。
 こうした状況の中、中学生を中心とする学校教育の中で、がんに対する基本的な知識を広め、 がんの早期発見や万が一にがんを発症した場合に前向きに取組む姿勢を育むことを目的に「がん教育」の重要性が強調されています。
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2014年9月4日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

高萩市内で女性のための県議会報告

県議会本会議(代表質問:自民党、民主党)

常陸多賀で県政報告

JR日立駅前で県議会報告する井手よしひろ県議
JR日立駅前での県議会報告
 日立市役所の新築工事についてその後の経過を報告しました。
 昨日は坂東市役所の入札も不調に終わりました。
 震災復興やオリンピックの需要が増え、労賃や資材費が高騰しているようです。
 民間であれば、工期を臨機応変に見直したりすることも可能ですが、地方公共団体は、予算の単年度主義や、国などからの補助金に期限が付いているために、機動的な対応ができません。
 設計の見直しや工期の見直しなど、大胆な決断が期待されます。

歩数【4500】歩・移動距離【88】km

茨城県議会、鉄道・バス旅費精算に領収書添付を義務化

ホームページに収支報告書を公開
政務調査費帳簿 地方議員の政務活動費をめぐる諸問題がテレビやマスコミでおもしろ、おかしく報道され、地方議員の信頼が失墜しています。本来は、地方議員の政務活動を活発化し、地域の活性化や諸課題の解決につなげようと、県民の血税から交付されている政務活動費です。その取扱いには公明性や正格性が求められます。一年で200日近くにおよぶ鉄道利用の出張に領収証や活動明細(活動報告)が添付されていないなど、全く茨城県議会では考えられません。
 茨城県議会にも「収支報告書を簡単に閲覧したい」「活動費の精算には、かならず領収証添付が義務付けされているのか」などの意見や質問が寄せられています。こうした状況を受けて、茨城県議会の飯塚秋雄議長は、政務活動費の交付に関する条例第11条にもとずき、政務活動費の収支報告書を県議会のホームページでも公開することとしました。全国ではすでに17県がホームページに掲載しています。関東地方においては初の試みです。
 また、現状では鉄道やバスなどの公共交通機関は、移動した出発点、到着点が明示されていれば時刻表などに明示されている金額での精算を認めていました。今後は、実際の領収書の添付を義務付けることとしました。
 茨城県議会公明党は、第三者監査制度の導入や個人への交付から会派への交付への制度変更などを提案しています。政務活動費使途の透明性の向上をめざしながら、これまで以上に政務活動に精励してまいります。

2014年9月3日(水) 晴れのちくもり

県政懇談会・挨拶回り(鮎川町他)

県政懇談会・挨拶回り(台原町他)

日立市内の獣医師との意見交換

県政懇談会・挨拶回り(高鈴町、東町他)

偕楽園の萩
水戸の偕楽園の萩
 美しい森と千波湖を一望できる高台に位置する偕楽園は、梅の公園として知られ、金沢の兼六園、岡山の後楽園と並ぶ日本三名園のひとつです。水戸藩第9代藩主徳川斉昭公が、1842年に造園したもので、約13ヘクタールの広い敷地に約3000本・100種類の梅があり、2月〜3月には多くの観梅客でにぎわいます。また、初夏にはツツジ、秋にはハギの花が咲き、シーズンを通して楽しめます。園内には、好文亭をはじめ、直径2メートルの寒水石(大理石)の井筒から清水がわき出ている吐玉泉など、多くの見どころがあります。

歩数【6000】歩・移動距離【30】km

日立、高萩、北茨城3市長が、太田国交大臣に道路整備の要望

県北3市長の国交大臣要望
 8月30日、太田昭宏国土交通大臣は、「防災フォーラムinひたち」の講演で訪れた日立市内で、日立、高萩、北茨城の3市長と面談し、県北3市の道路整備要望を受けました。これには、公明党の石井啓一政調会(党県本部代表)、井手よしひろ県議も同席しました。
 日立市の吉成明市長は、国道6号日立バイパス第2期工事(延長3.0キロ)の早期着工、同じく大和田拡幅(4車線化・延長3.3キロ)の早期完成を訴えました。
 小田木真代高萩市長は、高萩市と北茨城市を結ぶ二市連絡幹線(延長3.7キロ)の国補適用の期間延長(復興のための補助金対象になっていますが規定の期間内に工事が完了できない見込みです)を求めました。また、関根・花貫川と有明・高浜海岸の津波対策(堤防整備)の促進も求めました。
 北茨城市の豊田稔市長は、国道6号勿来バイパスの新規事業化(茨城県内延長1.7キロ)、北部幹線道路(延長2.0キロ)の早期整備を要望しました。
 3市長とも、津波や大規模災害への備えとして、福島と県北臨海部の一体的な復興を進めるためにも重要な道路整備だと語りました。太田国交大臣は、「要望の主旨は良く理解しました。(国交省に)持ち帰って良く検討します」と答えました。
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2014年9月2日(火) 晴れ一時雨

JR大みか駅で県議会報告

多賀地区で県政懇談会・挨拶回り

JR常陸多賀駅前のラウンドアバウト交差点の状況を調査

油縄子・鮎川地区で県政懇談会・挨拶回り

県議会他会派との県政勉強会


9月1日より県内初のラウンドアバウト交差点運用開始
 信号機のいらない円形の交差点「ラウンドアバウト(環状交差点)」として整備された日立市多賀町のJR常陸多賀駅前で交差点が、9月1日の道路交通法の改正により、県内で初めて法的に位置づけられました。
 ラウンドアバウトは、今回、改正道交法が施行され、「環状交差点」として交通方法が定められました。1.環状路内を走る車が優先で、時計回りの一方通行、2.交差点を出る際に方向指示器で左折の合図することが必要――などとされています。
 県内唯一のラウンドアバウトとなったJR常陸多賀駅前交差点は、駅の利用者だけではなく、国道6号より海側の主要道路として一定の交通量があります。
 日立市道路建設課によると、環状路は直径約28メートルで1周約80メートル。駅前の再整備に伴いロータリーを改修する形で2011年に着工し、12年6月に現在の形状となり、実質的に運用が開始されています。日立市は国土交通省の都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)を活用し、総事業費約3億円のうち4割を補助で整備しました。

歩数【4500】歩・移動距離【86】km

広島の教訓を活かし、日頃の“備え”万全に

「防災フォーラムinひたち」で太田昭宏国交相が講演
講演する太田昭宏国交大臣 8月30日、太田昭宏国土交通相(公明党)は、井手よしひろ県議から公明党日立支部(助川吉洋支部長=市議)主催の「防災フォーラムinひたち」に出席し、東日本大震災や広島市の大規模土砂災害などを踏まえて、今後の防災・減災対策のあり方について講演しました。このブログでは、その要旨を紹介します。

  • 8月20日に広島で大規模土砂災害が発生した。国交相として、私はただちに省内で緊急会議を開いて対策本部を立ち上げる一方、二次災害が起きないよう、また各自治体に的確なアドバイスができるよう、その日のうちに特殊部隊(緊急災害対策派遣隊=TEC―FORCE)や専門家を現地に派遣した。
    翌21日には、自らも現場に直行したが、目の当たりにした被災の光景は言語に絶するものだった。
    ご承知の通り、あの日、被災地には毎時50ミリ以上の雨が数時間にわたり降り続いた。1時間に50ミリというのは、車のワイパーを高速で動かしても前が見えない、あるいはマンホールの蓋が飛び上がるという降り方だ。
    加えて現地は、花崗岩が風化してできた「真砂土(まさど)」という、もろくて崩れやすい独特の地質構造を持つ。その真砂土が大量の土砂となって、ガレキや流木とともに民家を襲い、被害を増幅させてしまった。
  • この大規模土砂災害が残した教訓は多いが、何より肝に銘じたいのは「日頃からの準備」「普段の心構え」の大切さだ。
    今、自分が住んでいる地域はどういう地質・地勢で、どのような弱点があるのか。いざという時に自分はどこに、どのように逃げればいいのか。そうしたことを日頃から十分に知り、弁え、準備しておくことが大事である。
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2014年9月1日(月) 晴れ

久慈漁業協同組合組合長との意見交換

市内NPO代表と保健福祉部長との意見交換に同席

県議会本会議(知事議案提案)

防災フォーラムinひたちの来賓来場者への御礼挨拶


利根町-TONE TOWN- VISIT IBARAKI,JAPAN
茨城県利根町の柳田國男記念公苑内を巡り、展示の数々を眺めた後、利根町七福神巡りの最初の目的地「布川神社」を目指します。
神社で恵比寿天の像を発見し、その前で手を合わせます。その後、旅行者は来見寺の弁財天の像、徳満寺の毘沙門天の像を訪れ、それぞれの像の前で同じ様に手を合わせ、利根川の土手を歩きながら地図の七福神のリストにチェック。
その後「とむとむ」を訪れた旅行者は店内でコーヒーを飲んで一息ついた後、店員さんに早尾天神社への行き方を教えてもらい、お礼を伝えてお店を後にします。
福禄寿の像の前で手を合わせ、早尾天神社を後にした旅行者は「鎌倉街道」の森の道を通り、円明寺の布袋尊の像、蛟(こう)もう神社の大黒天の像を巡ります。
利根親水公園内の水辺の風景中を歩き、応順寺にたどり着いた旅行者は、七福神の最後の像、寿老人の像の前で手を合わせ、利根町七福神巡りの旅を終えます。

歩数【1000】歩・移動距離【94】km

「防災フォーラムinひたち」を盛大に開催、太田国交大臣が防災対策を語る

防災フォーラムinひたち
 8月30日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部(助川吉洋支部長=市議)は、日立市民会館で「防災フォーラムinひたち」を開催しました。
 これには、太田昭宏国土交通大臣が出席し、防災・減災対策などに関して特別講演を行いました。公明党の石井啓一政務調査会長、公明新聞東日本大震災取材チームの峠淳次リーダー、井手県議らも登壇しました。
 講演で太田国交相は、広島市北部で発生した大規模土砂災害に関連して、土砂災害防止法を改正して土砂災害警戒区域の指定を加速化させる必要性を指摘。その上で、自助や共助の観点から「住民レベルの地域コミュニティーを形成しながら、その地域に即した官民挙げての防災・減災対策を進めていくことが大事だ」と強調しました。
 さらに、近年、豪雨災害が度重なる原因について、地球温暖化の影響を検証する必要性に触れるとともに、各地域の特性を踏まえ、ハード、ソフト両面で対策を強化していく考えを示しました。
 石井政調会長は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、「命を守る防災・減災対策を全力で前に進めていく」と強調しました。 峠氏は、東日本大震災の被災地には格差が拡大してしまった。今私たちが出来ることは、「忘れないと言うこと、風化させないと言うこと」だと語りました。
 井手県議は、東日本大震災で甚大な被害を受けた茨城県の安全・安心な地域づくりを強力に推進する決意を述べました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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