県議会公明党政調会（採決態度の検討、陳情請願の検討）
県議会で鬼怒川洪水の対応について関係部署と調整（災害救助法の弾力的な運用、災害廃棄物の処理など）
県議会報告（ひたちなか市内）
常総市 ごみ回収プロジェクト 〜市民の力できれいな町〜
歩数【6000】歩・移動距離【91】km
2015年09月
９月２９日、公明党の山口那津男代表は、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた常総市を訪れ、被災状況を調査するとともに、被災者と懇談し激励しました。
長沢広明参院議員、井手義弘県議会議員、高崎進県議、田村佳子県議も同行しました。
山口代表らは、県の防災ボランティアの拠点「茨城県災害ボランティアセンター」が設置されている石下総合体育館を訪問。被災状況を説明した山口やちゑ副知事らは、被災者の生活再建について「現行制度で手が行き届かない部分への支援を」と訴えました。
また、ボランティアセンターでは東日本大震災の教訓を生かして、被災者の要望や意見をデータ化して、ボランティアとのマッチングを行う防災科学技術研究所のネットワークステムについて説明を受けました。
この後、山口代表らは同体育館に避難している住民からの要望を聴取しました。中山二郎さん（７０）は、「家を再建したいが、（がれきがあって）足場がないと入ることもできない。がれきを早く撤去してほしい」と窮状を訴えました。井手県議らは、災害救助法を活用して瓦礫や流木、流れてきた自動車などを撤去できないか、県、国と協議を行っています。
続いて山口代表らは、常総市三坂町で、堤防が決壊して住宅が流された場所や、２４日に完成した仮堤防の復旧現場を視察しました。
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９月３日、井手よしひろ県議はＪＲ常陸多賀駅前で県議会報告を行いました。
９月１０日に発生した台風１８号の大雨による、鬼怒川の洪水被災者の支援について、被災者生活再建支援法の充実、県独自の支援制度、自動車取得税の免除について報告しました。
公明党山口那津男代表の常総被災地調査に同行（県ボランティアセンター、鬼怒川の決壊現場、仮設堤防、ＪＡ常総ひかりカントリーエレベータ）
常総市内の避難所の現状調査（石下総合体育館、水海道総合体育館、あすなろの里）
県議会報告（水戸市内）
【絶景茨城／関東三大祭】常陸國總社宮例大祭｜VISIT IBARAKI, JAPAN
「石岡のおまつり」としても知られる常陸國總社宮例大祭（ひたちのくにそうしゃぐうれ-いたいさい）は、関東三大祭の一つに数えられています。その特徴から石岡市の象徴にも-なっている大きな獅子頭。県指定無形民俗文化財の「ささら」と「石岡囃子」。全国から-数十万人もの観光客が訪れる壮大なお祭の迫力をお楽しみください。
歩数【3000】歩・移動距離【271】km
井手県議の総務企画委員会での提案実り、「自動車取得税を免除」
９月２８日、県議会予算特別委員会が開かれ台風１８号による洪水被害対策などに関する議論が交わされました。
その中で、井手よしひろ県議が９月１８日の総務企画委員会で提案した自動車取得税の免除に関して、橋本知事は実施する方向で検討していることを明らかにしました。
今回県が検討している自動車取得税の免除制度は、被災から６カ月以内に５０万円以上の代替自動車を購入する場合が対象となります。通常、購入時に納める自動車取得税の税率３%、営業用車両は２％、軽自動車も２％を全額免除します。例えば、水没した自家用車の代わりに車両価格２００万円の車両を購入した場合は、６万円の取得税が全額免除となります。現在、市町村や自動車販売業者との最終的な調整を行っており、できるだけ速やかに実施したいとしています。また、すでに契約を済ませた被災者にも、この制度はさかのぼって適用されます。
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９月２８日、県議会予算特別委員会が開かれ台風１８号による洪水被害対策などに関する議論が交わされました。その中で、井手よしひろ県議が９月１８日の総務企画委員会で提案した自動車取得税の免除に関して、橋本知事は実施する方向で検討していることを明らかにしました。
今回県が検討している自動車取得税の免除制度は、被災から６カ月以内に５０万円以上の代替自動車を購入する場合が対象となります。通常、購入時に納める自動車取得税の税率３%、営業用車両は２％、軽自動車も２％を全額免除します。例えば、水没した自家用車の代わりに車両価格２００万円の車両を購入した場合は、６万円の取得税が全額免除となります。現在、市町村や自動車販売業者との最終的な調整を行っており、できるだけ速やかに実施したいとしています。また、すでに契約を済ませた被災者にも、この制度はさかのぼって適用されます。
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県議会予算特別委員会
県議会で洪水被害の対応について関係部署と意見交換（県危機管理課、住宅課など）
知的障がい児のボランティア立ち上げに関する意見交換（日立市内）
常総市出身お笑い芸人・赤プルからのメッセージ：ボランティアに携わっている皆さんへ
歩数【6000】歩・移動距離【84】km
９月２７日、常総市は市外の避難所について、１０月１５日頃をめどに閉鎖する方針を明らかにしました。つくば市、つくばみらい市など市外に身を寄せる市民は、今後、市内の避難所などに移ることになります。ただ、市内よりも市外にいる避難者が多い上、市外の避難所で移動を経験している市民もおり、意向の聞き取りや、受け入れ先となる避難所の市民への慎重な配慮が求められます。
読売新聞の報道によると２７日午後６時現在、市内の避難所には３７４人が避難しています。一方、市外では、つくば市に１９８人、つくばみらい市に１７２人、守谷市に４１人、下妻市に１７人の計４２８人が避難しています。
常総市には他市から、「いつ頃まで避難所として使われますか」という問い合わせもあるといわれています。常総市は「市外のほうが設備面で充実しているという話も聞く」とする一方、「協力してくれる自治体にも事情があり、いつまでもお世話になるわけにはいかない」と話しています。
市外の避難所を巡っては、２６日に総合福祉施設きらくやまふれあいの丘（つくばみらい市）の避難所が閉鎖されました。
３０日には豊里体育館（つくば市高野）も閉鎖し、豊里交流センター（同）に統合されます。
また、市内の避難所も２７日、水海道地区では３か所が閉鎖されました。計６５人があすなろの里に移りました。石下地区でも３か所が閉鎖され、計１３人が石下総合体育館に移動しています。
市は復旧を加速させるため、通常業務やほかの被災者支援に人手を確保したい考えです。今後も避難者数の推移を踏まえ、避難所の縮小、統合を進めていく方針です。
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常総市で石井政調会長、鬼怒川仮堤防など視察
９月２７日、公明党の石井啓一政務調査会長は、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、２４日に完成した鬼怒川の仮堤防を視察するとともに、被災住民から話を聞き、生活再建への課題を探りました。中島亨一、遠藤正信の両常総市議が同行しました。
仮堤防は高さ４メートル、全長約２００メートルで、河川敷には「鋼矢板」と呼ばれる鉄板を全長約２５０メートルにわたって打ち込み、河川からの水の流入を二重に食い止める構造です。これを受け常総市では、２５日に避難指示・勧告を全て解除しました。
この日、一行は仮堤防とその周辺の復旧状況を調査した後、家屋の清掃や家財の整理などを進める被災住民宅を訪問しました。入江育子さん（６０）は「生活はある程度戻ってきた」としつつも、「床上浸水でエアコンも洗濯機も全部だめになった」と窮状を訴えました。また、横倉文雄さん（７１）は「２４時間、扇風機などを使っても床下が乾かない」として、原状回復への支援を求めました。
一行は災害によって出たゴミが不法投棄されている現場も見て回りました。
終了後、石井政調会長は「本格的な復旧に向け、財政支援などに全力を挙げる」と述べました。
営農再開万全期す／佐藤政務官が被害調査
同じく２７日、佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）が、茨城県常総市を訪れ、深刻な農業被害の状況を調査しました。
このうち、浸水被害を受けたＪＡ常総ひかりの関連施設では、低温倉庫内に保管していた玄米が腐敗した様子や、通電ができなくなったコメの乾燥・調製施設「カントリーエレベーター」内を視察しました。また、常総市の高杉徹市長やＪＡ茨城県中央会の加倉井豊邦会長らと懇談し、被災農家の支援として農業共済制度の補償対象外となる収穫後のコメへの救済措置などを求める要望を受けました。
続いて被災した稲作農家の切実な声を聴取。和田勇さんは水没した水田約６０ヘクタールのうち３５ヘクタールが稲の刈り取り前だったとし、「資金繰りや生活の補償をしてほしい」と訴えました。
佐藤政務官は「被災農家が一日も早く営農を再開できるよう生産者の側に立った支援策を進めていく」と述べました。
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９月２７日、公明党の石井啓一政務調査会長は、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、２４日に完成した鬼怒川の仮堤防を視察するとともに、被災住民から話を聞き、生活再建への課題を探りました。中島亨一、遠藤正信の両常総市議が同行しました。仮堤防は高さ４メートル、全長約２００メートルで、河川敷には「鋼矢板」と呼ばれる鉄板を全長約２５０メートルにわたって打ち込み、河川からの水の流入を二重に食い止める構造です。これを受け常総市では、２５日に避難指示・勧告を全て解除しました。
この日、一行は仮堤防とその周辺の復旧状況を調査した後、家屋の清掃や家財の整理などを進める被災住民宅を訪問しました。入江育子さん（６０）は「生活はある程度戻ってきた」としつつも、「床上浸水でエアコンも洗濯機も全部だめになった」と窮状を訴えました。また、横倉文雄さん（７１）は「２４時間、扇風機などを使っても床下が乾かない」として、原状回復への支援を求めました。
一行は災害によって出たゴミが不法投棄されている現場も見て回りました。
終了後、石井政調会長は「本格的な復旧に向け、財政支援などに全力を挙げる」と述べました。
営農再開万全期す／佐藤政務官が被害調査
同じく２７日、佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）が、茨城県常総市を訪れ、深刻な農業被害の状況を調査しました。
このうち、浸水被害を受けたＪＡ常総ひかりの関連施設では、低温倉庫内に保管していた玄米が腐敗した様子や、通電ができなくなったコメの乾燥・調製施設「カントリーエレベーター」内を視察しました。また、常総市の高杉徹市長やＪＡ茨城県中央会の加倉井豊邦会長らと懇談し、被災農家の支援として農業共済制度の補償対象外となる収穫後のコメへの救済措置などを求める要望を受けました。
続いて被災した稲作農家の切実な声を聴取。和田勇さんは水没した水田約６０ヘクタールのうち３５ヘクタールが稲の刈り取り前だったとし、「資金繰りや生活の補償をしてほしい」と訴えました。
佐藤政務官は「被災農家が一日も早く営農を再開できるよう生産者の側に立った支援策を進めていく」と述べました。
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常総市県ボランティアセンターの現状調査
防災関係の専門家と意見交換
常総市役所の被災者支援システム、高齢者支援システムについて意見交換
常総市の避難所統合について現地調査（常総市あすなろの里）
境町橋本正裕町長との意見交換
９月２６日、台風１８号の豪雨災害による、境町の被害状況を調査に境町を訪問。橋本正裕町長らから現状を伺うと共に要望を聴取しました。橋本町長からは、自動車取得税の減免措置や、激甚災害の指定などの要望を伺いました。
歩数【3000】歩・移動距離【225】km
公明党の２市議、被災者の生活再建に奔走
台風１８号の大雨の影響で大きな被害を受けた茨城県常総市。地元の公明党議員は、被災者の生活再建を支援するために全力で奔走しています。
常総市は、鬼怒川の堤防決壊などで、約１万１０００棟が浸水被害に遭いました。浸水した面積は、市街地や田畑など最大で約４０平方キロメートルに及び、２人の尊い命が奪われました。浸水はおおむね引いたものの、１０００人以上が市内外での避難生活を続けています。
公明党の中島亨一、遠藤正信の両市議は、堤防が決壊した９月１０日から、避難者や住民たちへの激励や支援に奔走。一人一人の話に耳を傾け、公明党の国会議員や県議と共に、復旧・復興へ全力を注いでいます。
復旧の途上で現れた課題が、泥水をかぶった家財や衣類などの後始末です。水海道天満町地区にある駐車場では、災害廃棄物が一時、山積みの状態に。近くに住む主婦（６３）は「臭いがきつい。ほこりもひどく窓を開けられない」と訴えました。中島市議は、市当局や県警と連携し、こうした災害廃棄物の置き場の確保や迅速な撤去、不法投棄を防ぐパトロールの強化を図っています。
一方、避難生活の長期化の恐れも出ています。決壊した堤防から約３キロ離れた三坂新田地区。高さ約１.５メートルまで浸水した自宅の片付けを進めていた山崎信子さん（７０）は「中はめちゃくちゃ。家電や家具など全てだめになった。ここで暮らせるのは当分先です」と悩みを相談。遠藤市議は、公的な支援を受けられるよう、罹災証明や被災証明などの申請について丁寧に案内しながら、住民一人一人の生活再建に向けた最善策を練っています。
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台風１８号の大雨の影響で大きな被害を受けた茨城県常総市。地元の公明党議員は、被災者の生活再建を支援するために全力で奔走しています。常総市は、鬼怒川の堤防決壊などで、約１万１０００棟が浸水被害に遭いました。浸水した面積は、市街地や田畑など最大で約４０平方キロメートルに及び、２人の尊い命が奪われました。浸水はおおむね引いたものの、１０００人以上が市内外での避難生活を続けています。
公明党の中島亨一、遠藤正信の両市議は、堤防が決壊した９月１０日から、避難者や住民たちへの激励や支援に奔走。一人一人の話に耳を傾け、公明党の国会議員や県議と共に、復旧・復興へ全力を注いでいます。
復旧の途上で現れた課題が、泥水をかぶった家財や衣類などの後始末です。水海道天満町地区にある駐車場では、災害廃棄物が一時、山積みの状態に。近くに住む主婦（６３）は「臭いがきつい。ほこりもひどく窓を開けられない」と訴えました。中島市議は、市当局や県警と連携し、こうした災害廃棄物の置き場の確保や迅速な撤去、不法投棄を防ぐパトロールの強化を図っています。
一方、避難生活の長期化の恐れも出ています。決壊した堤防から約３キロ離れた三坂新田地区。高さ約１.５メートルまで浸水した自宅の片付けを進めていた山崎信子さん（７０）は「中はめちゃくちゃ。家電や家具など全てだめになった。ここで暮らせるのは当分先です」と悩みを相談。遠藤市議は、公的な支援を受けられるよう、罹災証明や被災証明などの申請について丁寧に案内しながら、住民一人一人の生活再建に向けた最善策を練っています。
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藻谷浩介氏の講演会に参加「里山資本主義の先行事例報告」
境町の被災状況を現地調査
境町橋本町長ら役場幹部と被災者支援について意見交換
ひたちなか市で県議会報告
「里山資本主義の先行事例」藻谷浩介さんの講演会に参加しています。
海士町や真庭市、邑南町の事例を中心にエキサイティングな講演が続いています。
歩数【3000】歩・移動距離【282】km
公明党の主張に沿って評価するならば百点満点だ。公明党は、今回の平和安全法制は、昨年７月１日の閣議決定から一歩も出ていないと言っている。昨年の閣議決定は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にしたものだ。これで、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて、実は集団的自衛権の範囲に大幅に踏み込んで活動する、といったことはできなくなった。
参考：
９月１９日、国民の生命と安全を守るために隙間のない安全保障体制をつくる「平和安全法制」の関連法が、参院本会議で、自民、公明の与党両党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党などの賛成多数により可決、成立しました。
