2017年03月

高齢者ドライバーの事故を防ごう、3月12日から道交法改正

新高齢者研修
 今年(平成29年)3月12日から、改正道路交通法が施行され、75歳以上のドライバーに対する認知機能検査が強化されることになります。
 高齢者ドライバーによる交通事故が増加しており、中でも年間200件程度発生している高速道路の逆走 事故についてはその7割が65歳以上のドライバーよって引き起こされています。
 こうした事故の要因には、ドライバーの認知機能の低下があると思われ、事前に新たな検査を導入することは必要と思われます。
 現行法では、検査結果で第1分類(認知症のおそれ)とされ、なおかつ過去1年以内に信号無視、一時不停止、踏切不停止などの交通違反があった人のみ専門医の診断が義務付けされています。一方、改正法においては、第1分類とされた全員に対して専門医診断が義務づけられます。そして、認知症と診断されると免許が停止または取り消されます。
 また、第2分類(認知機能低下のおそれが)や第3分類(認知機能低下のおそれなし)であっても、認知症が疑われる交通事故を起こした場合には、臨時認知機能検査が義務付けられ、そこで第1分野に入ると専門医診断を経て、免許停止または取り消しとなる場合もあります。
 現行法下では、2015年度の認知機能検査で、約5万4000人(検査総数16万人)が第1分類に位置づけられています。しかし、過去1年以内の交通違反条件を加味すると、専門医の診断を義務づけられたドライバーは、わずか1650人でした。そして、専門医の診断の結果、免許停止・取り消しとなったドライバーはわずか565人でした。認知症のおそれがある高齢者ドライバーの多くが運転を続けているのが現実です。
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2017年3月7日(火) くもり

日立市内の大規模太陽光発電施設の建設現場を調査

県議会一般質問2日目

日立市内の大規模太陽光発電施設を現地調査
日立市内の大規模太陽光発電施設を現地調査
日立市北部に建設中の大規模太陽光発電施設を視察しました。開発を行っている都内の事業者の代表者に、電話で確認して敷地内にも入りました。ご協力有り難うございました。

歩数【6000】歩・移動距離【131】km

平成29年3月議会:井手県議の代表質問【東海第2原発問題】


 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 この動画では、「東海第二発電所の再稼働と運転期間延長について」の質問と答弁を紹介します。
 井手県議は、東海第2原発の再稼働、運転再稼働は認められないという立場で、様々な問題点を指摘しました。その上で、原子力安全協定の範囲を周辺市町村にまで拡大すること、東海第2原発の安全強化策や避難計画がまとまるまで再稼働には同意しないこと、県民の声を聞くために「県政世論調査」の調査対象に原発の今後の在り方を加えることの3点を強く訴えました。

受動喫煙対策を強化、公共施設の室内完全禁煙を!

受動喫煙のイメージ
 受動喫煙による健康被害については、その長期的影響として、肺がんや心筋梗塞、子どもの呼吸器感染症や中耳炎、乳児突然死症候群等のリスクが確実に高まることが明らかになっています。また、妊婦の喫煙もしくは妊婦周囲の喫煙は新生児や胎児の発育遅延などのリスクを高めることも分かっています。妊婦とその周辺では、禁煙を撤底すべきです。
 日本では2003年に健康増進法が施行され、 受動喫煙対策が施設管理者の努力義務となりました。それによって官公庁や学校、公共交通機関、医療機関など、公共性が高い施設の禁止煙化が進みまいつた。しかし、この法律には罰則がないため、法規制の強化で客離れ絵を懸念する飲食店等のサービス産業では禁煙化が進んでいません。
 日本や韓国、インド、中国など東南アジアの国々での、サービス産業における受動喫煙の状況をPM2.5で比較した研究では、中国よりも日本の方が最悪の結果となっています。
 都道府県レベルでは神奈川県と兵庫県が罰則付きの受動喫煙防止条例を制定しています。特に兵庫県では公共性の高い官公庁、医療機関、学校において屋内全面禁煙を義務付けています。しかし、飲食店等でのサービス産業においては、関係団体からの反発が強く、屋内全面禁煙の義務化には至っていません。
 日本も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、「第8条本文に示されたたばこ煙からの保護という義務は、基本的人権と自由に基づいたものである」との認識に基づき、公共の場での受動喫煙防止を促進することになりました。WHOによる国別の対策評価において、日本の受動喫煙対策は、2008年度以降、常に最低ランクの評価が続いています。
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2017年3月6日(月) 晴れ

朝の県議会報告をJR常陸多賀駅で行う(県議会代表質問について)

県議会一般質問1日目

朝の県議会報告(JR常陸多賀駅)
朝の県議会報告(JR常陸多賀駅)
JR常陸多賀駅前で朝の県議会報告を行いました。
3月3日に行った代表質問の内容について報告。「ある街の高い煙突」映画化についても訴えました。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

平成29年3月議会:井手県議の代表質問【犬猫殺処分ゼロを目指して】


 2017年3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。「犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて」の質問と答弁をご紹介します。
 橋本知事は、市町村村と連携し「地域猫活動」を支援、動物指導センターから譲り受け新たな飼い主を探すまでの飼育管理費の一部補助、犬の放し飼い対策として情報を県や市町村が共有するシステムの構築、ふるさと納税制度を活用した基金の設置について検討、市町村の取り組みをしっかり支援し、県が動物愛護行政の司令塔としてしっかりその役割を果たす、などと答えました。

2017年3月5日(日) 晴れ

県議会代表質問の記録動画の編集(常陸太田市内)

日本ALS協会茨城県支部総会に出席、患者家族と意見交換(小美玉市内)

かみね公園駐車場で飼い主の不明の猫の状況を調査

ALS総会
日本ALS協会茨城県支部総会
平成28年度の日本ALS協会茨城県支部総会に出席し、ご挨拶、意見交換をさせていただきました。平成9年5月に支部が結成されて以来、毎回総会には再開させていただいています。
この日の総会には日本ALS協会の岡部宏生会長も出席し、患者さん、家族の方々、さらには家族を亡くされた遺族の皆さん、医療や介護の現場の方など、60人以上の方が参加されました。

歩数【6000】歩・移動距離【153】km

SDGsの視点を踏まえ、未来の茨城づくりに取り組む

代表質問を行う井手県議 3月3日に行われた井手よしひろ県議の代表質問。井手県議は橋本知事に70分にわたり、 々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目を質問しました。
 このブログでは、「SDGsの達成に向けた県の取り組みについて」の質問を掲載します。
 “SDGs”とは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略。国連が2015年9月25日に全会一致で採択した、17の目標と169のターゲットからなる目標です。
 井手県議は、このSDGsを茨城県議会で初めて取り上げ、橋本知事に県としての取り組みを質しました。さらに、17の目標のなかでも重要な貧困と格差の問題を取り上げました。



 国連は、地球を取り巻くあらゆる課題の解決をめざし、「持続可能な開発目標(SDGs)」を、2015年9月の国連サミットで、全会一致で採択しました。SDGsには、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった17項目の目標が設定され、2030年までの達成を目指します。
 日本政府は昨年12月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。今後、地方自治体でも、このSDGsを達成するための努力が強く望まれています。まず、SDGsで掲げる17の項目をご紹介します。
 貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任・つかう責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、パートナーシップで目標を達成しよう。以上17項目です。
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県北芸術祭を継続、来年度フォローアップ事業に4200万円

茨城県議会代表質問
 3月3日、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して茨城県議会代表質問に登壇。橋本知事に70分にわたり、県政の重要課題を質問しました。今回取り上げた質問項目は、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。
 このブログでは、「茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について」の質問を掲載します。
 井手県議は、茨城県北芸術祭を3年に一度開催する“トリエンナーレ形式”で継続的に開催する。次回開催は、2019年が茨城国体と時期が重なるために2020年とする。開催にあたっては、オリンピックの文化プログラムの一環として開催する。との3点を強調しました。
 これに対して橋本知事は、次回も開催する方向で開催6市町と協議し、できるだけ早く結論を出すと答弁をしました。また、県北芸術祭の成果を継続するために、フォローアップ事業として4200万円を計上したことを説明しました。



 次に茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について伺います。
 昨年、開催された県北芸術祭は、目標30万人を大きく上回る77万6000人の来場者を迎え、大成功の内に終了しました。77万6000人という来場客数は、全国的にも大きな盛り上がりを示す地域芸術祭の中でも、瀬戸内国際芸術祭についで、全国第2位という驚異的な数字です。
 県議会公明党も、県北芸術祭の魅力を多くの県民に伝えたいと、2万枚の案内チラシを作成し、新聞折り込みなどで配布しました。県北芸術祭のキュレーターを迎えての講演会も日立市と常陸太田市で開催しました。また、県北芸術祭の特設ホームページを作成し、そのアクセス数は4万5000件を超えました。さらに、常陸多賀地区でワークショップを展開した和田永さんの演奏を、youtubeで動画配信したところ、全世界からアクセスが集中し20万回以上再生されました。県北芸術祭の成功に、大いに貢献ができたと自負しています。続きを読む

2017年3月4日(土) 晴れ

日立市内で県議会街頭報告(代表質問について)

水戸市内で弘道館夜梅祭を視察

県議会会派政調会(県議会議案の精査、賛否についての検討)

弘道館<夜梅祭>
水戸弘道館で<夜梅祭>圧巻のプロジェクションマッピング
水戸弘道館での「夜梅祭」。夜6:00から、歴史的建造物「正門」に、プロジェクションマッピングが行われました。
国内最大級のプロジェクターで映し出される四季折々の圧巻の映像が映し出され、観客からは歓声や拍手が起こっていました。

歩数【6000】歩・移動距離【97】km

原発再稼働問題を“県政世論調査”の設問項目に

代表質問する井手県議 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 井手県議が取り上げたのは、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。
 このブログでは、「東海第二発電所の再稼働と運転期間延長について」の質問を掲載します。井手県議は、東海第2原発の再稼働、運転再稼働は認められないという立場で、様々な問題点を指摘しました。その上で、原子力安全協定の範囲を周辺市町村にまで拡大すること、東海第2原発の安全強化策や避難計画がまとまるまで再稼働には同意しないこと、県民の声を聞くために「県政世論調査」の調査対象に原発の今後の在り方を加えることの3点を強く訴えました。



 次に、「東海第2発電所の再稼働と運転期間の延長問題」を取り上げます。
 昨年12月私どもは知事に政策要望を行い、「東海第2発電所は、UPZ圏内の人口が約96万人にのぼること、運転開始後38年が経過しようとしていることなどを総合的に判断し、再稼働させずに廃炉とするよう、国並びに事業者に積極的に働きかけること」と、強く訴えました。
 東海第2発電所は、運転開始から38年が経過しています。原発を動かし続けられるのは原則40年です。東海第2発電所は1978年11月に営業運転を開始しました。この運転延長に関する東海第二発電所の申請期限は、今年11月とされています。この時までに機器の劣化などを調べる特別点検も済ませておく必要があります。
 再稼働に関する原子力規制委員会の審査が完了し、その後、運転延長の認可が出されるのが、通例です。今年から来年に掛けては、茨城県の原子力行政にとって大きな分水嶺となります。
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2017年3月3日(金) 晴れ

県議会代表質問(自民党県政クラブ、公明党)

県議会で代表質問(質問の最終調整、質問後のマスコミ取材など)

東京オリンピックのサッカー追加会場・カシマに
東京オリンピックのサッカー追加会場・カシマに
2020年東京五輪のサッカー競技の追加会場について、大会組織委員会がカシマサッカースタジアムを軸に選定するとする報道を受け、橋本昌知事は、「大変ありがたいこと。ぜひとも誘致を実現したい」と改めて会場選定に意欲を示しました。
これは、県議会代表質問で井手よしひろ県議の質問に答えたものです。
東京オリンピックのサッカー競技は、既に新国立競技場など6会場が決まっています。カシマを含む3会場が追加候補に挙がっていいました。
橋本知事は「このチャンスを逃すと本県でのオリンピック開催はまずない」と述べ、5月に開かれる国際サッカー連盟の評議会や7月の国際オリンピック委員会の理事会での決定に期待を込めました。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

新年度を茨城の動物愛護の大きな節目の年に

茨城県議会代表質問
 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 井手県議が取り上げたのは、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。



 このブログでは、「犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて」の質問について掲載します。
 犬や猫は、人間に最も身近な動物の一つであり、家族同様の存在として私たちの生活にいやしと潤いを与えてくれています。しかし、その一方では、飼い主の犬や猫の習性に対する理解不足や、身勝手で無責任な対応によって、飼養放棄、県民からの苦情や相談に基づく犬の捕獲等により、多くの犬や猫が殺処分されています。
 茨城県は、犬の殺処分頭数が、平成17年度から24年度まで全国ワースト1位、平成25年度以降は全国ワースト2位と、深く憂慮すべき状況にあると言えます。
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2017年3月2日(木) くもり

JR日立駅での県議会報告(県議会代表質問について)

県議会代表質問(いばらき自民党、民進党)

朝日新聞(2017/3/2付け)
今秋の知事選、いばらき自民党推薦で大井川和彦氏が立候補を表明
3月1日、秋の知事選に向けて、いばらき自民党が推薦する大井川和彦氏が出馬会見をしました。2日付新聞各紙には、その模様が報道されていました。
一番気になったのは朝日新聞の記事。大井川候補は、記者の質問に対して「(東海第2原発の)再稼働は時期尚早。住民の皆さまの直接の意思表明という機会も与えてもいいのではないか、その上で判断するというのも一つの方法はないかと思っています。住民投票ということです」と答えていました。県民、住民の意見を第一として、政策判断をする姿勢は評価できるとの主旨の発言が、ネットでは流れていました。
ニコニコ生放送:http://live.nicovideo.jp/watch/lv291749004

歩数【6000】歩・移動距離【83】km

子ども食堂、未来を担う子どもたちに希望の種を

イメージ
 日本では2014年に、子どもの貧困率が16.3%に達し、実に6人に1人が貧困状態にあることが発表されました。今年2月に公表された東京都の調査によっても、全体のおよそ20%が『生活困難層』にあたることがわかりました。(“子どもの貧困”にあたる家庭が約20%に:東京都が実態調査http://blog.hitachi-net.jp/archives/51650376.html
 こうした状況に対して、国は「子どもの貧困対策連関連法」を制定して、子どもの貧困対策に本腰を入れています。と同時に、子どもが一人でも安心して利用できる「子ども食堂」をつくる動きが広がっています。子ども食堂が広がり、注目を浴びる背景は、“食”という人間の基本的な行為を通じて、社会に置かれた子どもの状況を様々な視点から確認できるというメリットがあるからです。
 子ども食堂は、単に貧困家庭の子ども対象にしているものではありません。もちろん、金銭的に困窮して食べ物に窮している子供に食を提供しようという目的はあります。しかし、その多くはお金はあっても一緒に食べる人がいない「孤食」、いつも同じものしか食べない、偏食が多いなどの「個食」や「固食」などに対応しています。
 単に食堂だけの機能ではなく、学童保育や無料塾などと連係して学習支援の機能をもった子ども食堂もあります。高齢者や障がい者と子どもとの交流の場を提供している食堂もあります。ども食堂に参加する子ども達と運営する大人やボランティアと交流によって、児童虐待やより深刻な貧困の実態などが明らかになる場合もあります。
 現在展開されいる子ども食堂には5つのパターンがあるといわれています。一つは対象が子どもだけか大人もいっしょに参加するのか、二つ目は貧困の子どもたちだけに限るのか、三つ目は会員制にするのか誰でも来て良いとするのか、四つ目は純粋に食事だけの提供とするのか学習支援や自立支援なども一緒に提供するか、五つ目は安い料金(100〜300円)を徴収するか無料で提供するかなどの形態の違いがあります。
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2017年3月1日(水) くもり

JR明秀学園日立高校の卒業式に出席

土浦市内で新年度予算案について検討会を開催


エンジン01文化戦略会議 オープンカレッジin水戸
2月17日から19日まで、茨城県水戸市で「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸」が開かれました。
開催2日目の18日には、茨城大学で政治経済やカルチャー地域創生などをテーマとしたさまざまな講座が開かれました。

歩数【6000】歩・移動距離【177】km

“子どもの貧困”にあたる家庭が約20%に:東京都が実態調査

子どものイメージ
 2月23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を東京都が発表しました。首都大学東京が都内7区市で実施したもので、小学5年、中学2年、16〜17歳のいずれかの子どもがいる家庭を対象にした「小中高校生等調査」と、15〜23歳の若者と保護者に聞いた「若者(青少年)調査」の2部構成です。およそ2万世帯を対象に調査を行い、このうち42%から回答を得ました。
 これによると、「世帯年収135万円以下」「水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある」「塾に通えなかったり、本やおもちゃが買えなかった経験がある」などのうち、一つでも該当する家庭を『生活困難層』、二 つ以上の要素に該当する改定を『困窮層』と定義しました。 全体のおよそ20%が『生活困難層』にあたることがわかり、小学5年生がいる家庭では20.5%、中学2年生がいる家庭では21.6%、高校2年生にあたる16歳から17歳がいる家庭では24.0%に上りました。
 1日の食事の回数について「2食がほぼ毎日」と回答した高校生は「困窮層」で21.9%で、「一般層」に比べて10ポイント余り高くなっています。また、「欲しいが持っていないもの」を小学生に尋ねたところ、自宅で宿題できる場所と回答したのは「困窮層」で11.9%で、「一般層」より9ポイント余り高くなっています。このほか、経済的な理由で、キャンプや海水浴などを体験させることができないと答えた保護者の割合が、「困窮層」では20%台後半から40%台半ばだったのに対し、「一般層」は1%未満と大きな開きが見られました。

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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