
11月27日公明党の市川雄一特別顧問は、東京・内幸町の日本記者クラブで、「中道」をテーマに講演しました。
公明党は、1989年の参院選で、結果として参院でのキャスチングボート(決定票)を握り、自立した独自の判断を迫られ、第3極の独自性を発揮した公明党が、社会、公明、民社(社公民)路線と決別し、米ソ冷戦の終結、湾岸戦争の勃発による、(1)90億ドル支援問題の解決(2)PKO協力法の制定を経て、日本の政治の枠組みを大きく変えました。これが細川政権を生み、政治改革の実現で、政権交代時代の土台を築きました。
日本の近代政治史に中で、公明党の決断が果たした歴史的意義は大きいと思います。公明党が掲げる「中道政治」は、日本政治に「対立」ではなく「統合」をもたらしました。
市川特別顧問の講演要旨を、公明新聞(2015年12月3日付け)の記事よりご紹介します。
「対立」から「統合」への指標/公明党が政権交代時代の土台つくる
1989年の参院選で、その直前に金銭スキャンダルが発覚し、公明党は大敗したが、社会党の「マドンナ旋風」があり、(自民党が過半数を割り公明党が)キャスチングボート(決定票)を握った。意図して獲得したものではないが、責任は重い。野党であって、与党的な責任を強く自覚した。この考え方が(「社公民」路線転換の)スタートだった。
社公民の枠に縛られていては、キャスチングボートを持つ公明党が身動きできない。党再建の問題もある。そこで路線変更を考えた。そして(公明党は)三極(自民党、社会党、中道=公明党)の一極として、独自の判断で活動する路線を決めた。
「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」。政治路線としては「日本の政治の“座標軸”の役割をめざす」。具体的には(1)左右の揺れ(や偏ぱ)を防ぎ、政治の安定に貢献する(2)不毛な対決を避け、国民的合意形成に貢献する(3)諸課題に対して新しい解決策を提案する――という考え方だ。
キャスチングボートを握り、冷戦の終結、湾岸戦争の勃発、90億ドル支援、PKO協力法制定という過程の中で、公明党がこの考え方をどう適用したか。
解決策を提案し合意形成/90億ドル支援、PKO協力法 日本の国際的孤立を防ぐ
私が初当選した1976年ごろ、野党陣営は社会党を軸として自民党に対抗する政権をつくろうとしていたが、その割には政権与党に堪える政策体系をつくろうとする意欲を持った党は公明党を除いて少なかった。私は党の安全保障部会長を命じられ、公明党は党内議論に4年をかけ、81年に安全保障政策を転換した。自衛隊を「合憲」に、日米安保条約を「容認・存続」に党大会で変更した。
米ソ冷戦が終結後、90年8月、イラクがクウェートに侵攻。国連安保理決議の下、91年1月17日に多国籍軍がイラクに武力行使をする湾岸戦争が勃発。日本政府は、1月19日に90億ドル支援の要請を受け入れることを決めたが、社会党も共産党も「戦費協力反対」と一刀両断して反対した。
ここで、キャスチングボートを握った公明党が反対すればつぶれる。党内も世論も、賛否が二分していた。マスコミは「悩む公明党、悩まぬ社会党」と報じたが、党執行部は賛成を決めており、日本の国際的孤立化を避けたいと決断していた。国会議員全員集合の、十数回の質疑応答で、党内的なコンセンサスを形成した。
賛成する条件の一つが「武器・弾薬に使用しない」。米国のアマコスト駐日大使と会い、ブッシュ大統領に理解してもらえるようお願いした。内閣、外務省も働き掛けていたと思う。米国の返事は早かった。ブッシュ大統領は2月6日、「日本には平和憲法がある。軍事的貢献を期待すべきではない」と言った。
これがおそらく答えだったのだろう。この時に日本は賛成が多くなった。米国・ニューヨークタイムズ紙は、「少数政党である公明党が日本の現代史上初めて、自民党以外の政党として日本の政治の決定について、中心的役割を果たすことになった」とコメントした。
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