茨城県議会では、昨年の関東・東北豪雨、今年４月の熊本地震、８月の岩手県の豪雨被害などを受けて、大規模災害対策特別委員会を設置して、県民の生命と安全を守るための具体的な政策の提言を目指しています。災害から住民の命をどう守るか――。特に首長や自治体職員の対応のあり方がクローズアップされています。このブログでは、今後の防災対策の強化策などについて、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環境防災総合政策研究機構」（ＣｅＭＩ）環境・防災研究所の松尾一郎副所長のインタビュー記事（公明新聞１０月５日付）を参考にまとめました。
首長は的確・迅速な判断が必要、過去の教訓や課題の共有が重要
災害対策基本法では、首長が避難に関する情報を発表することが定められているが、的確に対応できる自治体はどれほどあるのか疑問だ。実際、２０１３年の東京・伊豆大島の土砂災害では、早い段階から台風接近が予想されていたにもかかわらず、町長も副町長も島外に出張中で不在だった。１４年の広島土砂災害や昨年の関東・東北豪雨に伴う鬼怒川の氾濫に見舞われた茨城県常総市でも、避難情報の出し方について、首長の判断が問題視された。 なぜ、判断を誤る首長がいるのかというと、首長にとって、災害は日常的な出来事ではなく、極めて「まれ」な事態だからだ。毎年、どこかで災害は発生しているが、被害に遭うそれぞれの自治体は、必ずしも頻繁に襲われているわけではない。だから、いざという時に的確に対応できない首長が出てしまう。
災害後に「想定外だった」と発言する首長もいるが、住民の命を守るべき立場にいることを考えれば言い訳にすぎない。ちゅうちょなく住民を避難させるために必要な対策が講じられるよう、日ごろから準備しておくことが極めて重要だ。
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９月１７日から始まった「KENPOKU ART2016 茨城県北芸術祭」。茨城県の広報紙“ひばり”（２０１６年１０月号）には、参加アーティストを代表して、大子町の旧上岡小学校に作品を展示している日立市在住の田中信太郎さんに、作品の制作意図を含め県北芸術祭を通して皆さんに伝えたいことなどを、いばらき女性特派員がインタビューしています。このブログでは、その内容をご紹介します。
