「越後妻有アートトリエンナーレ２０１５」を現地調査
光の館・絵本と木の実の美術館・まつだい「農舞台」・あかとんぼ・「森の学校」キョロロ・最後の教室・土石流のモニュメントほか
北川フラムが語る 越後妻有大地の芸術祭
２０１２年の越後妻有大地の芸術祭アートトリエンナーレの映像を中心に、越後妻有大地-の芸術祭とは何かを総合ディレクター北川フラムが語る。映像制作は善/ZEn。
歩数【3000】歩・移動距離【レンタカー・新幹線で移動】km
2015年09月
北川フラムが語る 越後妻有大地の芸術祭
２０１２年の越後妻有大地の芸術祭アートトリエンナーレの映像を中心に、越後妻有大地-の芸術祭とは何かを総合ディレクター北川フラムが語る。映像制作は善/ZEn。
９月８日、井手よしひろ県議は、新潟県の十日町市と津南町を中心に開催されている「大地の芸術祭・越後妻有（えちごつまり）アートトリエンナーン２０１５」を訪れ、芸術イベントが地域活性化にどのよう貢献しているかを、具に視察しました。大地の芸術祭は、３年に１度開催されるアートイベントです。東京ドームの１.２倍という７６０キロ平方メートルの広大なフィールドに、３８０点のアート作品が展示されています。６回目を迎えた今回は、過去に制作された作品約２００点（恒久作品）と、新らたに制作された作品１８０点が加わりました。参加しているアーティストは約３５０組。日本をはじめ３５の国と地域のトップアーチストが出展しています。
空き家や廃校などを活用し地域の魅力を発信
屋内に展示されている作品、野外の豊かな自然の中に展示されている作品とがあります。室内の展示作品の多くが、民間の空き家や廃校となった小中学校が使われています。２メートルを越える豪雪地帯で、その厳しい自然環境に耐えた民家は、それ自体芸術作品ともいえます。こうした古民家を活用した作品群は、地域の歴史や自然とあいまって素晴らしい魅力を発揮しています。
「鉢＆田島征三、絵本と木の実の美術館」やクリスチャン・ホルタンスキー＋ジャン・カルマンの「最後の教室」などの人気の展示は小学校、中学校の廃校を活用したものです。パフォーマンスの拠点として期待される「上郷クローブ座」や新らたに開設された「清津倉庫美術館」なども、使われなくなった校舎の再利用です。
特に、絵本と木の実の美術館は非常に印象に残りました。里山の自然の中、なつかしい校舎に異次元の空間が広がっています。水の力でやさしく動くオブジェクト、楽しげな音楽を奏でる自転車、食事のできる校長室など、一日でも楽しめる美術館となっています。
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県議会代表質問の原稿調整（保健福祉部など）
茨城県議会公明党健康セミナー「胃がん撲滅を目指して（仮題）」の企画調整
県議会公明党政務調査会（代表質問、一般質問の内容検討）
「越後妻有アートトリエンナーレ２０１５」の調査のため移動
いばらきキッズステージ２０１５ ＫＩＤ’Ｓ ＳＴＡＧＥ 未来へつながる
未来を支える子どもたちの無限の可能性を応援したいと、２０１４年から始まった”いばらきキッズステージ２０１５”。実行委員長の岩上巧さんは「今年は世界へ羽ばたくエンターテイナーを育てたい」と強い-思いを語ってくれました。
いばらきキッズステージは、
◆キッズブランドの洋服やドレスを着てランウェイを歩く「キッズファッションモデル部-門」
◆ダンスや歌で観衆を魅了する「キッズエンターテイナー部門」
◆家族と一緒に自分をプロデュースする「キッズグランプリ部門」
の３部門で子供たちがパフォーマンスを行います。
歩数【3000】歩・移動距離【40】km
平和安全法制に関連する参議院での議論が進んでいます。テレビやマスコミでは、国会などでの大規模なデモの模様や学者、著名人が反対する記事は大きく報道されています。しかし、そもそも安全保障の環境が厳しくなる中でどのように日本人と日本の領土を守るのかという議論や、平和安全法制のどの部分が憲法違反で、どのように直しべきかと言いった議論は、ほとんど深まっていないのが現状です。
そこで、平和安全法制への理解を深めるために、最近の公明党国会議員の語り口から、整理して掲載しました。
平和安全法制は専守防衛の範囲内
荒木清寛参院政策審議会長（９月６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」）
【法整備の必要性】
日本をめぐる安保環境が厳しくなっていることは直視すべきだ。日本周辺国の弾道ミサイルの警戒に当たっている公海上の米国イージス艦に、もし第一撃があった場合にどうするのか。これを自衛隊が排除できないようでは、ミサイル防衛で日米の共同対処が機能しない。日本の防衛政策の基軸である日米防衛協力の信頼性を高めて紛争を未然に防止するのが、今回の法案の本質だ。
【新３要件】
自衛の措置の新３要件は第１要件で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」とし、第２要件では、自国防衛のために「他に適当な手段がない」との要件を挙げている。すなわち今回の新３要件は、あくまで自国防衛のために他に手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするということだから、完全に専守防衛の範囲内だ。
しかも昨年７月の閣議決定では、「非核三原則を守る」「軍事大国とならない」「専守防衛に徹する」との平和国家の歩みを維持すると明言している。憲法９条の専守防衛の原理の中に完全に入っている。
【大量破壊兵器の輸送】
わが国は非核三原則を国是とし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）、クラスター弾禁止条約に入っている。（外国軍隊への後方支援で）核兵器、生物化学兵器などの大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾を運んだり提供することは全くあり得ない。
そういう想定できないことを（列挙して）法文で除外するのは現実的ではない。というのは、軍事技術が進展する中で運べないものを明記すると、反対解釈として、それ以外の物は全部運ぶのかということになる。
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そこで、平和安全法制への理解を深めるために、最近の公明党国会議員の語り口から、整理して掲載しました。
平和安全法制は専守防衛の範囲内
荒木清寛参院政策審議会長（９月６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」）
【法整備の必要性】
日本をめぐる安保環境が厳しくなっていることは直視すべきだ。日本周辺国の弾道ミサイルの警戒に当たっている公海上の米国イージス艦に、もし第一撃があった場合にどうするのか。これを自衛隊が排除できないようでは、ミサイル防衛で日米の共同対処が機能しない。日本の防衛政策の基軸である日米防衛協力の信頼性を高めて紛争を未然に防止するのが、今回の法案の本質だ。【新３要件】
自衛の措置の新３要件は第１要件で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」とし、第２要件では、自国防衛のために「他に適当な手段がない」との要件を挙げている。すなわち今回の新３要件は、あくまで自国防衛のために他に手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするということだから、完全に専守防衛の範囲内だ。
しかも昨年７月の閣議決定では、「非核三原則を守る」「軍事大国とならない」「専守防衛に徹する」との平和国家の歩みを維持すると明言している。憲法９条の専守防衛の原理の中に完全に入っている。
【大量破壊兵器の輸送】
わが国は非核三原則を国是とし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）、クラスター弾禁止条約に入っている。（外国軍隊への後方支援で）核兵器、生物化学兵器などの大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾を運んだり提供することは全くあり得ない。
そういう想定できないことを（列挙して）法文で除外するのは現実的ではない。というのは、軍事技術が進展する中で運べないものを明記すると、反対解釈として、それ以外の物は全部運ぶのかということになる。
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牛久市議会議員との意見交換
筑西市内で県議会報告（地方創生の推進について、医療体制の充実について）
牛久市長選・もろはし太一郎候補の出陣式で激励の挨拶
９月６日、牛久市長選が告示されました。新人のもろはし太一郎氏と根本洋治氏が立候補を届けだしました。
もろはし候補は午前１０時過ぎ、牛久市南の後援会事務所前で第一声。池辺氏や自民、公明両党の県議、周辺市町議員らが駆け付けました。
もろはし氏は、池辺氏が３期１２年で子育てや教育、福祉政策などで成果を上げたと評価。「市長が代わるたびにまちづくりの構想が変わっては成長は望めない。２０年、３０年と同じ方向で進めることが必要」と述べ、池辺市政の継承を宣言。もろはし候補は、「様々なネガティブキャンペーンが張られているが、私は正々堂々とクリーンな選挙を行っていく」と訴えました。
投票は１３日に行われ、即日開票されます。５日現在の選挙人名簿登録者数は６万８３５８人です。
歩数【3000】歩・移動距離【259】km
９月５日、井手よしひろ県議は、群馬県の県庁所在地である前橋市を訪れ、”里山資本主義”を提唱する藻谷浩介氏（日本総合研究所調査部主席研究員、日本政策投資銀行地域企画部特別顧問、地域エコノミスト）の講演を伺いました。前橋市でも人口減少社会・超高齢化社会が、大きな課題になっています。このままでいけば、現在約３３万５０００人いる住民が、２０６０年には２２万人と１０万人以上減り、人口は３分の２になると試算されています。
藻谷氏は、同じ人口減少都市であっても、その内容が問題。高齢者が爆発的に増え、現役世帯、若い世帯が減っているのが大きな課題であると強調しました。
前橋市の年少人口（１５歳未満）、生産年齢人口（１５歳以上〜６５歳未満）、老年人口（６５歳以上）の三分類における、年度別の２０１０年の人口を基準にその増減を推計すると、総人口は８２％となりますが後年人口は１３０％と増加します。
参考のために、日立市の試算値を見ると、総人口は７３％、老年人口は１１５％となります。
一方、東京都の世田谷区と比べると、総人口は９８％とほぼ現状維持ですが、老年人口は１７０％と大幅に増加します。
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住民相談（精神障害者のボランティアの立ち上げについて）
地方創生に関する講演会、意見交換（場所：前橋市内、講師：藻谷浩介氏）
日立市における地方創生の講演会開催について打ち合わせ（市内の女性団体）
殺人事件の被害者は増加しているのか？減少しているのか？
テレビや新聞報道などを見る限り、親族殺人や見境のない殺人が多くなっているよう印象があります。実際のの統計ではどのようになっているのか。地方創生に関する藻谷啓介氏の講演は、こうした問いかけから始まりました。
厚生労働省の人口動態統計によると、他殺による死亡者数は２０１３年に３４１人と１日１人をついに下回り、２００３年の７０５人の半分以下となっています。また他殺者数と自殺者数を比べると、何と７０分の１のレベルとなっています。
歩数【3000】歩・移動距離【377】km
２０１５年９月４日、井手よしひろ県議はＪＲ常陸多賀駅前で県議会報告を行い、睡眠医療の充実を訴えました。
茨城県では睡眠時無呼吸症候群などの睡眠生涯の診断、治療に当たる診療所を水戸市内に整備することになりました。９月４日から始まった県議会に、準備のための補正予算４８００万円が計上されました。
公明党は、睡眠時無呼吸症候群の治療法の一つであるＣＰＡＰなどをより使いやすいよう、改善を進めてまいります。
ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告（県北地域の空き家活用について）
徳島県三好市企画監・横山喜一郎氏（日立市出身・野村総研より派遣）と意見交換
茨城県議会本会議（知事議案提案）
議会改革検討会議（有識者からの参考人意見調書）
磯山さやかの旬刊！いばらき『茨城のブドウ』
今回の「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、「茨城のブドウ」を紹介します。
フルーツが自慢の茨城県では「ブドウ」が今まさに旬です。
常陸太田市オリジナルブランド「常陸青龍（ひたちせいりゅう）」は、マスカットのようなさわやかな黄緑色をしていますが、甘さは巨峰なみで後味はすっきりしています。常陸太田市ではたくさんのブドウ園がありますので、ブドウ狩りもおすすめです。
食欲の秋、おいしい茨城のブドウを味わってみませんか？
歩数【4500】歩・移動距離【84】km
