株式会社磐城高箸を視察、高橋社長らと意見交換
いわき市の震災復興状況を視察、「東日本大震災展」を視察
「いわき市の東日本震災展」を視察
いわき市観光物産館（いわき・ら・ら・ミュウ：２階ライブいわきミュウじあむ）で、「いわき市の東日本震災展」が開催されています。
忘れたいこと 忘れられないこと 忘れてはいけないこと・・・
「あの時」を風化させないよう、今、何ができるのかを考える「いわき東日本大震災展」。
平成２５年４月から引き続き展示されています。
歩数【6000】歩・移動距離【190】km
2017年01月
「いわき市の東日本震災展」を視察
いわき市観光物産館（いわき・ら・ら・ミュウ：２階ライブいわきミュウじあむ）で、「いわき市の東日本震災展」が開催されています。
忘れたいこと 忘れられないこと 忘れてはいけないこと・・・
「あの時」を風化させないよう、今、何ができるのかを考える「いわき東日本大震災展」。
平成２５年４月から引き続き展示されています。
１月３１日、井手よしひろ県議は福島県いわき市の株式会社磐城高箸（いわきたかはし）を訪れ、高橋正行社長より地域の資源を活用したものづくりについて、工場や開発の現場を視察するとともに、様々お話を伺いました。
高橋社長は、東日本大震災の前年、２０１０年に神奈川県横須賀市からいわき市に移住し、高級杉割り箸製造・販売を営む磐城高箸を設立。そんな時に東日本大震災に被災してしまいました。震災後の大変の状況から福島が立ち上がり、５０年後、１００年後の磐城の森を守るために、高橋さんは全く新しい発想でのものづくりに挑戦し始めました。
林業復興には杉間伐材の有効活用が不可欠です。そこで着目したのが間伐材を使った割り箸。ただの割り箸ではありません。最高級の割り箸です。高橋さんがつくりあげたのが、「希望のかけ箸」です。「希望のかけ箸」は、震災で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の杉の間伐材を使用した割り箸です。割り箸が復興の架け橋となるよう、自然豊かな東北の地が再び人々の希望を実らせる場所となるようにと願いを込めてつくられました。
国内で見かける割り箸の９５％以上は外国産でつくられています。しかし、磐城高箸は１００％国産の杉材を使用しています。国産割り箸は間伐材、端材（丸太から建築用材を取った残り）等から製造されて、環境にとても優しいものです。森林の荒廃を防ぐために、間伐は非常に重要です。ＣＯ２削減の観点から、使用後の割り箸もボイラーで燃焼し工場の暖房に使うなど、環境負荷をゼロに近づける努力をしてきました。
株式会社磐城高箸のＨＰ
http://iwaki-takahashi.biz/
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３月議会代表質問のヒアリング、各部署との意見交換（森林湖沼環境税について、交通体系の整備について、東海第二原発について、圏央道４車線化への対応、東関道の早期開通について、茨城県北芸術祭について）
水戸市逆川緑地公園を視察（笠原水道）
今が旬！いばらきのイチゴを楽しもう
皆さんはイチゴが茨城の特産品ということをご存知でしたか？
今回は、イチゴを含め様々な農産物の品種改良や栽培方法の研究を行っている茨城県農業総合センターを訪れ、県オリジナル品種の「いばらキッス」の秘密に迫りました。
また、茨城の美味しいイチゴを使ったメニューを楽しめる「いばらきイチゴメニューフェア2017」に参加しているお店やスイーツを紹介します。
今度の休日には茨城イチゴのスイーツを味わってみたり、「イチゴ狩り」に出かけたりしてみてはいかがでしょうか？
歩数【6000】歩・移動距離【86】km
地球を取り巻く、あらゆる課題の解決をめざし国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けて、日本政府は昨年１２月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」をテーマに２０１５年９月の国連サミットで採択された目標です。２０３０年までに、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった１７項目の目標達成を掲げています。
具体的には「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」などの目標が盛り込まれています。一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。
しかも、このＳＤＧｓが画期的なのは、途上国だけでなく先進国も含めた国際社会共通の目標として定めているところです。日本国内でも、格差の拡大や子どもの貧困などの課題が深刻化しています。
従来の国連の開発目標は、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、ＳＤＧｓは先進国も責任を担うのが、大きく違います。こうした壮大な目標を掲げるＳＤＧｓを、国連の全加盟国が合意できたことは有意義であり、いわば“地球のマスタープラン（基本計画）”と例えることができます。
日本政府は昨年１２月に実施指針を策定しました。優先課題として「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康・長寿の達成」「平和と安全・安心社会の実現」など８項目を掲げ、女性の活躍や、がん対策の推進などの施策を進めるとしています。
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水戸市内で３月議会代表質問・一般質問の内容検討
土浦市内で地域の課題などについて住民との意見交換
ひたちカンブリアロック展を視察
県議会の定数・選挙区割り見直しについて政務活動レポートを発行
昨年１２月の県議会で決定した県議会の定数・選挙区割り見直しについて、茨城県議会公明党政務活動レポートを制作しました。Ａ４版４ページで、約３万万部印刷しました。２月中旬頃までには県内に配布する計画です。
ご希望の方はご一報ください。
歩数【6000】歩・移動距離【182】km
橋本知事、梶山自民党県連会長、藤島県議会議長、加倉井農政連会長、水戸市長ら県内各界各層の６５０名が出席
１月２８日、井手よしひろ県議が代表を務める公明党茨城県本部は、水戸市内のホテルで「２０１７年新春の集い」を盛大に開催しました。山口那津男代表をはじめ、県本部顧問の石井啓一国土交通相、岡本三成、輿水恵一衆議院議員、平木大作、宮崎勝参議院議員らが出席しました。
新春の集いには、橋本昌県知事、自民党の梶山弘志県連会長をはじめ衆参の国会議員、県議会議員、全国農業者農政運動組織連盟の加倉井豊邦会長、高橋靖・水戸市長ら多くの県内市町村長がご参加いただき、有意義な語らいの場となりました。
席上、山口代表は、自公政権の経済政策で、高校、大学生の就職率が過去最高水準を記録したほか、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えるなど雇用情勢が改善している成果を強調。中小・小規模事業者の賃上げを後押しするために、予算や税制面で支援を進めてきたことにも触れ、「成長の流れをこれからも続けていきたい」と力説しました。その上で、経済成長の成果を適切に分配する施策として、公明党の推進で無年金者対策の実施や給付型奨学金の創設が実現したことを報告し、「経済成長と適切な分配がうまくかみ合って、好ましい循環を及ぼしていくことが大事だ」と訴えました。
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１月２７日、国の文化審議会は、北茨城市大津町に伝わる「常陸大津の御船祭」を重要無形民俗文化財にするよう松野博一文科相に答申しました。茨城県の国重要無形民俗文化財は、１９７７年に指定された日立市の「日立風流物」以来４０年ぶりとなり、つくばみらい市の綱火（１９７６年指定）と合わせて３件目です。大津の御船祭は北茨城市の大津港周辺で５年に１度行われ奇祭。海上安全と大漁祈願の信仰を集める大津地区の佐波波地祇神社の大祭として開催され、５月２日（宵祭）、3日（本祭）の2日間にわたって繰り広げられます。
美しく飾り付けた全長１５メートル、幅４メートル、重さ７トンの巨大木造船にみこしや宮司、はやし方などを乗せて、道路上を大勢の弾き手が引き回します。巨大船の船べりに手足を掛けた４０人ほどの若衆が船を大きく左右に揺らすとともに、住民や氏子ら約５００人が長さ２００メートルの綱を威勢よく引っ張ることで船を前に進めます。
おはやしの音色に包まれる中、ソロバンと呼ばれる木枠を路上に敷き、木造船を左右に激しく揺らしながら豪快に滑らせるのが特徴です。そろばんと木造船の船底が擦れて、摩擦熱で煙がたちこめ、焦げ臭い臭いがたちこめます。迫力ある祭事です。
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３月議会代表質問のためのヒアリング（犬猫殺処分ゼロ条例について、ＡＥＤ普及促進条例について、オリンピックサッカー競技誘致について、私立高校の学費無償化について）
日立市内の銭湯を体験（日立市弁天町“東湯”）
磯山さやかの旬刊！いばらき『ローズポーク』
今回の「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「ローズポーク」を紹介します。
茨城自慢のブランド豚肉「ローズポーク」は、肉質がきめ細かいうえに脂肪が霜降り状になっているのが特長です。過去には全国銘柄食肉コンテストで最優秀賞を受賞している逸品。
牛久市にある葡萄酒キッチンバルカサレスでは，ソテーやパエリアなどでローズポークを味わうことができます。
茨城自慢のブランド豚を味わってみませんか？
歩数【6000】歩・移動距離【82】km
経済的な困難を抱える高校生が大学などに進学できるよう返済不要の「給付型奨学金」が２０１７年度に一部先行実施され、１８年度から本格実施されることになりました。
今月２０日に召集された通常国会では、関連法案や、経費を盛り込んだ１７年度予算案の審議が行われます。文部科学省での制度設計の議論にも携わった東京大学の小林雅之教授に創設の意義などについて、１月２３日付の公明新聞より掲載します。
大学進学への強い後押し、公明の尽力を評価“経済的理由で断念”防ぐ
公的な奨学制度が「貸与型」のみだった日本で、「給付型」が創設されることは非常に画期的だ。制度創設へ公明党がどの党よりも早くから一貫して主張し、実現に尽力してきたことを高く評価したい。
制度設計に当たっては、「経済的理由で進学が難しい子どもの背中を押せる制度」かどうかがポイントだった。拡充される無利子奨学金なども併せて活用することで、生活費を含めて支援する一つの態勢が整った。かなり教育費の負担が軽くなる。進学への強い後押しになると期待している。
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今月２０日に召集された通常国会では、関連法案や、経費を盛り込んだ１７年度予算案の審議が行われます。文部科学省での制度設計の議論にも携わった東京大学の小林雅之教授に創設の意義などについて、１月２３日付の公明新聞より掲載します。
大学進学への強い後押し、公明の尽力を評価“経済的理由で断念”防ぐ
公的な奨学制度が「貸与型」のみだった日本で、「給付型」が創設されることは非常に画期的だ。制度創設へ公明党がどの党よりも早くから一貫して主張し、実現に尽力してきたことを高く評価したい。制度設計に当たっては、「経済的理由で進学が難しい子どもの背中を押せる制度」かどうかがポイントだった。拡充される無利子奨学金なども併せて活用することで、生活費を含めて支援する一つの態勢が整った。かなり教育費の負担が軽くなる。進学への強い後押しになると期待している。
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３月議会代表質問のため国会議員との意見交換（県内高速道路、鉄道網の整備、がん対策の推進などについて）
住民相談（笠間市内で難病対策について）
小池都知事初の予算編成、公明党に配慮《東京新聞１／２６》
１月２６日付けのの東京新聞は、予算案編成の記事が一面トップ。小池知事の掲げてきた政策が具体化しました。注目は下の見出し記事です。「都議選意識 公明に配慮」
公明党は私立高校授業料の実質無料化を粘り強く知事と交渉してきました。知事の「東京大改革」に賛同し、自民党と決別してきた中で作られた知事との信頼関係を基礎にしているからこその政策実現なのです。
共産党は１９日の「赤旗」で、あたかもこれが共産党の実績であるかのように報じているが、彼らが都を動かした事実は全くありません。１７日の新聞各紙も、「私立高の実質無償化は都議会第２会派の公明党が強く要望していた……知事は『公明党と話が整った。一致できてよかった』と強調した」（日経）、「小池氏は『公明党さんとも＜これでいこう＞と話が整った』と舞台裏を明かした」（東京）と伝えています。
歩数【6000】歩・移動距離【222】km
野良猫を全額公費で不妊・去勢
野良猫の殺処分数を減らそうと神戸市議会は、昨年（２０１６年）１２月の定例会で不妊・去勢手術を全額公費で賄うことを盛り込んだ「神戸市人と猫との共生に関する条例」を可決・成立させました。神戸市によると、野良猫の繁殖抑制に特化した条例は全国初です。“殺処分ゼロ”へ、関係者から期待が寄せられています。施行は本年４月１日からです。
猫は、１度の出産で平均４匹ほど子どもを産むのに加え、出産回数も年２回以上と多産です。野良猫が増え続ける中、事故などで親猫を失った子猫が保護され、殺処分されるのが全国的な実情です。一方、野良猫の繁殖を抑制する法律はなく、個体数を管理できず、住宅地内でのふん尿や騒音などの苦情に対しても、行政は抜本的な対策を講じることが難しいのが現状です。
神戸市は２００５年度から、地域で野良猫の給餌やふん尿処理などを行う団体に去勢手術費を助成して繁殖を抑制する「地域猫活動」を実施しています。手術費のうち、オス猫３０００円、メス猫７０００円を団体が負担すれば残額を市が助成する仕組みです。利用には自治会の承認が必要で効果は限定的です。２０１５年度の殺処分数は６７３匹で、うち９割が子猫でした。
成立した条例では、獣医師会や地域猫活動の団体などでつくる共生推進協議会を設置。自治会の承認なしで同協議会が苦情などの多い地域を選定し、野良猫を捕獲。不妊・去勢手術を行った後、地域に戻すか、譲渡を進めていきます。必要経費は神戸市が全額負担します。
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ＪＲ常陸多賀駅前で県議会報告（日立のさくら１００年、ある町の高い煙突映画化について
鉾田市内のいちご農家を訪問、いちごのブランド化や海外輸出について意見交換
つくば市内で住民相談（残土条例の改正などについて）
岡本三成《ＯＫＡＭＯＴＯ ホットトピック》年金Ｑ＆Ａ
第２回「ＯＫＡＭＯＴＯ ホットトピック」岡本三成宣伝局長が年金改定法についてＱ＆Ａで解説します。
第２回「ＯＫＡＭＯＴＯ ホットトピック」岡本三成宣伝局長が年金改定法についてＱ＆Ａで解説します。
歩数【6000】歩・移動距離【190】km
昨年（２０１６年）１０月に文部科学省が発表した昨年度の「問題行動調査」で中学校での不登校生徒が約９万８０００人に上るなど、不登校は今なお教育現場の大きな課題となっています。当事者を適切にサポートするためには、まず不登校の「理由」を正確に把握することが大切になります。
内田良・名古屋大学大学院准教授がこのほど発表した分析結果では、不登校理由を巡る認識が学校側と不登校生徒本人で大きく懸け離れていることが浮き彫りになりました。公明新聞２０１６年１２月５日日付けの記事より、内田准教授に分析の内容や必要な施策などを紹介します。
内田良・名古屋大学大学院准教授：今回の分析を行うきっかけとなったのは、不登校の専門紙を発行するＮＰＯ法人・全国不登校新聞社からの「問題行動調査に不登校本人の意向が反映されていないのではないか」との問題提起だ。分析では、学校側が回答した２００６年度同調査（０８年発表）の中学生部分と、０６年度当時に中学３年だった不登校生徒が回答した文科省の追跡調査（１４年発表）を比較した。このうち不登校の理由として「教職員との関係」を挙げたのは、学校側が回答した調査では、生徒の１.６％。これに対し、生徒本人が回答した調査ではその約１６倍に上る２６.２％だった。
不登校生徒が「親」や「友人」を挙げる割合は学校の約１.５〜２倍だったことと比べても、認識の食い違いは顕著だ。これだけ差があると、不登校対策に関する学校側での議論が、そもそも実態と懸け離れている可能性があり、非常に深刻な問題だと感じている。続きを読む
ＪＲ大甕駅前で県議会報告（日立のさくら１００年、ある町の高い煙突映画化について）
大甕駅前の市道通行止め影響調査
戸京成百貨店にて開催中の「漫遊いばらきの味と技展」を視察
第１回「ＯＫＡＭＯＴＯ ホットトピック」岡本三成宣伝局長が年金制度について分かりやすく解説します。
歩数【6000】歩・移動距離【88】km
公明党の推進で「幼児教育無償化」が前進――。政府は幼稚園や保育所などの保育料について、２０１７年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大します。その費用は２０１７年度予算案に盛り込まれています。
幼児教育の無償化は、公明党の強力な推進で２０１４年度以降、段階的に拡大されてきました。１６年度までに、▽生活保護世帯全て▽年収３６０万円未満世帯の第３子以降▽市町村民税非課税のひとり親世帯全て▽年収約３６０万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第２子以降――が無償化されています。１７年度からはさらに「市町村民税非課税世帯の第２子」が無償化されます。
これに加えて、１７年度からは保育料の引き下げも、年収３６０万円未満で市町村民税所得割が課税される所得区分で行われる。具体的には、１号認定（幼稚園などに通う満3歳以上）のうち、第１子は月額で２０００円減の１万４１００円、第２子は同１０００円減の７０５０円に引き下げられます。
さらに同じ所得区分の、ひとり親世帯の第１子についても、月額で１５０〜７５００円減となり、１号認定が３０００円、２号認定（保育を受ける満３歳以上）が６０００円、３号認定（同３歳未満）が９０００円に引き下げられます。
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ＪＲ大甕駅前の交通規制の状況を調査（朝7:30〜8:30、午前10:30〜11:00）
石川家告別式に参列
県議会公明党政務活動報告の校正・出稿作業
先輩からのメッセージ「みんなに伝えたいこと」大関 稀勢の里寛｜前編
１月２３日から、ＪＲ大甕駅舎の改築と自由通路の新設工事に伴い、大甕駅前の市道の通行ができなくなりました。今後、駅前広場も一時縮小するため、バスやタクシー、一般車の乗降場所が変わります。
通行止めの期間と駅前広場の縮小期間は、平成３１年３月末頃までの２年以上に及びます。
駅前広場の縮小工事は、平成２８年１２月から始まります。
飲食店や喫茶店、郵便局、駐車場などの駅周辺施設は引き続き利用できます。歩行者の方も従来通り通行できます。
工事箇所を南北方向に、車で通り抜けることは出来ません。転回場所がないために、送迎の乗り入れもできません。
迂回路については、迂回路図をご覧のうえ現場の案内に従って下さい。朝夕は駅前広場周辺の混雑が予想されます。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。
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水戸市内で３月県議会の代表質問、一般質問の内容などについて会派検討会
住民相談（大学進学と奨学金制度について）
稀勢の里が幕内最高優勝、綱取りを確実に
「横綱だ」「夢がかなった」。稀勢の里関の母校・龍ケ崎市立長山中では、前日に続きパブリックビューイング（ＰＶ）が行われ、歓喜に包まれた。横綱白鵬関に勝つと、市民ら約２００人が何度も万歳した。
龍ヶ崎市立龍ケ崎小６年、円城寺初音さんは「憧れの存在。誰にも負けない強い横綱になってほしい」と目を輝かせた。懸命に声を張り上げた同中２年、小林祐斗君は「夢に向かって努力すれば、かなうことを大先輩に教えてもらった」と興奮した。
つくばみらい市の大里良子さんは涙を流しながら「土俵際はすごかった。これからも頑張って」とエール。中山一生市長は「日本国民に勇気を届けた」と喜んだ。
歩数【6000】歩・移動距離【88】km
少子高齢化が進む日本社会にあって、今必要なのは、未来への投資です。その意味では、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが安心して学べる環境づくりを一段と加速させことが重要です。
東京都は、実質無償となっている都立高校授業料との公私立間格差を是正するため、２０１７年度から私立高校の授業料を実質無償化することを決めました。世帯年収で７６０万円未満を目安に都の助成金を増額し、国の就学支援金と合わせて都内の私立高校の平均授業料分を補助します。
都議会公明党が提案していた年収９１０万円未満には届かなかったものの、大きな前進です。
さらに、私立高校向けの入学支度金の貸付額は都議会公明党の主張通り、現在の２０万円から、都内の平均入学金と同じ２５万円に引き上げます。
東京都は都立高校の志望倍率が１.４倍程度（普通科）で、他の道府県に比べ私立高校に通う生徒の割合が高く、保護者が高収入でなくても私立高校に通わせている家庭も少なくありません。経済的な理由で高校進学を断念するケースもあります。今回の拡充は教育費負担に悩む多くの家庭にとって希望となるに違いありません。
私立高校授業料の実質無償化は大阪府や埼玉県などで導入されていますが、東京都での実施を弾みに、さらに全国へと広がって行くことが期待できます。
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東京都は、実質無償となっている都立高校授業料との公私立間格差を是正するため、２０１７年度から私立高校の授業料を実質無償化することを決めました。世帯年収で７６０万円未満を目安に都の助成金を増額し、国の就学支援金と合わせて都内の私立高校の平均授業料分を補助します。
都議会公明党が提案していた年収９１０万円未満には届かなかったものの、大きな前進です。
さらに、私立高校向けの入学支度金の貸付額は都議会公明党の主張通り、現在の２０万円から、都内の平均入学金と同じ２５万円に引き上げます。
東京都は都立高校の志望倍率が１.４倍程度（普通科）で、他の道府県に比べ私立高校に通う生徒の割合が高く、保護者が高収入でなくても私立高校に通わせている家庭も少なくありません。経済的な理由で高校進学を断念するケースもあります。今回の拡充は教育費負担に悩む多くの家庭にとって希望となるに違いありません。
私立高校授業料の実質無償化は大阪府や埼玉県などで導入されていますが、東京都での実施を弾みに、さらに全国へと広がって行くことが期待できます。
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日立市“池の川さくらアリーナ”開館式典・内見会に来賓として出席
日立市日中友好協会“春節”に参加、留学生などと意見交換
水戸市内で中学時代のクラス会に出席
日立市“池の川さくらアリーナが開館
新体育館「日立市池の川さくらアリーナ」がオープンしました。 日立市の新たなスポーツ・文化イベントの中心施設です。大規模災害時には、市民の安全を守る防災拠点としても活用されます。
今から約６年前。昭和４９年に開館した市民運動公園中央体育館は、東日本大震災で甚大な被害を受け、体育館として利用できない状態になりました。
年間約２４万人を超える利用者に愛されてきた中央体育館。日立市では、この旧体育館に替わる新たな施設を、市民のスポーツ活動の中心施設として、文化イベントなどで人々が集う場として、そして震災復興のシンボルとして、建設を進めてきました。
中央体育館は「日立市池の川さくらアリーナ」として、新たに生まれ変わりました。多くの人に愛され、子どもたちが「いつかこんな場所でプレーしてみたい」と思えるような施設になることを、心から願っています。
歩数【6000】歩・移動距離【91】km
池の川さくらアリーナとともに
２０１７年１月２１日、日立市が震災復興のシンボルとして市民運動公園中央体育館跡地に建設を進めてきた「日立市池の川さくらアリーナ」が開館しました。式典や内覧会などが行われ、橋本昌知事や小川春樹市長ら約３００人が出席しました。井手よしひろ県議も来賓として出席しました。
この動画は、開館記念式典で朗読された「さくらアリーナとともに」と題した、市立泉丘中学校の生徒の作文です。
前回の国体を機に建設された旧中央体育館は、２０１１年の東日本大震災で、不同沈下（ふとうちんか）により、建物を支える柱脚部のコンクリートが大きく崩れ、１１本の柱が内部の鉄筋がむき出しになるなど甚大な被害を受け、引き続き使用することが出来なくなりました。
このため、新体育館は２０１４年６月に着工し、昨年５月に完成。駐車場整備や備品搬入などを経て、２１日に開館しました。
スポーツや文化イベントの交流の場として使用するだけではなく、災害時に避難所としても活用できる施設として整備されました。
開館記念式典で小川市長は「多様な競技に柔軟に対応できる機能性と自然エネルギーを有効活用した人と環境に優しい施設となった。広域交流拠点として、災害時の避難所として活用していただきたい」とあいさつしました。
鉄筋コンクリート地上２階。建物面積７３９５平方メートル、延床面積９７４９平方メートル。競技場はバスケットボール、バレーボール、ハンドボールなどの競技に対応し、弓道場、武道場（多目的室）なども完備しています。災害に備え、災害時非常用電話５台、自家発電設備、下水道マンホールトイレなども整備しています。
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茨城県議会公明党政務調査レポートの出稿作業
県議会で小中学校の給食費や教材費の振込口座について調査
政務活動レポートの配布について会派打ち合わせ
磯山さやかの旬刊！いばらき『あんこう鍋』
今回の「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが大洗町大使の蝶野正洋さんと一緒に「あんこう鍋」を紹介します。
「西のフグ，東のアンコウ」と並び称される茨城の冬の味覚「あんこう」。
今回はゲストに大洗観光大使の蝶野正洋さんを迎えて，大洗ホテルであんこう鍋を味わいます。この時期のあんこうは身が締まっていて味も格別。肝，エラなどはあんこうの七つ道具と呼ばれ，それぞれ異なる食感と味わいを堪能できます。
茨城の冬の味覚「あんこう鍋」を味わいませんか。
歩数【6000】歩・移動距離【86】km
日立市の平成２９年１月１日現在の人口は１８万２４４０人。うち男性が９万１２０６人、女性が９万１２３４人です。
人口減少、特に人口の社会減が大きな問題となっている日立市にとって、最近の人口動態はどのようになっているのか、日立市から資料の提供受けて検討を加えてみました。
平成２８年の自然増減はー１００９人、社会増減はー１１３４人で全体では２１４３人の減となりました。平成２５年以降毎年２０００人以上の人口減少が続いています。自然減が初めて１０００人を超え、出生数と死亡数が倍近くの差となりました。この１５年で出生数は半減しており、子育て環境の充実を図ることは喫緊の課題です。
社会動態は、平成２５年ー１４７２人、２６年ー１６０６人、２７年ー１２９８人との大きな人口減少傾向からは改善されて感があります。ただし社会動態は、製造業従事者が多い日立市は、企業の業績や政策によって大きく変化するのものであり、今後の動向は不透明です。（実は社会減が大きかったのは平成１２年から１９年にかけてのバブル崩壊後の経済混乱期でした）
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ＪＲ日立駅での県議会報告（「ある町の高い煙突」の映画化について）
茨城県議会公明党政務調査レポートの原稿作成
県議会代表質問に関する視察計画について調整（県議会にて）
水戸一高出身の恩田陸さんが直木賞受賞
１月１９日、第１５６回芥川賞、直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれ、恩田陸さん（水戸一高出身）の「蜜蜂と遠雷」（幻冬舎）が直木賞を受賞しました。
歩数【6000】歩・移動距離【82】km
１月１６日警察庁は、２０１５年に起きた７５歳以上のドライバーによる死亡事故のうち、アクセルとブレーキペダルの踏み間違えやハンドル操作の誤りなど操作ミスが原因となった事故の割合が、７５歳未満の約２倍に上るとのデータを公表しました。身体機能の低下が原因とみられます。
一方、夜間や人口密集地での事故は比較的少なく、衰えを補う形でこうした危険な時間帯や場所を避けるような運転行動もうかがわれます。
全体の死亡事故は年々減少傾向にある中、７５歳以上は横ばいの４００件台で推移し、割合は上昇傾向にあります。警察庁は１６日開催の有識者会議に分析結果を提示。高齢運転者対策を幅広く検討し、６月をめどに提言をまとめることにしています。
１５年の死亡事故は全体で３５８５件。うち７５歳未満が３１２７件、７５歳以上は１２.８％に当たる４５８件で、警察庁が事故内容を比較分析しました。
原因別で、７５歳未満の操作ミスは４６８件の１５％だったのに対し、７５歳以上だと１３４件の２９％に達しています。ペダルの踏み間違えが原因の死亡事故は同年までの５年間で２２６件あり、うち７５歳以上が約半数、６５歳以上だと８割近くに上っています。
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ＪＲ常陸多賀駅での県議会報告。「ある町の高い煙突」の映画化について支援を訴えました。
茨城県議会公明党政務調査レポートの原稿作成
つくば市内で県政報告（ＴＸ沿線の人口動態と課題についてミニ講演）
厳冬の造形美 大子・袋田の滝
厳しい冷え込みが続く中、大子町袋田の袋田の滝の凍結が進み、氷瀑（ひょうばく）の荘厳な姿を見せている。
袋田観瀑施設管理事務所によると、１６日時点で８割ほどまで進み３日間ほど続いた。白銀の氷と黒い岩肌がつくるコントラストを前に、家族連れなどが記念撮影を楽しんでいた。
袋田観瀑施設管理事務所の石井和宏副支配人は「凍結は１９日時点で５割程度。全面凍結は難しいかもしれないが、天候次第で、あと１週間ほどは楽しめるのでは」と話した。
歩数【6000】歩・移動距離【189】km
４月から年収７６０万円未満の世帯を対象に
１月１６日、東京都は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、２０１７年度から世帯年収約７６０万円（目安）未満の世帯の授業料負担を実質無償とすることを決めました。高校授業料の公私立間格差の是正が狙いです。小池百合子知事が記者団に明らかにしました。入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額も２０万円から２５万円に引き上げるとして、合わせて来年度予算案に８０億円が計上されることになりました。
都立高校授業料は、年間１１万８８００円（２０１６年度）であるのに対し、都内の私立高校の平均授業料は年間４４万２０００円（１６年度）に上ります。現在、都は私立高校について年収９１０万円（目安）未満の世帯を対象に、国の就学支援金（所得制限あり）に加え、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（特別奨学金、所得制限あり）を実施しています。
都は２０１７年度から、都の助成金を増額することで、世帯年収約７６０万円（目安）未満の世帯が、国の就学支援金と合わせて計４４万２０００円を受け取れるようにします。都によると、対象となる私立高校の生徒は約５万１０００人です。
都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は、都庁で都の方針について、「公明党の主張を受け止めたもの」と評価しました。
その上で「家庭の経済状況によって子どもの教育の機会が奪われてはならない」とし、教育への“投資”の重要性を強調。「今後、世帯年収９１０万円未満まで引き上げたい」と述べました。
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ＪＲ大みか駅で朝の県議会報告
井手よしひろ県議会報告を地元金沢団地に配布
高萩市内で住民相談（がんの緩和ケアについて）
茨城県議会公明党政務調査レポートの原稿作成
「ある町の高い煙突」映画化の支援を呼びかける
ＪＲ大甕駅で朝の県議会報告。今日から新たに作成したパネルを使って、新田次郎の名著「ある町の高い煙突」映画化への支援を呼びかけ始めました。
今年は、日立にソメイヨシノが植えられてから１００年目の節目です。企業と住民とが共に努力をして、公害（煙害）を乗り超えたその歴史を、映画化し日本中に発信していきたいと思っています。
歩数【6000】歩・移動距離【63】km
１月１６日、茨城県食と農と水政治連盟（茨城農政連）の新春の集いが開催され、井手よしひろ県議は公明党を代表して、新春の挨拶を述べました。以下、その概要をご紹介します。
あけましておめでとうございます。茨城県議会公明党の井手よしひろです。
茨城県食と農と水政治連盟（茨城農政連）の新春の集いにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
今、日本農業は大きな曲がり角に差し掛かっています。当然、茨城の農業も、大変重要な転機を迎えています。
茨城県の基幹的農業従事者の数は、約７万６８００人です。そのうち、６５歳以上の方が４万９千人で全体の６３.８％です。７０歳以上の方も、３万５４００人おり、これは全体の４６.１%です。このままでいくと、２０２０年には、例えば、７０歳以上の方が半数引退すると仮定すると農業従事者は６万１００人になります。６５歳以上の方が、半分引退すると仮定すると農業従事者の数は、５万３３００人まで減少します。
このままでは、茨城の農業を支える農家がいなくなり、茨城の農業はなくなってしまうのかと懸念されています。
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井手よしひろ県議会報告を地元金沢団地に配布
食と農と水を考える政治連盟新春の集いで来賓挨拶
東京オリンピックのサッカー競技誘致について県政策審議室よりヒアリング
茨城県議会公明党政務調査レポートの原稿作成
ＰＮＰ(Pen-Nurisampo-Sampo-Pen)／国立劇場版ＰＰＡＰ［塗三方］
☆Sampo:三方（さんぼう、さんぽう）
★Nurisampo:塗三方（ぬりさんぼう、ぬりさんぽう）
国立劇場版ＰＰＡＰの動画を制作しました。
邦楽、伝統芸能の普及に一役買えればという思いです。
出演：
唄 杵屋佐喜
三味線 東音塚原勝利、東音山口聡
笛 藤舎推峰
小鼓 藤舎呂英
大鼓 望月太津之
太鼓 藤舎呂凰
くろごちゃん
編曲：東音塚原勝利
作調：藤舎呂英
制作協力：アイ・ペアーズ株式会社
制作：国立劇場
歩数【6000】歩・移動距離【88】km
国連広報センター所長 根本かおるさん（右から）、公明党SDGs推進委員会事務局長（衆院議員） 岡本三成氏、公明党国際局次長（参院議員） 高瀬弘美さん
地球を取り巻く、あらゆる課題の解決をめざし国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、日本政府は昨年１２月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。SDGsの推進について、国連広報センターの根本かおる所長と、公明党の岡本三成・SDGs推進委員会事務局長（衆院議員）、高瀬弘美・国際局次長（参院議員）の３人の鼎談を、２０１７年１月１５日付公明新聞よりご紹介します。
人間の安全保障」実現めざす・岡本
次世代担う若者へ、さらに周知を・根本
岡本 SDGsは、「誰一人取り残さない」をテーマに２０１５年９月の国連サミットで採択された目標です。２０３０年までに、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった１７項目の目標達成を掲げています。
根本 はい。具体的には「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」などの目標が盛り込まれています。一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。
高瀬 共感できます。私も外交官時代に東ティモールにいたころ、女子教育の遅れを目の当たりにしました。母親に適切な知識がないために貧困に陥ったり、子どもが健康を崩すなど、“負の連鎖”の原因になっていたのです。
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井手よしひろ県議会報告を地元金沢団地に配布
茨城県議会公明党政務調査レポートの原稿作成
エンジン０１文化戦略会議 オープンカレッジ in 水戸
日本をリードする著名人が集結！水戸が学校になる３日間。歴史をみつめ未来をみつけよう。
２０１７年２月１７日〜１９日、「エンジン０１文化戦略会議 オープンカレッジ in 水戸」が開校されます。各分野で活躍する文化人、知識人、芸術家など１００人以上が水戸に集まり、講座やイベントプログラムを通じて、市民のみなさんと「知の交流」を行うイベントです。
水戸の魅力を再発見しみんなで未来を語り合う３日間。みなさんのご参加をお待ちいたしております。
http://enjin01-mito.jp/index.html
歩数【6000】歩・移動距離【9】km
２０２０年東京オリンピックのサッカー競技を是非、カシマサッカースタジアムに誘致したいと思います。カシマスタジアムは、Ｊリーグ覇者、クラブカップ準優勝、そして天皇杯の覇者・鹿島アントラーズのホームです。ワールドカップも開催したサッカー専用スタジアムは、その設備も環境も、オリンピックゲームを開催するに充分な施設です。
オリンピックのサーカーの試合は、各大陸に出場枠が割り当てられ、予選が行われます。各大陸予選を勝ち抜いた１６ヵ国をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４グループに分け、予選リーグ（グループリーグ）を行います。各組上位２チームがノックアウトステージ（決勝トーナメント）に進出します。ノックアウトステージは、各グループリーグ上位２チームずつ計８チームによるノックアウト方式で戦われます。サッカー競技は、開会式に先立って７月２２日からスタートして、８月８日に決勝戦が行われることになっています。１８日間に予選リーグ２４試合、決勝ノックワアウトステージ７試合と３位決定戦１試合の合計３２試合が行われます。
同じく女子サッカーは、予選を勝ち抜いた１２カ国が３つのグループに別れ、予選リーグが行われます。いずれのグループからも上位２チームがノックアウトステージに進みます。試合数は原則２６試合です。
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住民相談（奨学金返済について）
茨城県議会公明党政務調査レポートの原稿作成
磯山さやかの旬刊！いばらき『いばらキッス』
「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「いばらキッス」を紹介します。
「いばらキッス」は県が８年をかけ開発した茨城県オリジナルブランドイチゴです。生産者が手間暇をかけて大切に育て上げてあげた「いばらキッス」は形が美しい円錐形で、糖度、酸味のバランスが良くジューシーなのが特徴です。東京銀座にある茨城マルシェでは「いばらキッスのパフェ」を発売中ですので是非ご賞味ください。
いばらキッスの詳しい情報は、「いばたべ」で検索！
歩数【6000】歩・移動距離【16】km
不妊治療への支援が充実／初回の助成、３０万円に倍増
少子化を防ぐために必要なことは、若い人たちが安心して子どもを産み、育てられる環境をつくることです。
妊娠・出産から子育てまで長期的な支援が必要です。子どもがほしいけど、不妊で悩んでいる。そのための治療にかかる経済的な負担が大きいとの声もあります。厚生労働省によると、専門家などが相談に応じる「不妊専門相談センター」への相談件数は、１９９７年には１８９１件だったのに対して、２０１５年には２万６２３件に上っていることが分かりました。また、体外受精などの特定不妊治療の場合、１回当たり３０万〜４０万円かかっています。国は、２００４年から、不妊治療の経済的な負担軽減を目的として、治療にかかる費用の一部を助成しています。公明党の強力な推進により、１５年度補正予算で、初回治療の助成額を１５万円から最大３０万円に倍増しました。さらに、男性に対する治療が必要な場合には、最大１５万円を上乗せしました。これにより助成額は合わせて最大４５万円になります。
女性だけでなく、男性の治療にかかる費用の助成が盛り込まれたのは、大きな前進です。不妊は女性だけの問題ではありません。
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朝の県議会報告（ＪＲ常陸多賀駅で日立のさくら１００年などをアピール）
県庁記者クラブで記者会見
茨城県医師会の新春の集いに出席（インフルエンザ対策、がん対策などについて意見交換）
茨城県医師会新春賀詞交歓会
歩数【6000】歩・移動距離【85】km
ことし９月２５日に任期満了を迎える茨城県知事選挙に関連して、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党の対応についてのマスコミ報道について２点ご説明させていただきたいと思います。
時事通信社の配信記事は誤報
一点目は、時事通信社が１月１０日午前７：３０に配信したｉＪＡＭＰの記事です。ｉＪＡＭＰは主に、国や地方自治体に向けに配信されている記事データーベースです。ここに、「公明党は現時点で、『何も検討していない』（県本部幹部）とするが、〇〇〇氏が出馬表明すれば推薦する構えだ。」との、自民党が擁立する候補を推薦することが既定方針であるような記事が掲載されました。前段の「公明党は現時点で、『何も検討していない』（県本部幹部）」とは、井手県議が取材に応じて発言した内容であり、間違いはありません。しかし、後段の「〇〇〇氏が出馬表明すれば推薦する構えだ。」との記事は、全くそのような発言は行っておらず、時事通信社の憶測に基づく記事です。誤報と指摘せざるをえません。（〇〇〇には具体的な候補者名が記載されれていますが、このブログでは伏字とさせていただきます）
この件については、１３日午後、県政記者クラブで記者会見を行い、時事通信社の報道を否定するとともに、マスコミ各社に事実に基づいた正確で、冷静な記事を発信していただくようにお願いいたしました。
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県議会報告を地元金沢団地に配布
茨城県日中友好協会新春の集いに出席、茨城空港の活用やインバウンド観光客誘致について意見交換
水戸市内で住民相談（鳥インフルエンザ対策などについて）
茨城県日中友好協会新春の集い
歩数【6000】歩・移動距離【83】km
１月１１日、茨城県広報広聴課は、平成２８年９月に実施した「県政世論調査」の結果を公表しました。
魅力度ランキング最下位の茨城県ですが、県民の８割が「茨城への愛着」を感じているという結果になりました。愛着を持つ県民が、全国に向かって「茨城の魅力を発信する」ことが大きな課題となってきます。
この県政世論調査は１９６８年から毎年実施しています。今回は選挙権年齢の引き下げに合わせ、対象を１８歳以上にしました。無作為に抽出した県内の１５００人に協力を依頼し、昨年８〜９月に個別に面接をして１０９３人（回収率７２.９％）から回答を得ました。
県政の課題や生活など１６分野で６０問を尋ねています。県政への要望は「子育て支援・少子化対策の推進」（３２.１％）「高齢者福祉サービス体制の充実」（２９.８％）「医療体制の充実」（２４.３％）の順でした。暮らしの満足度を聞いた設問には「十分満足」が１０.１％、「一応満足」５９.２％で全体の約７割が「満足」としました。
国が推進する女性活躍の動きを受けて、今回初めて「女性がリーダーとして活躍する際の障害」といった設問も加えました。
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明日の茨城を開く新春の集いに出席、地方創生戦略などについて参加者と意見交換
新年度予算編成、３月議会対応などについて会派の意見交換
明日の茨城を開く新春の集い
茨城県や県議会、県市長会など県内地方自治６団体が主催する「明日の茨城づくり新春の集い」が、水戸市プラザホテルで開かれ、県内各界から出席した約８００人が県勢発展に向けて取り組むことを誓い合いました。
橋本知事は、災害に強い県土づくりや教育、医療・福祉など県政の課題を挙げながら、「今年一年が素晴らしい年になるように、皆さん方と一緒になって頑張っていきたい」と決意を述べました。
歩数【6000】歩・移動距離【86】km
日本原子力発電（日本原電）東海第２発電所を巡る原子力安全協定の見直し問題が、クローズアップされています。昨年（２０１６年）１２月の原子力所在地域首長懇談会（座長・山田修東海村長）で、日本原電は、協定見直しを行わず、説明を尽くす案を自治体側に提示しました。自治体側は受け入れを拒否。１月１０日、水戸市内で開かれた茨城原子力協議会の新春のつどいに出席した原電の村松衛社長は、改めてマスコミの取材に答えました。
現在の原子力安全協定では、日本原電が東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事などで施設を新・増設する場合、「事前に甲（県）及び乙（東海村）の了解を得る」と定めています。ほかの隣接・周辺自治体は、必要に応じて県や村から意見を求められるのみで、再稼働の事前協議の場には参加できません。
村松社長は「重要な新・増設の設備の変更に伴う安全対策について、事前に説明するようにする」とし、「基本的な安全協定の枠組みは維持しつつ、残ったところ、事前了解に関わる実質的なものについて、別途文書をもって担保させてもらうことでご提案させてもらった」と説明しました。協定そのものを改訂する考えはないと断言しています。
村松社長は「他の立地県においても、基本的な枠組みは立地と周辺、その他で整備されている」とした上で、原電側の提案を「全国の原発立地自治体の中で最も前に出ているものだった」と強調しました。自治体側が「ゼロ回答」と受け止め、提案を突き返したことについては、「何ができるか、引き続き検討していきたい」と応えました。
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ＪＲ大みか駅で県議会報告
ＪＲ大みか駅の改修工事進捗状況を調査
茨城原子力協議会新春の集いに出席、茨城県の原子力行政などについて参加者と意見交換
茨城原子力協議会新春の集い
１月１０日、茨城県内の原子力関連企業や自治体の首長などが新年のあいさつを交わす「茨城原子力協議会新春賀詞交歓会」が水戸市のホテルで開かれました。
挨拶に立った橋本知事は、耐震補強工事などに多額の費用がかかることから去年、廃炉が決まった材料試験炉「ＪＭＴＲ」について、「なんとかこれに代わる施設を大洗町に作ってほしいという強い期待を持っている」と述べました。
福島第１原発事故の後、自粛モードであった原子力協議会の交歓会は、東海第２発電所の再稼働や運転延長をめぐる議論が活発になるにつけて、原子力事業者などの思惑で盛大になってきています。
歩数【6000】歩・移動距離【84】km
茨城原子力協議会の新春賀詞交歓会を開催
１月１０日、茨城県内の原子力関連企業や自治体の首長などが新年のあいさつを交わす「茨城原子力協議会新春賀詞交歓会」が水戸市のホテルで開かれました。
この中で、東海第２原子力発電を運営する日本原子力発電は原発周辺の自治体から要求されている、再稼働をする際に事前了解を求める自治体の範囲の拡大について、今ある協定とは別の取り決めで対応したいという考えを示しました。
挨拶に立った橋本知事は、耐震補強工事などに多額の費用がかかることから去年、廃炉が決まった材料試験炉「ＪＭＴＲ」について、「なんとかこれに代わる施設を大洗町に作ってほしいという強い期待を持っている」と述べました。
福島第１原発事故の後、自粛モードであった原子力協議会の交歓会は、東海第２発電所の再稼働や運転延長をめぐる議論が活発になるにつけて、原子力事業者などの思惑で盛大になってきています。「脱原発など派手なことを騒ぐのも政治の世界の常」などと、民進党の衆議院議員が来賓挨拶したのには驚きました。この党のエネルギー政策はどうなっているのだろうかと、強い疑問を感じました。
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水戸市内で高崎県議と県政の課題について意見交換
地元金沢団地内に県議会報告を配布
新春に羽ばたく 竜神大吊橋で新成人バンジー
常陸太田市天下野町の竜神大吊橋で、地元の新成人が高さ日本一のバンジージャンプに挑み、大人への決意を新たにしました。
年の新春に羽ばたいたのは、常陸太田市内の新成人の男女１０人。寒さと緊張で顔をこわばらせながらも、「人を幸せにする仕事をしたい」「初心を忘れない大人になる」などと抱負を叫んで気合を入れ、約１００メートル下のダム湖面に向かって次々とジャンプしました。
常陸太田市天下野町の竜神大吊橋で、地元の新成人が高さ日本一のバンジージャンプに挑み、大人への決意を新たにしました。
年の新春に羽ばたいたのは、常陸太田市内の新成人の男女１０人。寒さと緊張で顔をこわばらせながらも、「人を幸せにする仕事をしたい」「初心を忘れない大人になる」などと抱負を叫んで気合を入れ、約１００メートル下のダム湖面に向かって次々とジャンプしました。
歩数【6000】歩・移動距離【75】km
日立市では、赤ちゃんが生を受けてから自立するまで、さまざまな角度からお子さんの成長を支援しています。子育てがしやすい地域づくり、これが日立市の未来を拓く最重要施策です。平成２８年度にスタートした主な新しい子育て応援事業について紹介します。
マタニティ子育てタクシー費用助成事業
妊婦さんや、１歳未満の赤ちゃんを持つママ・パパなどが、安心して市内の医療機関に移動できるよう、タクシー料金の一部を助成しています。
（健康づくり推進課0294-21-3300）
産前・産後ママサポート事業
妊娠中または出産後１年未満のお子さんがいるかたで、日中に頼れる親族などがいないかたを対象に、自宅にヘルパーを派遣し、家事や育児をサポートします（平成２８・２９年度は無料）。無料派遣は県内初です！
（子ども福祉課・内線２８２）
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日立市消防出初め式に来賓出席
地元金沢学区コミュニティ新春賀詞交歓会に出席、地域の子育て支援などについて意見交換
常陸大宮市内で県政懇談会
常陸太田市機初から眺めた夕陽
常陸大宮市での県議会報告からの帰途、常陸太田市のはたそめ団地から眺めた夕陽です。
歩数【6000】歩・移動距離【75】km
京都大学健康科学センター・石見拓教授
「市民使用の有効性判明、９年で８３５人の生存に寄与」
心臓の停止時に電気ショックを行い、救命措置ができる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及効果を検証した研究成果を、京都大学健康科学センターの石見拓教授ら研究グループが、医学系の最高峰とされる学術雑誌「The New England Journal of Medicine」（2016/10/27付）で公表しました。ＡＥＤ普及の意義や救命率向上への課題について石見教授のインタビュー記事を公明新聞２０１７年１月８日付より掲載します。
――今回公表したＡＥＤの有効性について。
総務省消防庁の統計を基に分析・推計したところ、９年間で８３５人がＡＥＤを使用したからこそ助かり、社会復帰したと判明した。救命率はＡＥＤが使われなかった場合と比べ約２倍にも上った。ＡＥＤの使用が市民にも認められ、普及することの有効性を示すことができた。
一方で、心臓が原因で突然死する年間約７万人に対し、ＡＥＤが効果的に使えていない実態もある。現在、単なる「ＡＥＤの普及」から、「救命率の向上につながる救命体制の構築」を進める政策段階に移っていることを知ってほしい。
――その方策は。
いかに素早くＡＥＤを使えるようにするかだ。心停止は１分処置が遅れると救命率が１０％減るため、ファーストタッチは救急隊よりも市民の方がずっと救命効果が高い。
そこで、例えば「コンビニに行けばある」といった誰にでも分かる場所への配置が必要となる。加えて、これまで心停止が起きた場所は消防機関が把握しているから、そのデータを参考に、適正な設置と設置場所の周知を進めたい。関心が薄かった人への講習も重要だ。公明党は全国的な運動を展開する力がある。行政の取り組みのリード役を期待している。
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「市民使用の有効性判明、９年で８３５人の生存に寄与」
心臓の停止時に電気ショックを行い、救命措置ができる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及効果を検証した研究成果を、京都大学健康科学センターの石見拓教授ら研究グループが、医学系の最高峰とされる学術雑誌「The New England Journal of Medicine」（2016/10/27付）で公表しました。ＡＥＤ普及の意義や救命率向上への課題について石見教授のインタビュー記事を公明新聞２０１７年１月８日付より掲載します。
――今回公表したＡＥＤの有効性について。
総務省消防庁の統計を基に分析・推計したところ、９年間で８３５人がＡＥＤを使用したからこそ助かり、社会復帰したと判明した。救命率はＡＥＤが使われなかった場合と比べ約２倍にも上った。ＡＥＤの使用が市民にも認められ、普及することの有効性を示すことができた。
一方で、心臓が原因で突然死する年間約７万人に対し、ＡＥＤが効果的に使えていない実態もある。現在、単なる「ＡＥＤの普及」から、「救命率の向上につながる救命体制の構築」を進める政策段階に移っていることを知ってほしい。
――その方策は。
いかに素早くＡＥＤを使えるようにするかだ。心停止は１分処置が遅れると救命率が１０％減るため、ファーストタッチは救急隊よりも市民の方がずっと救命効果が高い。
そこで、例えば「コンビニに行けばある」といった誰にでも分かる場所への配置が必要となる。加えて、これまで心停止が起きた場所は消防機関が把握しているから、そのデータを参考に、適正な設置と設置場所の周知を進めたい。関心が薄かった人への講習も重要だ。公明党は全国的な運動を展開する力がある。行政の取り組みのリード役を期待している。
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大沼学区コミュニティー新春賀詞交歓会で来賓挨拶
水戸市内で会派政調会（新年度の課題などについて）
ハクチョウの飛翔
水戸市金谷町の水田で飛翔する白鳥を捉えました。
歩数【6000】歩・移動距離【86】km
昨年行われた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票や米大統領選では、社会に生じた深刻な亀裂が浮き彫りになりました。その要因の一つとして指摘されているのが所得格差の拡大です。
グローバル化によって富める者はますます裕福になり、中低所得層の多くが取り残されます。その結果、怒りの矛先が既存の政治へと向かったとの見方が有力です。グローバル化は止めようもありませんが、国民の声に真摯に耳を澄ますことの重要性を、あらためて痛感しないわけにはいきません。
日本でも格差や貧困の問題が国民生活に影を落としています。この現実に向き合い、解決に努めることは政治の重大な責務です。
グローバル化の下で格差の拡大を防ぐにはどうするか。労働者の賃上げと並んで、成長の果実を社会に適切に分配することが重要です。この点で自公政権は着実に成果を挙げてきています。
例えば、厚生労働省が昨年発表した所得再分配調査では、所得格差を示す「ジニ係数」が過去最高を更新し、所得格差が最大となりました。しかし、当初所得から税金や社会保険料を差し引き、年金などを加えた再分配後のジニ係数は低下し、再分配による改善度は過去最高を記録しているのです。このことは、あまりニュースなどでも取り上げられていません。
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自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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