鹿行地域の市議会議員との意見交換（地方創生の取り組みなどについて）
つくばみらい市内で大規模太陽光発電について住民相談
歩数【3000】歩・移動距離【218】km
2016年01月
家庭や商店を含む全ての消費者が電気の購入先を自由に選べる「電力の小売り全面自由化」が、４月からスタートします。電力会社を切り替える事前予約は、今月から受け付けが本格化しています。私たちの生活はどう変わるのか。公明新聞（２０１６年１月２４日付）の記事をもとにまとめてみました。
自分に合った電気を選ぶ／２００社以上が参入申請 料金低下に大きな期待
電力小売りの自由化は、大規模工場などを対象に２０００年から始まりましたが、家庭向けの電気の販売は、東京電力など全国１０社の大手電力会社が地域ごとに独占していたため、消費者は電力会社を選ぶことができませんでした。
今回の自由化を受け、すでに２００社以上の企業が小売り事業に申請。家庭向けの新しいサービスが続々と発表されています。
消費者は「ガスも含めて光熱費を抑えたい」「太陽光や風力などで発電を行う会社を選べないか」といったライフスタイルや価値観に合わせ、自分に合った電力会社や多彩な料金プランを選べるようになり、電気料金を安くすることも期待できます。
電力小売りの全面自由化は、安価で安定的な電力供給に向けた「電力システム改革」の一環。電力不足が問題となった東日本大震災を機に政府が進めてきました。
今後、発電所から送配電線などを通じて電気を送り届ける、大手電力会社の「送配電部門」が別会社に切り離されます。これにより、新たに参入する企業も大手電力会社と平等の条件で送配電ネットワークを利用できるようになり、料金内容の透明化や、電力市場の活性化が期待されます。
続きを読む
自分に合った電気を選ぶ／２００社以上が参入申請 料金低下に大きな期待
電力小売りの自由化は、大規模工場などを対象に２０００年から始まりましたが、家庭向けの電気の販売は、東京電力など全国１０社の大手電力会社が地域ごとに独占していたため、消費者は電力会社を選ぶことができませんでした。今回の自由化を受け、すでに２００社以上の企業が小売り事業に申請。家庭向けの新しいサービスが続々と発表されています。
消費者は「ガスも含めて光熱費を抑えたい」「太陽光や風力などで発電を行う会社を選べないか」といったライフスタイルや価値観に合わせ、自分に合った電力会社や多彩な料金プランを選べるようになり、電気料金を安くすることも期待できます。
電力小売りの全面自由化は、安価で安定的な電力供給に向けた「電力システム改革」の一環。電力不足が問題となった東日本大震災を機に政府が進めてきました。
今後、発電所から送配電線などを通じて電気を送り届ける、大手電力会社の「送配電部門」が別会社に切り離されます。これにより、新たに参入する企業も大手電力会社と平等の条件で送配電ネットワークを利用できるようになり、料金内容の透明化や、電力市場の活性化が期待されます。
続きを読む
つくばみらい市内で県政懇談会（子育て支援策について）
潮来市以内で県政懇談会（液状化への対応の充実などについて）
磯山さやかの旬刊!いばらき『酒蔵めぐり』
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「酒蔵巡り」を紹介しま-す。
自然豊かで全国有数の米どころである茨城県には、関東最多の４６の酒蔵があります-。今回、訪れたのは昨年の関東・東北豪雨で被災した野村醸造。筑波山系の柔らかい水を-使い、昔ながらの製法で仕上げた「紬美人」は昨年の新酒鑑評会で金賞を受賞。多くの方-の支援を受けて新酒を出荷できるようになりました。野村醸造では酒蔵見学も行っていま-す。
おいしい茨城の地酒を一度味わってみませんか？
歩数【1500】歩・移動距離【207】km
茨城県のつくば国際戦略総合特区にも盛り込まれているサイバーダイン社（CYBERDYNE）の「ロボットスーツＨＡＬ」への保険適用が決まりました。対象は「ロボットスーツＨＡＬ医療用（下肢タイプ）」です。神経・筋難病疾患に対する歩行機能改善に適用されます。１月２７日の中央社会保険医療協議会（中医協）で承認され、今年４月から実際に適用となります。
ＨＡＬは、ロボット研究で知られる筑波大学サイバニクス研究センターの山海嘉之センター長が創設したサイバーダイン社製のロボットスーツ。全身の筋肉が萎縮する筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）や筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチーのいずれかの患者を対象として、体重や身長などの条件を満たした患者向けに保険が適用されます。脚を動かす際に脳から発する微弱な信号をセンサーが検知し、患者の動きを補助します。「歩きたい」「立ちたい」という患者の思いに従って脚を動かす一方で、「歩けた」「立てた」という感覚が脳に伝わり、脳神経が歩き方を学習します。脚の動かし方を脳に教えることができる唯一のロボット医療機器として、注目されています。
国立病院機構新潟病院などが、２０１３年から歩行テストの臨床実験を実施した結果、治療改善の効果が認められ、安全性も確認されています。
すでにドイツでは現在、国内医療機器の承認を受け、活用が始まっています。
続きを読む
事務所で会計処理など事務手続き
佐藤家弔問
関東・東北豪雨被害活動報告誌の配布
土浦市内で３月議会対応について政策検討会
県立盲学校のＰＴＡの皆さんによる点字ブロックキャンペーンの模様です。
歩数【6000】歩・移動距離【188】km
平成２７年住民基本台帳人口移動報告まとまる、全国７６％市町村で転出超過
１月２９日、総務省は「平成２７年住民基本台帳人口移動報告」を公表しました。住民基本台帳人口移動報告は、全国の市町村が作成する住民基本台帳により、人口の移動状況を明らかにすることを目的とする統計資料です。
この報告は、昭和２９年に「住民登録人口移動報告」として作成を開始されました。住民登録法が、昭和４２年１１月に住民基本台帳法に改正されたことに伴い、「住民基本台帳人口移動報告」と名称を改め作成されています。
安倍政権では、その重要施策の一つに「地方創生」が挙げられ、東京など大都市圏への一極集中をいかに緩和するかが大きな命題となっています。
平成２７年は、東京都の転入超過数は４年連続の増加。大阪府及び沖縄県は２年ぶりの転入超過となりました。
都道府県別の転入・転出超過数をみると、転入超過となっているのは８都府県で、東京都の転入超過数は４年連続で増加しています。転出超過となっているのは北海道（８８６２人）、兵庫県（７４０９人）、新潟県（６７３５人）、青森県（６５６０人）、静岡県（６２０６人）など３９道府県に上っています。ちなみに茨城県は、４８２６人の転出超過となっています。
続きを読む
１月２９日、総務省は「平成２７年住民基本台帳人口移動報告」を公表しました。住民基本台帳人口移動報告は、全国の市町村が作成する住民基本台帳により、人口の移動状況を明らかにすることを目的とする統計資料です。この報告は、昭和２９年に「住民登録人口移動報告」として作成を開始されました。住民登録法が、昭和４２年１１月に住民基本台帳法に改正されたことに伴い、「住民基本台帳人口移動報告」と名称を改め作成されています。
安倍政権では、その重要施策の一つに「地方創生」が挙げられ、東京など大都市圏への一極集中をいかに緩和するかが大きな命題となっています。
平成２７年は、東京都の転入超過数は４年連続の増加。大阪府及び沖縄県は２年ぶりの転入超過となりました。
都道府県別の転入・転出超過数をみると、転入超過となっているのは８都府県で、東京都の転入超過数は４年連続で増加しています。転出超過となっているのは北海道（８８６２人）、兵庫県（７４０９人）、新潟県（６７３５人）、青森県（６５６０人）、静岡県（６２０６人）など３９道府県に上っています。ちなみに茨城県は、４８２６人の転出超過となっています。
続きを読む
ＪＲ日立駅で県議会報告（県北芸術祭２０１６の開催について）
関東・東北豪雨被害の活動報告誌を市内に配布
土浦協同病院の新築事業を視察
鉾田市内のいちご農家を訪問（農業後継者よりタイへの輸出や新品種への取組についてヒアリング）
新土浦協同病院の工事進捗状況
今年３月１日、土浦協同病院が土浦市東部のおおつ野に移転、開院します。
県南地域医療の中核を担い最先端の医療を提供する新土浦協同病院は、１０.８ｈａの敷地に建築面積約２万平方メートル。地上１０階、高さ約５０メートル、病床数は８００床の規模を誇ります。
歩数【6000】歩・移動距離【201】km
１月２７日、衆議院は本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が行われました。公明党の井上義久幹事長は、賃上げなどによる「経済の好循環」の加速で経済再生を確実にし、一人一人が自己実現できる「１億総活躍社会」を築く必要性を強調。東日本大震災から丸５年を前に、「人間の復興」へ「被災者と共に闘い続ける」との決意を語りました。
その中でも、注目すべきはがん対策のついての質問です。がん対策が国会本会議で話題になることは余り多くありません。特に、がんの苦痛を和らげる緩和ケアの推進、子供たちへの「がん教育」の展開、予防・がん検診受診率アップ、がんでも働ける社会へという就労促進などは、ほんんど公明党の独壇場と言っても過言ではありません。
今回の井上幹事長の代表質問の「がん対策」部分を抜粋しました。
政府は昨年末、「がん対策加速化プラン」を策定しました。 公明党が昨年８月に提唱した「がん対策の充実に向けた提言」が盛り込まれており評価しています。
さて、公明党が主導した「がん対策基本法」が成立して１０年、がん対策推進基本計画ができて９年で、1つの曲がり角です。
今や、がんになっても約６割の人が治る時代ですが、課題も多くあります。そこで、今年５月頃から策定作業が始まる第３期がん対策推進基本計画（来年６月に閣議決定）を前に以下、具体的に提案します。
まず、がん検診受診率の向上です。５０％を早期に達成し、新たな目標を掲げる時です。そのために個人への受診勧奨の強化、職域検診の推進などを図るべきです。
続きを読む
その中でも、注目すべきはがん対策のついての質問です。がん対策が国会本会議で話題になることは余り多くありません。特に、がんの苦痛を和らげる緩和ケアの推進、子供たちへの「がん教育」の展開、予防・がん検診受診率アップ、がんでも働ける社会へという就労促進などは、ほんんど公明党の独壇場と言っても過言ではありません。
今回の井上幹事長の代表質問の「がん対策」部分を抜粋しました。
政府は昨年末、「がん対策加速化プラン」を策定しました。 公明党が昨年８月に提唱した「がん対策の充実に向けた提言」が盛り込まれており評価しています。
さて、公明党が主導した「がん対策基本法」が成立して１０年、がん対策推進基本計画ができて９年で、1つの曲がり角です。
今や、がんになっても約６割の人が治る時代ですが、課題も多くあります。そこで、今年５月頃から策定作業が始まる第３期がん対策推進基本計画（来年６月に閣議決定）を前に以下、具体的に提案します。
まず、がん検診受診率の向上です。５０％を早期に達成し、新たな目標を掲げる時です。そのために個人への受診勧奨の強化、職域検診の推進などを図るべきです。
続きを読む
茨城県の動画サイト「いばキラＴＶ」は、この４月から新らたなステージを迎えます。
平成２４年１０月１日に開局した「いばキラＴＶ」 。茨城の魅力を配信するインターネット動画サイト「いばキラＴＶ」 は、多くの皆さまのご支援をいただき、都道府県が運営する動画サイトとしては、全国トップの規模にまで成長しました。今年（平成２８年）１月時点で、動画掲載本数、総再生回数、チャンネル登録者数の３つ分野で、いずれも「日本一」となり、いわば「三冠王」を達成しました。
この３年間に制作・公開した動画コンテンツは８５６９本に上っています。毎日ほぼ１本づつ公開したことになります。第２位の青森県の５６７７本を大きく凌駕がした断トツのトップです。そのジャンルも、県の広報、ニュース、観光、グルメ・スポーツ・エンターティナントなど幅広い切り口で茨城の魅力を発信しています。
「いばキラＴＶ」 は Y o u T u b eを活用して運用されています。ＹｏｕＴｕｂｅでの動画再生回数は累計１２５９万回に達しています。再生回数が最も多いコンテンツは、水戸出身の世界的なアーティスト・鈴華ゆう子の出演番組です。今をときめく茨城県の非公認キャラ「ねば〜る君」も、この「いばキラＴＶ」 の出身です。その他、県内スポーツシーンの取材動画などが人気番組となっています。ブログの最後にアクセス数トップ２０を掲載しました。定期的に「いばキラＴＶ」 を視聴している方に登録していただいているのが「いばキラＴＶ（公式）」チャンネルです。その登録会員は１万８千人を超え、第２位の東京都（６４５０人）、第３位の高知県（５９２１人)の３倍近くとなっています。
続きを読む
関東・東北豪雨被害のへの活動記録を市内支持者、企業などに配布
ひたちＢＲＴの工事進捗状況を調査
指定廃棄物処分について国の動向などをヒアリング
県政報告会を開催（地域の防災体制整備などについて）
ひたちＢＲＴ工事進捗状況（大沼小学校の海側、日立方面を望む）
ひたちＢＲＴは、旧日立電鉄線跡地を活用したバス専用線です。
平成２５年３月に第１期区間（おさかなセンター〜大甕駅東口までの約３.２キロメートル）で運行を開始しました。
更なる利便性向上のため、第２期区間（大甕駅西口〜常陸多賀駅西口までの約６.２キロメートル）の整備が進められています。
完成予定は平成２９年夏頃です。
歩数【6000】歩・移動距離【94】km
県本部の新春の集いで石井国交相、鬼怒川緊急プロジェクトを報告
１月２３日、公明党茨城県本部 「新春の集い」が水戸市内のホテルで盛大に開催されました。
山口那津男代表、石井啓一国交大臣、長沢ひろあき参議院議員（比例区予定候補）を迎え、橋本昌知事、自民党の衆参国会議員、県議会議員、県内市町村長、ＪＡ茨城中央会など県内諸団体の代表の方にご出席いただきました。
挨拶に立った石井国交相は、昨年９月の関東・東北豪雨で甚大な被害が出た教訓を踏まえ、「２０２０年度までの間に６００億円をかけて河川の整備をやり遂げる」と報告。
また、訪日外国人旅行者の地方誘致を推進すると力説しました。
県本部新春の集い：山口代表の年頭挨拶
１月２３日、公明党茨城県本部 「新春の集い」が水戸市内のホテルで盛大に開催されました。
山口那津男代表、石井啓一国交大臣、長沢ひろあき参議院議員（比例区予定候補）を迎え、橋本昌知事、自民党の衆参国会議員、県議会議員、県内市町村長、ＪＡ茨城中央会など県内諸団体の代表の方にご出席いただきました。
山口代表は、現在の自公連立政権が発足して３年が過ぎ、デフレ脱却をめざして着実に取り組んできたと強調。今後はこの成果を少子高齢化を乗り切る施策に及ぼし、新しい歩みを進めていくと語りました。
その上で、２２日に行われた安倍晋三首相の施政方針演説に触れ、「地方創生」や「１億総活躍」などへの決意を述べたほか、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、日中韓の首脳会談など外交の重要性も指摘。「自公政権を安定させて政策を前に進める」とし、夏の参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けました。
また、挨拶に立った長沢氏は「災害対策や、ひとり親家庭への支援強化に取り組む」と訴えました。
ＪＲ大みか駅で県議会報告（大みか駅の改修計画などについて）
ＪＲ大みか駅の仮駅舎建設工事の進捗状況を調査
日立市役所新交通推進課よりひたちＢＲＴ整備計画、大みか駅西口整備計画についてヒアリング
日立市長、副市長と意見交換（県北芸術祭２０１６などについて）
日立市内の福祉、医療関係者、建設業関係者と意見交換（地域の防災体制整備などについて）
大甕駅の壁画（大みか駅）
参考：茨城のいいトコチャンネル
