ふるさと納税の勢いが止まりません。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた“ふるさと”に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが「ふるさと納税制度」です。
「納税」という言葉がついている「ふるさと納税」制度ですが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。しかし、「ふるさと納税」では自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
さらに、この「ふるさと納税」制度に火をつけたのが、少しでも多くのふるさと納税(寄付)を受けたい地方自治体が、様々なインセンティブ(特典)を競うようになったことです
NHKのクローズアップ現代で紹介された北海道上士幌町の事例を紹介します。
十勝地方にある上士幌町は、人口5,000人。酪農を中心とするこの町の税収は、年間およそ7億円です。この町の税収7億円を上回る額のふるさと納税が集まってきます。
人気を集め始めたのは2013年。地元の特産品をふるさと納税の特典につけたところ、雑誌の取材が相次ぎました。特典は、町で生産される霜降り和牛です。寄付金の5割相当をお礼に返す、気前のよさが話題になりました。 上士幌町の財政担当者は、「この辺の習慣で、おおむね半返しぐらいの気持ちでという文化があるので、寄付金の半額ぐらいの価値のある物をお返ししている」と放送で語っていました。
ふるさと納税で集まった寄付金は、子育て支援や少子化対策に充てられています。老朽化が進んだスクールバスを新車に買い替えたり、図書館には60万円分のDVDソフトを奮発しました。幼稚園の無料化や早期の英語教育などにもふるさと納税を活用するとしていました。
返礼用の和牛の加工販売を請け負うのは地元企業です。以前は月に1頭分の肉を販売するだけでしたが、ふるさと納税が増えるにしたがって、月10頭以上の需要があります。そのため新たにパート社員4名も雇用。結果的に町に納める法人税も増えました。
こうした特典がネットやテレビで紹介され、ふるさと納税がまさに炎上しているわけです。
ふるさと納税に関するポータルサイトも登場しています。各自治体が掲げる政策の内容だけでなく、どんなお礼の品があるのか確認できます。
返礼品は、種類ごとに分類され、分かりやすく通信販売のように写真入りで紹介され、商品目当てで寄付する自治体を選ぶこともできるようになっています。
自治体の中には、より多くの寄付金を集めるため、最大8割を商品で還元するところもあります。
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