12月30日、井手よしひろ県議と高崎進県議、八島功男県議は、水戸市内で公明党の石井政調会長から、2015年度の税制改正大綱についてヒアリングを行いました。
この日午後までに自民、公明両党は、人口減少を克服し経済を再生するため、子育て世代と企業に重点を置く減税策を柱とした2015年度税制改正大綱を決定しました。結婚や育児、住宅費用の贈与を非課税にし、若年層の消費を促します。法人税を先行減税する一方で企業には賃上げを要請し、アベノミクスの加速を鮮明にしました。
公明党が強く主張している食料品などの消費税率を低く抑える“軽減税率”に関しては、自民党税制調査会の野田毅会長は大綱決定後の記者会見で、15年秋までの制度案決定を目指すと表明しました。政府、与党で委員会を設置し、1月下旬をめどに対象品目などの検討を再開します。
法人税の実効税率は15年度からの2年間で現在より3.29%下げて31.33%(標準税率)とし、財源は3年かけて確保します。先行減税は2年で4000億円超となります。減税財源は、赤字企業も対象となる外形標準課税の拡充や欠損金の繰り越し控除縮小などを17年度にかけて段階的に実施して捻出します。数年で実効税率20%台への引き下げを目指して改革を続けることととし、今回は見送った中小企業への外形標準課税の強化などは今後の検討課題に挙げています。
消費てこ入れは、高齢者の資産を子や孫に移す贈与税の優遇策で実施します。結婚や出産、育児費用の贈与非課税制度を新たに設け、教育や住宅購入に使える現行の非課税制度も延長、拡充します。
また、地方創生を税制面から後押しするために、本社機能を東京23区から地方に移した企業の優遇税制を導入します。「ふるさと納税」も拡充し、減税対象となる寄付の上限額を2倍に上げます。
井手県議らが地元の事業者から強く要請を受けていたエコカー減税は、軽自動車税にも新設されることになりました。
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