このブログでは、12月6日から9日まで、県内各地で井手よしひろ県議が行った街頭遊説の内容をまとめてました。
政権2年で経済は大きく改善。景気回復の恩恵を地方、中小企業、家計に
自公連立政権の2年間で経済情勢は大幅に改善しました。
株価は民主党政権時代に比べて約2倍にアップし、就業者は約100万人増加。失業率も低下し、倒産件数は2割減りました。大卒、高卒者の就職内定率は改善。民主党政権時代に約4兆円だった年金積立金の運用益は、約28兆円に増えました。
こうした景気の回復を国民が実感するには、賃金アップが不可欠です。公明党の主張により、政府と経済界、労働界の代表で構成する政労使会議が設けられ、賃上げへの流れが生まれました。その結果、賃上げ率は過去15年で最高となりました。
今後、公明党は景気回復の恩恵が地方や中小企業・小規模事業者、個人の家計などに及ぶよう全力を挙げます。
消費税率引き上げの“痛み”を和らげる軽減税率。公明党の勝利で実現を
食料品など生活必需品の消費税率を低く抑えるのが軽減税率です。公明党は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率を導入するよう一貫して訴えています。
少子高齢化が進む中で、社会保障を守り抜くには、消費税率の引き上げが必要です。ただし、消費税には低所得者ほど負担感が増すなど課題もあります。そこで、税率引き上げの“痛み”を和らげ、消費税への国民の理解を深めるために、軽減税率の導入が不可欠です。
軽減税率は既に欧州など多くの国で定着しており、マスコミ各社の世論調査によると、日本でも国民の約8割が導入を支持しています。公明党は自民党と17年度の導入をめざすことで合意しています。導入を一貫して求めている政党は公明党だけ。公明党の衆院選勝利が実現への“決定打”となります。続きを読む