「自宅の修理、当分できず」、国による支援制度の執行急げ
茨城、栃木、宮城3県で計8人の死者を出すなど、各地に大きな爪痕を残した関東・東北豪雨。電気、水道、ガスといったライフラインの復旧作業はほぼ完了し、今後は具体的な生活再建に向けた支援に移ります。鬼怒川の堤防決壊などで多数の家屋が浸水被害に遭った茨城県常総市を中心に、公明新聞が被災地のいまを追いました。今回は、常総市内で避難生活を続ける住民にスポットを当てました。
生活再建の課題

茨城・常総市決壊した鬼怒川の堤防から約3キロ離れた常総市三妻地区。「知り合いの人たちに助けられて、自宅の片付けが落ち着いてきました」と、戸建ての自宅を構える山��信子さんは、夫の晃さんと語ります。
娘夫妻と孫の計7人で住んでいた自宅は、今回の豪雨により、1階部分が2メートル近く浸水しました。「畳を2階に上げる暇もなかった」と当時を振り返ります。「住宅ローンが、まだ数年残っている。どうやって再建すればいいのか……」と肩を落とします。近所に住む横倉文雄さん、よし子さん夫妻の自宅も同様、浸水した1階の床板は外され、感染症予防や乾燥を促すため、市から無償配布された石灰や消毒薬がまかれています。「素人目には乾いているように見えるけど、一度水に漬かると改築を始めるには少なくとも3カ月は掛かる」と語っています。
山��さん、横倉さんとも現在、民間建設会社(大東建託)が被災者を対象に独自に行っている支援(既に受付を終了)により、家賃・光熱費など諸経費が3カ月間無償の賃貸住宅で避難生活を送っています。しかし、「先行きは不安」と口々に語っています。
関東・東北豪雨による茨城県内の住宅被害状況は、4日午後4時時点で全壊家屋は50件(全て常総市)、床上1メートルまで浸水するなどした「大規模半壊」は1035件、家屋の損害割合が2割以上の「半壊」は2808件に上っています。甚大な被害を受けた常総市は全半壊合わせて3737件。常総市内の被害調査は戸建て住宅のみで、今後、集合住宅の調査も進めば、被害件数はさらに増える見込みです。
多くの被災者にとって、最大の課題である住まいの再建です。特に、常総市では「被災者生活再建支援法」に盛り込まれた住宅の被害状況に応じた支援金の支給や、「災害救助法」による住宅の応急修理制度の基となるり災証明書の早期発行を求める声が圧倒的です。常総市では、り災同証明書の発行を10月1日から始めているものの、申請者全員に行き渡るまで、まだまだ時間を要します。
続きを読む