茨城県議会公明党記録誌の編集
鉾田市内のいちご農家を訪問（茨城産いちごの海外展開などについて意見交換）
ひたちなか市内で干しイモ農家と意見交換
銀座千疋屋や超一流ホテルのパティシエから引き合いのくるおいしいイチゴ。照りのある赤い色、はりのある美しい果肉、そして爽やかさと甘さのバランスのとれたその味のなんと濃いこと。一粒頬張った途端に「これは違う！」と思わせるコクのある味。これが鉾田市の村田農園のイチゴの魅力です。
参考：村田さんちのいちご歩数【3000】歩・移動距離【114】km
2015年03月
銀座千疋屋や超一流ホテルのパティシエから引き合いのくるおいしいイチゴ。照りのある赤い色、はりのある美しい果肉、そして爽やかさと甘さのバランスのとれたその味のなんと濃いこと。一粒頬張った途端に「これは違う！」と思わせるコクのある味。これが鉾田市の村田農園のイチゴの魅力です。
参考：村田さんちのいちご
ＪＲ十王駅で県議会報告
高萩市内の介護保険事業者からヒアリング（新年度の介護保険事業について）
県議会でヒアリング（いばキラＴＶの新年度の事業展開などについて）
県議会本会議（田村けい子県議の一般質問）
磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城が誇るブランド牛肉「常陸牛」』
今回の「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんがハイキングウォーキング-のお二人とともに茨城のブランド牛肉「常陸牛」を紹介します。
常陸牛は、厳選されたエサを食べて育った黒毛和牛で、肉質の等級が４以上のみと決められている全国トップレベルの牛肉です。
神栖市にある鹿島セントラルホテル「鉄板焼・楓」では、シェフが目の前で最高の状態に仕上げてくれます。そのとろけるような味わいに一同大絶賛！常陸牛の詳しい情報は「うまいもんどころ」で検索！
歩数【3000】歩・移動距離【114】km
2015年03月06日01:00
野党やマスコミの誤解を正す！
選挙が近づくと、共産党や民主党の一部などから、消費税に頼らなくても社会保障は維持できるなどの根拠のない悪宣伝が繰り返されます。このブログで、その中でも代表的な３つの誤解について、具体的に数字を上げて考えてみました。
まず、大前提として社会保障にどの位の費用がかかっているかを確認しなくてはなりません。少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方で、年金や医療、介護などの社会保障に充てる国の費用は、毎年１兆円規模で増えています。国の２０１４年の予算ベースでみると、年金に５６兆円、医療に３７兆円、介護や子育て支援に２２.２兆円の費用がかかります。合計１１５.２兆円の必要予算の内、保険料などでまかなえる部分は約６４.１兆円、残り３１.１兆円は国の予算から支出されています。地方も１１.９兆円負担しています。それ対して消費税８%による収入は、国と地方合わせて約２２兆円です。この数字をしっかり捉えなくてはなりません。
誤解−１ 「社会保障の財源を確保するために、公共事業予算や防衛費を削れ」という主張。
１５年度の公共事業費は約６兆円、防衛費は約５兆円です。合計でも１１兆円。仮に、これらを全部削って社会保障費に回しても、消費税収入の半分程度にしかなりません。公共事業費のうち、防災、減災など国民の生命や財産を守る予算を大幅に削ることは出来ません。北東アジアの緊張が高まり、イスラム過剰派のテロの脅威が増大しています。その中で防衛費を削減することは現実的ではありません。
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選挙が近づくと、共産党や民主党の一部などから、消費税に頼らなくても社会保障は維持できるなどの根拠のない悪宣伝が繰り返されます。このブログで、その中でも代表的な３つの誤解について、具体的に数字を上げて考えてみました。
まず、大前提として社会保障にどの位の費用がかかっているかを確認しなくてはなりません。少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方で、年金や医療、介護などの社会保障に充てる国の費用は、毎年１兆円規模で増えています。国の２０１４年の予算ベースでみると、年金に５６兆円、医療に３７兆円、介護や子育て支援に２２.２兆円の費用がかかります。合計１１５.２兆円の必要予算の内、保険料などでまかなえる部分は約６４.１兆円、残り３１.１兆円は国の予算から支出されています。地方も１１.９兆円負担しています。それ対して消費税８%による収入は、国と地方合わせて約２２兆円です。この数字をしっかり捉えなくてはなりません。誤解−１ 「社会保障の財源を確保するために、公共事業予算や防衛費を削れ」という主張。
１５年度の公共事業費は約６兆円、防衛費は約５兆円です。合計でも１１兆円。仮に、これらを全部削って社会保障費に回しても、消費税収入の半分程度にしかなりません。公共事業費のうち、防災、減災など国民の生命や財産を守る予算を大幅に削ることは出来ません。北東アジアの緊張が高まり、イスラム過剰派のテロの脅威が増大しています。その中で防衛費を削減することは現実的ではありません。
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ＪＲ日立駅で県議会報告
統一地方選挙の首長候補と意見交換
県議会本会議（一般質問）
日立独自の桜の品種“日立紅寒桜”
１月から３月にかけて長く咲く珍しい桜で、ＪＲ小木津駅にあった木を日高交流センターに移植させたものが原木です。残念ながら、移植後原木は枯れてしまいましたが、「桜のまち作りを進める市民の会」を始めとする人々の努力で復活し、 今では市内に１５０本ほどが植えられています。寒緋桜と山桜の交配種らしく、寒桜より花が大きく花の色が淡紫ピンクなど、他にない特徴が認められ、新品種として２００６年に品種登録されました。
（写真は、ＪＲ十王駅前に植樹された日立紅寒桜です）
歩数【6000】歩・移動距離【106】km
井手よしひろ県議は、日立市の山側団地の活性化策として 「公共関与のコンビニエンスストア」の設置を提案しています。日立市の山側には、昭和４０年代から５０年代にかけて、大規模な戸建て住宅団地が次々と造成されました。北から要害団地、青葉台団地、堂平団地、平和台団地、中丸団地、塙山団地、金沢団地、台原団地、みかの原団地など、３００〜８００世帯の住宅団地は、それ自体が自立したコミュニティを形成しています。
こうした山側の団地へのアクセスは一本または二本の肋骨方向の道路によって結ばれており、急な坂、狭い幅員と大規模災害や降雪の際は陸の狐島と化してしまいます。更に、団地造成当初は各団地の中心に日立製作所の関連の小売業者や生活協同組合の小売店舗が立地し、地域の生活を支えていました。しかし、車社会の発展やコンビニ、スーパーなどの進出により、団地内店舗は金沢団地内の生協直営店、台原団地内のコンビニ店舗だけになってしまいました。
いずれの団地も高齢化率が５０％を超える状況となっており、車を運転できなくなった住民にとって買物の場の確保は深刻な問題です。車に高齢者が昼間、集い合える場の創出を重要です。できるだけ多くの機会を作り、自宅に閉じ込もりがちな高齢者の外出を促し、地域のコミュニティの中に生かしていただくことは、介護予防の大きな柱となります。介護の専門家などが集いの場にいれば、認知症の早期発見など、地域包括ケアサービスの拠点ともなります。年金や預金の引き出しや 預け入れなど金融の拠点郵便局の機能も地域の中心に、是非必要な施設です。更に、行政の窓口も必要です。住民票、印鑑証明の諸手続が出来る施設が大事です。
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住民相談（金沢川の改修）
住民相談（久慈町地内の歩道整備）
鯨ケ丘のひなまつりを再度観賞
県議会本会議代表質問（自民県政クラブ、公明党・高崎進県議）
小川春樹後援会設立総会
歩数【6000】歩・移動距離【85】km
県のホームページ開設から２０年目の節目、県民に必要な情報を適時適性に発信
茨城県監査委員会は県の運営する「ホームページの管理運営」について、初めての行政監査を行い、その結果を知事と県議会に報告しました。
茨城県がホームページの運用を開始したのは平成７年。今年で２０年という節目の年を迎えました。現在、県の直営、県営施設、県立学校、第３セクターなどを含めると３８４のホームページが稼動しています。
井手よしひろ県議は、一貫してインターネットによる情報発信の必要性を議会で訴えてきましてた。平成２３年に策定された「第６次茨城県行財政改革大綱」において、県庁改革における重要な県民サービス向上の手段して、ホームページは位置づけられました。県民が必要とする県政情報を適時適切に発信することとされています。
県監査委員会は県のホームページ開設２０年目の本年、県の各機関にホームページの管理運営が、適切かつ効果的に行われているか監査しました。具体的には、平成２６年４月１日を基準日として、３１６機関３８４件のホームページに対してアンケート形式による書面監査を実施。その上で、各部間の主幹的なホームページ、アクセス数が多いホームページ、反対に更新頻度が、半年に１回以下のホームページについて、実際に閲覧調査を行いました。閲覧調査は、７５機関８７ホームページと、県のホームページの概ね２０%にあたる件数を実施しました。
閲覧監査の結果は、各機関とも全体として概ね適切な管理運営が行なわれていました。一方で、要綱、要領等の整備状況、更新状況、行政情報等の提供、維持管理の状況などにおいて、５つの具体的な指摘を行っています。
茨城県監査委員会は県の運営する「ホームページの管理運営」について、初めての行政監査を行い、その結果を知事と県議会に報告しました。茨城県がホームページの運用を開始したのは平成７年。今年で２０年という節目の年を迎えました。現在、県の直営、県営施設、県立学校、第３セクターなどを含めると３８４のホームページが稼動しています。
井手よしひろ県議は、一貫してインターネットによる情報発信の必要性を議会で訴えてきましてた。平成２３年に策定された「第６次茨城県行財政改革大綱」において、県庁改革における重要な県民サービス向上の手段して、ホームページは位置づけられました。県民が必要とする県政情報を適時適切に発信することとされています。
県監査委員会は県のホームページ開設２０年目の本年、県の各機関にホームページの管理運営が、適切かつ効果的に行われているか監査しました。具体的には、平成２６年４月１日を基準日として、３１６機関３８４件のホームページに対してアンケート形式による書面監査を実施。その上で、各部間の主幹的なホームページ、アクセス数が多いホームページ、反対に更新頻度が、半年に１回以下のホームページについて、実際に閲覧調査を行いました。閲覧調査は、７５機関８７ホームページと、県のホームページの概ね２０%にあたる件数を実施しました。
閲覧監査の結果は、各機関とも全体として概ね適切な管理運営が行なわれていました。一方で、要綱、要領等の整備状況、更新状況、行政情報等の提供、維持管理の状況などにおいて、５つの具体的な指摘を行っています。
- 要綱・要領等の整備状況について
ホームページの管理運営が十分とは言い難い状況は、掲載すべき情報の基準や掲載内容の点検頻度などのルールを定めた要綱・要領等が十分に整備されていないことに起因するものと考えられる。このことから、継続的に適切な管理運営を行っていくために、ガイドラインや事務処理要領等を踏まえ、掲載すべき情報の基準や掲載内容の点検頻度などのルールを定めた要綱・要領等の整備を行うこと。
また、ホームページに掲載する情報については、軽微な内容の更新や迅速な情報発信が必要であるという理由で事前に所属長等の決裁手続きを行っていない事例が見受けられた。ホームページに掲載する情報についても、県が作成した「公文書」であり、第三者には、県が提供する情報として受け取られることから、事前に決裁手続きを行うこと。
国をはじめとして、日本の政府、自治体の会計手法は、永らく現金主義会計が採用されてきました。しかし、この現金主義会計では、資産や負債といったストック情報を十分に把握することができません。右肩上がりの経済成長が期待できる時代であれば、予算の適正で確実な執行が何よりも重要であり、公的機関が現金主義の会計手法を執っていたことも納得できます。しかし、高度成長期に整備した公共インフラが相次いで更新時期を迎え、これら老朽化した施設の更新費用をどう捻出するかが重要な課題となってきました。すでに日本は人口減少社会に突入しています。特に首都圏を中心とする人口の一極集中により、地方の人口減はより深刻です。自治体の縮小が現実問題となる中で、市村には、自らが所有する公共施設の老朽化の状況を早急に把握し、適切な対応を行うことが求められています。
ここにきて、現金主義会計から発生主義会計、すなわち単式簿記から複式簿記への転換の必要性が、市町村でも強く認識されはじめました。
平成２４年度決算について、複式簿記による損益計算書、貸借対照表を作成した地方自治体は、全国自治体の９６.７%にあたる１６８４団体に上ぼっています。しかし、このうち８割以上は「総務省方式改訂モデル」を採用しています。この改訂モデルは、公有財産の状況や発生主義による取引状況報を既存の決算情報を活用して作成するものです。つまり、単式簿記による決算書をもとに年度末に財務諸表を読み替えて作成するものであり、自治体の実態を正確に表わすものではありません。
すでに総務省では、「基準モデル」といわれる新らたな公会計システムのひな型を示しています。地方自治体は、平成２９年度までに、この基準モデルに準拠した財務諸表の作成が求められています。
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
県議会本会議代表質問（いばらき自民党、民主党）
歩数【6000】歩・移動距離【85】km
茨城県議会をはじめとし、県内４４市町村の議会で、平成２７年度予算の審議がスタートしています。
