厚生労働省は、経済的に困窮している家庭の子どもに対し、自治体が実施している学習支援事業の対象を広げ、現在の小中学生に、高校中退者や進学していない中学卒業者も加える方針を決めました。
学習支援事業は、公明党の推進で成立した生活困窮者自立支援法に基づき、2015年にスタートした制度です。高校進学の後押しが主な目的で、ボランティアや元教員らが、公共施設などで勉強を教えたり、家庭や学校に居場所がない子どもの相談に乗っています。国は自治体が行う事業費の半分を助成しています。
茨城県では18市(水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、ひたちなか市、常陸大宮市,筑西市,稲敷市,かすみがうら市)が、国の助成を受けて学習支援事業を行っています。茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、八千代町、境町、利根町の8町村では、県が学習支援事業を展開しています。
経済的理由による教育格差が次世代にも引き継がれる“貧困の連鎖”を断ち切る上で、学習支援事業には大きな役割が期待されています。しかし、年間5万人弱に上る高校中退者や、中学を卒業しても家庭の事情などで進学できなかった約1万人の生徒は対象外になっていました。
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