2017年10月
受動喫煙対策や検診率向上促す
10月24日政府は、国の指標となる第3期がん対策推進基本計画(2017〜22年度)を閣議決定しました。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上、発がん因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を掲げました。新たに「がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンに、「予防」「医療の充実」「共生」を3本柱としました。
最も重要な1次予防で、成人喫煙率12%以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたった。2次予防では、自治体が行うがん検診受診率を50%、要検査とされた人の精密検査受診率を90%と目標を定めました。
このほか、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、AYA世代(思春期・若年成人)のがん診療体制の整備を促進し、医師任せとなっている高齢者のがん治療についても診療ガイドラインを整備します。がんになっても住み慣れた地域で生活できるよう緩和ケアを推進し、仕事との両立を後押しする。希少がん、難治性がん対策の推進も明記しました。
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県議会本会議(補正予算、人事案件の採決)
磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の紅葉(前)』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「茨城の紅葉」を紹介します。
常陸太田市の「竜神大吊橋」では、高さ100mから望む渓谷の美しい紅葉がこれから見頃を迎えます。さらに、今注目を集めているのが連続テレビ小説「ひよっこ」のロケ地となった「旧町屋変電所」。11月にはレトロな建物と黄金色に輝く銀杏がライトアップされるイベントも開催されます。
今年の秋は、茨城ならではの紅葉を眺めに来ませんか?
歩数【6000】歩・移動距離【82】km
新潟県の南端、十日町市と津南町からなる越後妻有地域。里山が残り、棚田が広がる同地域に、廃校を利用した美術館やアート作品が随所に見られます。
十日町市在住の樋口道子さんは、この地で観光客などの案内役を務めるボランティアの一人。「9月は台湾から3500人もこの地を訪れ、地元産の農作物を使った料理などを堪能されました」と満足げに話します。
越後妻有地域で、2000年から3年に1度開催されているのが、「大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ」。国内外の芸術家による作品制作や展示、地域住民との交流などを行ってきました。前回(2015年)は、50日間の会期中、35カ国・地域から363組のアーティストが参加。延べ約51万人が訪れ、県内の経済波及効果は約51億円に上りました。
大地の芸術祭の開催年以外の年も、田植えや収穫祭、冬の運動会など季節ごとに多彩なプログラムを実施。運営に携わるNPO法人越後妻有里山協働機構の藪田尚久事務局長は「アートを媒体とした取り組みを継続して、地域の魅力を発信してきました。過疎化が進む地元でも伝統行事が復活するなど、地域づくりの機運が高まりつつあります」と期待を寄せています。
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住民相談(個人負債の清算について:北茨城市)
住民相談(私道の改修について)
県議会報告冊子の編集作業
ダイヤモンド筑波-Diamond Tsukuba-
■場所:茨城県筑西市飯田 母子島(はこじま)遊水池
■撮影チャンス:10月28日前後と2月14日前後
母子島遊水地は、昭和61年の小貝川水害の後に整備された遊水地です。池の周囲には桜が植えられ、春には桜、また、筑波山をバックに「逆さ筑波」や水面に映える朝日、紅に染まる夕霞など変化に富んだ写真が撮れます。年に2回、筑波山山頂から太陽が昇る「ダイヤモンド筑波」を見ることができます。
ダイヤモンド筑波とは、筑波山頂から太陽が出る瞬間、まるでダイヤモンドが光り輝くような光彩が見える状態を言います。
歩数【6000】歩・移動距離【95】km
先の衆院選では期日前投票の利用者数が約2138万人に上り、過去最多を大幅に更新した。台風21号の襲来で投票日当日の悪天候が予想された影響が大きいが、期日前に投票した人が全有権者の37%に達したことは、制度の定着を印象付けました。
背景には、低下傾向にある投票率を少しでも高めようと工夫を凝らしている各自治体の取り組みがあります。
秋田県では、市町村が人の集まりやすい大型商業施設や駅前などに期日前投票所を設置。全投票者の半数以上が期日前投票を利用した。都道府県で期日前投票の割合が5割を超えたのは、2003年の制度開始以来、初めてです。
大阪のベッドタウン・箕面市では、阪急箕面駅前に設置した期日前投票所の投票時間を朝、夜ともに2時間ずつ延長しました。通勤・通学で同駅を利用する有権者のニーズを捉え、同投票所での期日前投票者は前回衆院選の2.6倍にも達しました。
過疎地域も努力しています。島根県浜田市は投票所が少ない山間部で、投票機材を載せたワゴン車の中で投票できる「移動期日前投票車」を運行。交通手段を持たない高齢者から「投票できてうれしい」などと歓迎されました。
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PLUSわんにゃんプロジェクト2017に参加。動物愛護の推進について意見交換
水戸市内で県政要望を聴取(いばらきマルシェでの県産品の紹介)
PLUSわんにゃんプロジェクト2017
凜とぶさおに出会って人生が変わりました。生活環境の改善だけでなく、心も満たされてます。
そんな中で、「もっとペット達を幸せにしてあげたい」、「もっとペットを身近なものにしてあげたい」と思うようになり、多くの仲間と一緒に『PLUSわんにゃんプロジェクト』を立ち上げました!
このイベントの目的は、犬猫ボランティアへの支援を中心に、わんにゃん生活の疑問の解決やわんにゃんを幸せにするちょっとプラスな環境つくりです。
その道のプロフェッショナルがアドバイスしてくれますよ。
そして、わんにゃんに興味のある方々に知って欲しい「活動」や「保護犬、保護猫」の啓蒙などをさせていただきたいと思います。
もちろんペットを飼っていない人でも楽しめるようにいろいろなイベントなども盛り沢山にしましたよ。是非わんにゃんと家族と友達と遊びに来て下さい!凛やぶさおに会えるかもね。
(イベント発起人のことば)
歩数【6000】歩・移動距離【87】km
日立市を中心にバス、タクシー、レンタカー事業などを展開する「日立電鉄交通サービス」が、「みちのりホールディングス」に買収されることになりました。
10月27日、関東や東北のバス会社などを保有する「みちのりホールディングス」が、茨城県庁で記者会見して発表しました。日立製作所の子会社のバス会社「日立電鉄交通サービス」から、ことし12月までにすべての株式の譲渡を受けます。株式の譲渡価格は非公開です。
「日立電鉄交通サービス」は、茨城県北部を中心に路線バスや観光バスなどを運行していますが、人口減少などで利用者が減り経営状況が悪化していました。
「みちのりホールディングス」は今後、日立電鉄交通サービスグループとみちのりグループ各社(岩手県北バス、福 島交通、会津バス、関東自動車、東野交通、茨城交通、湘南モノレール、みちのりトラベルジ ャパン)との広域連携を推進し、日立電鉄交通サービスグループの事業の更なる発展に取り組んでいくとしています。特に、茨城交通・東野交通・関東自動車・福島交通・会津バスグループと茨城県県央エリアから栃木県・福島県にかけて地続きとなることから、相互に密接な連携を図り、茨城・栃木・福島エリアの交通ネットワークの機能向上や、インバウンド需要の取り込みによる観光誘客を図る計画です。
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県議会採決態度の調整など打ち合わせ
大井川知事の10月議会の質疑などについて意見交換
公明党茨城県本部議員総会
ひたち海浜公園のコキア
コキアはヒユ科(旧アカザ科)ホウキギ属の一年草で、原産地は南ヨーロッパ(中国より渡来)です。
秋には真っ赤に紅葉することで人気があります。和名を爐曚Δぐさ瓩箸いぁ∪里呂海侶圓魎チ腓気察≫兇鮑遒辰討い泙靴拭
実は「とんぶり」とも呼ばれ食用になります。形や色、歯触りがキャビアに似ていることから「畑のキャビア」とも呼ばれ秋田県の名産となっています。
ひたち海浜公演のコキアは観賞用です。
今年のコキアは、見頃を過ぎました。11月6日からは刈り取りが行われます。
歩数【3000】歩・移動距離【90】km
原子力規制委員会は、東海第二原子力発電所について、日本原子力発電が示した事故対策などを大筋で了承し、今後、事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめに入る見通しとなりました。10月26日夜のNHKニュースが報道しました。
東海第二原発をめぐっては、日本原子力発電が3年前、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、これまでの審査会合で地震によって地盤が液状化するおそれがある防潮堤の設計を変更したり、およそ320キロにわたる電気ケーブルを燃えにくいものに交換したりするなどの事故対策を示してきました。
こうした対策について、規制委員会は10月26日の会合で大筋で了承し、日本原電が問題の指摘を受けた点などについて書類を修正したあと、事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめに入る見通しとなりました。
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10月県議会報告の編集作業、原稿取りまとめ
旧伊勢甚OB会「日立会」に出席
田村けい子一般質問<発達障がい教育の推進について>
10月12日、県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議が登壇しました。
田村県議は、発達障がい教育の推進について、小野寺教育長に質問しました。
歩数【3000】歩・移動距離【110】km
10月25日、2年に1度開かれる「東京モーターショー」の展示内容が報道陣に公開されました。
今年は走行中に排ガスを出さない電気自動車(EV)に注目が集まっています。
ホンダは、3種類の電気自動車のコンセプトカーを発表し、小型の電気自動車を2020年に初めて国内で発売することを明らかにしました。
また、ハイブリッド車を主力としてきたトヨタも、電気自動車のコンセプトカーを発表しました。スズキやダイハツ、三菱自動車なども、電気自動車のコンセプトカーを発表し、世界的に加速するEVシフトが日本のメーカーの間でも鮮明となっています。
さらに、今回のモーターショーでは、EVとともに自動運転やAI=人工知能の技術も多く公開されています。
トヨタが公開したのは、ドライバーの声や表情を読み取る人工知能の技術です。人工知能が顔の表情からドライバーが疲れていると認識すると、自動運転モードに切り替わります。また、ドライバーの性格や過去の運転履歴などからドライブ中にお勧めの行き先を答える人工知能の開発も進められているということです。
三菱自動車は、ドライバーが運転席の横にあるタブレットに話しかけると、車内の温度を調節したり、ワイパーを操作したりする技術を発表しました。
EVシフトが加速する中、日本の自動車産業を支える部品メーカーも電気自動車向けの部品の開発を急いでいます。
エンジンの振動を抑える防振ゴムが主力の住友理工は、電気自動車のモーターに使われる防振ゴムのモデル品を初めて出展しました。
モーターと電池で走る電気自動車は、従来のエンジンや変速機など多くの部品が不要となります。EVシフトが加速すれば、売り上げが大きく減るおそれがあるとして、電気自動車向けの部品の開発に力を入れています。
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ある町の高い煙突を応援する会で県北振興について意見交換
県議会予算特別委員会の質疑の結果を取りまとめ
田村けい子一般質問<発達障がい者の支援充実について>
10月12日、県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議が登壇しました。
田村県議は、発達障がい者の支援充実について大井川知事に質問しました。
歩数【3000】歩・移動距離【124】km
10・22衆院選の結果についての短いコメント / 自民圧勝と今後の課題/求められる謙虚な政治姿勢
「蝋燭は身を滅ぼして人を照らす」役割を果たしたのだと私は思っています。
公明党が2012年12月の衆院選以後、国政選挙においても地方選挙においても、ほとんどパーフェクト勝利を実現してきました。それだけに、選挙戦略や広報活動全般について抜本的な反省・改革の機会がなかったのかもしれません。抜群の実績と自公連立政権における大きな役割を果たしているにもかかわらず、その実態を無党派層にまで押し広げてはいけなかった点を抜本的に見直すチャンスが到来したのではないかと、私は思っています。地道で真面目な公明党・支持母体の活動展開において、さらに新時代にふさわしい智慧を結集できる好機でしょう。
長い歴史の中には、浮き沈みがあります。順境だけではないのです。逆境もあります。逆境の時期こそ、真に成長する時だと思います。
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県議会で台風21号の被害状況などをヒアリング、予算特別委員会の質疑内容などを検討
田村けい子一般質問<発達障がい者支援の充実>
10月12日、県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議が登壇しました。
田村県議は、発達障がい者支援の充実について、大井川新知事に質問しました。
歩数【3000】歩・移動距離【84】km
大変厳しい選挙戦の中、16万9246票を頂戴しました。比例区北関東ブロックにおきましては、残念ながら3議席目の獲得は出来ませんでした。比例名簿1位の石井啓一(国土交通大臣)氏、2位の岡本三成(外務大臣政務官)氏が当選いたしました。
党員・支持者の皆様、友党自民党の皆様、喜友会の皆様、本当にありがとうございました。掲げた目標には及びませんでしたが、この結果を真摯に受けとめ、捲土重来を図ってまいります。
公明党は今回の衆院選を「安心選択選挙」と位置付け、「三つの安心」を約束して戦ってきました。
すなわち、▽将来にわたる子育てや社会保障の安心▽緊迫化する北朝鮮問題に対し、各国と手を携えて解決できる安心▽連立政権に公明党がいることで庶民目線の政治が進む安心―の三つの安心です。
「少子高齢化が進む日本は今後も活力を維持していけるのか」「日本の平和と安全は大丈夫なのか」。今回の衆院選では、こうした国民の不安をしっかりと受け止め、安心の未来を開く力を持っているのはどの政党、どの候補者なのかが問われています。
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古河市、境町で住民要望聴取(工業団地の整備、浸水被害対策など)
国営ひたち海浜公園でコキアの紅葉の模様を調査
田村けい子一般質問<つくばの科学技術を活かしたイノベーションの推進>
2017年10月12日、県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議が登壇しました。
田村県議は、つくばの科学技術を活かしたイノベーションの推進について、大井川新知事に質問しました。
歩数【3000】歩・移動距離【267】km
衆院選党声明
一、第48回衆議院選挙において、わが党は、公認候補を擁立した9小選挙区のうち神奈川6区で惜敗し8小選挙区で当選、比例区は善戦及ばず21人の当選にとどまり、合計29議席と公示前の35議席を割り込む誠に残念な結果となりました。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せ下さった国民、有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢を跳ね返すため、超大型台風が列島に接近する中を最終盤まで血のにじむような奮闘で公明党を押し上げて下さった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。
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うのしまヴィラで食と音楽のイベント(地域の新たな魅力発信について意見交換)
住民相談(荒天時の道路冠水について)
衆院選当選者祝勝会に出席(常陸太田市内、日立市内)
衆院総選挙NHK開票速報
10月22日投開票された衆院総選挙の結果、各党の獲得議席は自民284、立民55、希望50、公明29、共産12、維新11、社民2、無所属22となりました。
自民圧勝 公明と合わせて衆院全体の3分の2を超える313議席を確保。一方、野党側は、立民が躍進 選挙前の3倍超の55議席を獲得し野党第一党に。
期日前投票は過去最多となりましたが、当日伸びず投票率は53.68%戦後2番目の低さとなりました。
歩数【3000】歩・移動距離【117】km
この中期経営計画によると、茨城県沿岸部2カ所に出力100万キロワット級の火力発電所各1基を新設する方向で検討しています。
2020年代に、東京ガスの自社電源を現在の約3倍の500万キロワット規模に増強する計画です。現在、首都圏で4カ所の火力発電所を稼働し、自社電源は計約160万キロワットです。新たに設置した真岡幹線(日立〜真岡)を使い、栃木県真岡市にLNG火力発電所建設中で、2019年度には稼働する予定です。2020年度までに300万キロワットの自社電力を確保します。
さらに、2020年代には再生可能エネルギーの比率を高めながら、茨城県に建設予定の2基計約200万キロワットを加え、500万キロワット規模の確保を目指します。
新たな発電所の設置場所は、日立市と神栖市を軸に検討しています。燃料の液化天然ガス(LNG)は、2020年度の完成を目指して建設を進めている、日立LNG基地と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約87キロのパイプライン「茨城幹線」を経由して調達する計画です。
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民団茨城創団70周年記念式典に出席、日韓友好について意見交換
日本てんかん協会全国大会<茨城大会>に出席し、地域におけるてんかん患者の医療、福祉の充実などについて意見交換
クリエイティブ公民館<KAZIMIDORI>オープニングパーティに参加し、地域活性化の具体的モデルについて意見交換
10月21日、日立市のサテライトオフィス兼クリエイティブ公民館、愛称「KAZAMIDORI」のオープニングパーティ。鈴木潤代表の挨拶です。
歩数【3000】歩・移動距離【110】km
日本てんかん協会には、47都道府県全てに支部があり、日々さまざまな活動をおこなっています。
毎年「てんかんのある人々とその家族、医療・福祉・教育等の分野の専門職や関係者、市民が広くつどい、相互に交流を深め、てんかんに関する問題を学びかつ語り合うことによって、てんかんについての正しい知識の普及をともに推進し、てんかんのある人々やその家族の保健・医療・福祉・教育などの向上を図ること」、「地元におけるてんかんへの啓発運動を盛り上げるとともに他の障害者団体等との親睦・連帯を深めること」などを主な目的として、その仲間たちが日本中から集まるイベント「全国大会」を開催しています。
茨城大会のスローガンは、1.<啓発>てんかんを正しく理解してもらう政策を、2.<医療>てんかん地域診療体制の充実を、3.<福祉>てんかんがあっても安心して暮らせる支援体制を、4.<労働>働く場とチャンスを拡げて、5.<教育>学校でもっと適切なてんかんの知識を、6.<交通>交通安全に向けた先端技術の提供を、の6点です。現在置かれているてんかん患者の課題を端的に表現しています。
てんかんは、100人に1人が発症するとされており、医療体制や社会的支援などが十分に整備されているとは言えません。
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県議会本会議
茨城7区中村喜四郎候補の個人演説会で応援演説
八島功男代表質問<教育行政への取り組みについて>
10月10日、県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島功男県議が登壇しました。
八島県議は、総合教育会議と教育大綱の改定、いじめ根絶への取り組みについて、大井川新知事に質問しました。
歩数【3000】歩・移動距離【299】km
10月18日、茨城県議会防災環境商工委員会が開かれ、井手よしひろ県議は茨城県の観光振興について、担当者に質問しました。
茨城県が今年(2017年)8月に発表した、2016年の県内観光客動態調査によると、2016年1年間の入り込み客数は、6180万9千人で前年に比べて476万9千人増、8.4%の増加率なりました。増加は5年連続。国営ひたち海浜公園や筑波山など観光名所への人出が堅調に推移したほか、昨年初めて開催した茨城県北芸術祭や新たな道の駅開設効果もあり入り込み客の増加につながったとみられています。
地域別では、震災前年の平成22年との比較で、県北臨海部が104%と初めて100を超えました。県北山間部は、173%と県北芸術祭、道の駅効果が顕著となりました。県西地区も182%と道の駅効果があるとみられます。
市町村別では、大洗町の454万5千人が最も多く、アクアワールド県大洗水族館や海水浴場、商業施設の集客が堅調で5年連続でトップとなりました。次いで、市内イベントが盛況だった水戸市が373万7千人、つくば市369万6千人、ひたちなか市の362万3千人、笠間市361万2千人などとなっています。
県外観光客の都県別では、千葉(703万人)、東京(546万人)、埼玉(487万人)、栃木(375万人)、福島(189万人)の順に多く、関東各都県の比率は全体の39.8%を占めています。
外国人の観光客推計人数は、前年から2万4千人増えて25万9千人で、これも5年連続増加した。このうち茨城空港からの入国者は6万7千人だした。国内外に向けた情報発信や、旅行博や観光プロモーションによるPR活動など県内への誘客施策が徐々に浸透してきたと分析されています。
観光の目的別では、行祭事・イベントが23.4%、歴史・文化が17.2%、スポーツ・レクリエーションが17.1%、買い物や食事など都市観光が13.2%でした。
観光客の消費額は、前年比1.3%増の総額2730億7100万円。1人当たりの平均消費額は宿泊客が2万4665円と前年を上回わりました。一方、日帰り客は3921円と前年を下回わりました。利用した交通機関は自家用車が88.4%で、茨城県の観光客の大きな特徴となっています。
茨城に観光で訪れた人のうち、非常に満足が50.5%、やや満足36.6%となり、全体で87.1%の方が好印象を持っています。
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日立市内の医療機関で意見交換
高萩市内の介護施設で意見交換
県議会で委員会の審議状況などをヒアリング
八島功男代表質問<県総合計画と予算編成について>
10月10日、県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島功男県議が登壇しました。
八島県議は、県の総合計画の見直しと新年度予算の編成方針について、大井川新知事に質問しました。
歩数【3000】歩・移動距離【133】km
期日前投票は手ぶらでできます!
10月22日に投開票の衆院総選挙。当日、仕事やレジャーなどで投票が難しい人は、期日前投票を行うことが出来ます。
投票するには各家庭に届く「投票所入場整理券」が必要だと思われがちですが、実は入場券がなくても投票できます。一般にはあまり知られていないが、免許証などにより本人確認ができれば、誰でも手軽に投票できるのです。
茨城県選管などは「入場整理券がなくても投票はできるので、ぜひ多くの人に投票所に足を運んでほしい」と呼び掛けています。
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県議会常任委員会(防災環境商工委員会)
茨城4区梶山ひろし候補の個人演説会に参加(ひたちなか市)
八島功男代表質問<大井川新知事の政治姿勢>
10月10日、県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島功男県議が登壇しました。
八島県議の質問に対して、大井川新知事は「失敗を恐れずに果敢に挑戦していくことにより、『活力があり、県民が日本一幸せな県』という得難い果実を手にすることができる」と強調しました。
歩数【3000】歩・移動距離【109】km
公明党映画CM「母の手に守られて」全国バージョン2017衆院選
公明党は18〜21日、全国のAM49局、FM53局(コミュニティー放送含む)で、衆院選のラジオCMを放送します。
今回のCMは2パターンで、ともに22秒。教育費負担の軽減をめざす公明党の決意や取り組みをアピールしています。
「幼児教育の無償化」編は、公明党が幼稚園や保育園の保育料無償化に取り組んでいることを知った子育てママたちが「うちは子ども2人で4万5000円だから、そうなれば助かるわ」などと喜ぶ内容です。
■幼児教育の無償化についてのCM(22秒)
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/radio/RCMyouji.mp3
「私立高授業料の実質無償化」編では、家庭の経済事情で私立高校への進学を諦めそうになっている中学生が登場。山口那津男代表は「私立高校の授業料実質無償化を全国に広げていきます」と決意を述べます。
■ 私立高授業料の実質無償化についてのCM(22秒)
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/radio/RCMkouko.mp3
また、公明党は14〜21日、全国28の映画館で、今年度から東京都でスタートした、私立高校の授業料実質無償化を全国に広げていくことをテーマにした映画CM「母の手に守られて」を上映します。
衆院選あいさつ回り(日立市内)
茨城4区梶山ひろし候補の個人演説会に参加(常陸大宮市、那珂市、常陸太田市)
比例区公明党の街頭演説<平和外交を推進し北朝問題解決へ>
10月14日、公明党の比例代表北関東ブロック・岡本三成候補の街頭演説が、茨城県内6箇所で行われました。
土浦市役所大屋根広場での街頭遊説の模様です。岡本候補は、平和外交を推進し北朝問題解決へと力説しました。
歩数【3000】歩・移動距離【120】km
この動画は、元民主党衆院議員の小平忠正氏が、北海道10区・公明党のいなつ久候補の第一声に駆け付けた際のものです。「この国の将来のために今回私はいなつ久さんを応援すると決めた。共産党と連携した立憲民主党には任せられない!」と訴えました。小平氏は、前々回の総選挙で北海道10区で、いなつ候補と争ったライバルです。
衆議院総選挙に向けて、マスコミ各社の獲得議席予測が紙面に踊っています。希望の党の失速と立憲民主党の支持率の向上が見につきます。
反自民、反安倍総理の受皿として「立憲民主党」になっているとの指摘もあります。
また、選挙戦では日本共産党との「一体化」が着々と進んでいるのも気がかりです。
10月12日付の「赤旗」には、東京6区では立憲民主党の候補の選挙はがき1万枚に「比例区は共産党」との呼びかけが印刷されており、「首都圏の他の小選挙区にも広がっています」と大きく報じました。
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衆院選についてマスコミから取材を受ける
県議会本会議(一般質問)
いばらき自民党県議との意見交換
比例区公明党の街頭演説<教育負担の権限で少子化問題に挑戦>
10月14日、公明党の比例代表北関東ブロック・岡本三成候補の街頭演説が、茨城県内6箇所で行われました。
JR水戸駅北口での街頭遊説の模様です。岡本候補は、少子化問題の対策として、教育費負担の軽減が必要だと力説しました。
歩数【3000】歩・移動距離【89】km
10月12日、公明党の山口那津男代表は、埼玉県内で岡本三成候補(比例北関東ブロック)と共に街頭演説を行い、定数1減で情勢が緊迫する北関東ブロックでの公明党3議席死守へ「もう一押しの支援で何としても勝たせてほしい」と訴え、絶大な支援を呼び掛けました。
山口代表は今回の衆院選の意義について、「国民生活に安心をもたらす政党を選んでいただくことだ」と述べた上で、公明党は「三つの安心」を約束すると力説。具体的には、(1)子育て支援や社会保障の充実(2)北朝鮮問題に対し世界と手を携えて解決できる(3)庶民目線の政治を進める―の3点を挙げ、「連立政権で公明党が安心をつくり出していきたい」と訴えました。
このうち、子育て支援や社会保障の充実では、消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道の変更で、幼児教育や高等教育の無償化に取り組んでいくと強調。特に公明党が独自に訴えている私立高校授業料の実質無償化に関しては、「どこに住んでも等しく支援が受けられるよう自民党と力を合わせて実現していきたい」と語りました。
北朝鮮への対応では、諸外国から「問題解決のためには日本の政権を安定させてもらいたい」との声が出ていることを紹介し、公明党が連立政権にいることで政権基盤が強化され、各国との連携が進むと述べました。
庶民目線の政治に関しては、公明党が連立政権を担うことで政治が安定していくと指摘し、「国民の声をしっかり踏まえた政治ができるのが公明党だ。公明党が連立政権にいることで国民の安心感につながる」と力説しました。
岡本候補は、「子どもたちの未来を切り開くのが公明党だ。公明党に日本の未来を託していただきたい」と決意を訴えました。
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桜川市長選挙「大塚ひでき」候補(現職)の出陣式で応援演説
茨城2区・額賀道廂候補の応援演説(茨城町、旧内原町、旧友部町)
立憲民主党のどこが「まっとうな政治」なのか!このデタラメを見抜いてください
立憲民主党は78人中76人が民進系で、顔ぶれはあの菅政権そのもの!
しかも選挙で共産党と協力する。これのどこが「まっとうな政治」なのか!
名前だけ変えて国民をダマす、このデタラメを見抜いてください!
歩数【6000】歩・移動距離【188】km
昨年行われたアメリカ大統領選挙では、「オバマ大統領はケニアで生まれた」「俳優のロバートディニーロが、トランプ支持を表明した」などといった事実無根のニュース=フェイクニュースが大々的に飛び交いました。
日本でも熊本地震の際、熊本動物園からライオンが逃げ街中を歩いているという情報がツィッターで拡散され話題となりました。
前者は、マケドニアの青年がホームペーンでのアクセス数をかせぎ、広告収入を稼ぎたいとの動機で行ったものであることが判りました。
後者は、ある男性が面白半分で全く他の場所の写真を熊本市内と偽って、配信したものです。この人物は、偽計業務妨害で警察に検挙されました。
古くから大規模災害時や選挙などの大きなイベント時はウワサやデマが飛び交うことは良くありました。
「ライオン脱走」フェイクツイッター男を起訴猶予/熊本地検「面白半分でデマ、しかし反省もしている」続きを読む
産経新聞(2017/3/22)
熊本地検は(2017年3月)22日、熊本地震で動物園のライオンが逃げ出したとツイッターを使ってデマを流したとして偽計業務妨害の疑いで逮捕された神奈川県の男性(21)を起訴猶予処分としたと明らかにした。21日付。地検関係者は処分理由について「面白半分でデマを流したが、反省もしている」としている。
男性は昨年7月、最初の地震が起きた同4月14日夜、ツイッターに「地震のせいで動物園からライオンが放たれた 熊本」などと投稿し、熊本市動植物園の業務を妨げた疑いで逮捕された。熊本県警によると、インターネットで入手したライオンの画像も投稿しており、翌15日にかけ100件以上の問い合わせが園に寄せられた。
隠ぺい度日本一は“希望の党”
民進党が実質的に分裂して生まれた2つの野党。希望の党と立憲民主党は、今回の衆院選の台風の目となっています。
しかし、その新党は政策のすり合わせも理念の共有もされていない鳥合の衆であり、“選挙互助会”であることは衆目の一致するところです。
希望の党は、その政策集に「希望への道しるべ」12のゼロを掲載しました。そのトップ項目は「原発ゼロ」、次に「隠ぺいゼロ」、「企業団体献金ゼロ」など無くすべき項目が並らんでいます。
10番目の「花粉ゼロ」、12番目の「電柱ゼロ」に至っては、どのようにして達成するか、どの程度の予算が必要なのかまるで分からない無責任な目標が掲げられています。
さて、希望の党が主張するところの最重要ポイントである「隠ぺいゼロ」について、その実態は正反対なものになっています。
希望の党の役員は、小池百合子代表のみが知られています。ホームページをみても、他の政党があたり前のように置いている、副代表や幹事長、政策責任者、 経理責任者の責任役員などは全く明らかにされていません。多分決まっていないのかもしれません。そもそも、民進党を分裂させた前原代表の位置付けも定かではありません。希望の党ほど、党の運営が国民に隠されている政党はありません。
さらに、あるマスコミ関係者が比例区名簿について希望の党本部問い合わせたいと、本部の住所や連絡先、メールアドレスを知らべてみると、驚くことにホームページには全くその情報が公開されいないということを指摘しています。
党の在任地を明示できない政党に、国をまかせることは出来るでしょうか?
現在、ネット上には希望の党の法律上の所在地は、若狹議員の自民党時代の選挙支部の場所であることが指摘されています。
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日立市シティプロモーションについて意見交換
県議会一般質問
磯山さやかの旬刊!いばらき『奥久慈りんご』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「奥久慈りんご」を紹介します。
日本三名爆のひとつ「袋田の滝」とともに大子町が誇る名産「奥久慈りんご」は、樹上で完熟させてから収穫するのがこだわりです。市場にはほとんど出回らない希少品のため、その味を心行くまで堪能するなら、直売のほか、現地でのりんご狩りがオススメです。
秋の絶景と奥久慈りんご、大子町で堪能しませんか?
歩数【6000】歩・移動距離【93】km
稀勢の里やアントラーズ、そしてNHKのひよっこなど、茨城の露出度が高まった中での最下位評価でもあり、県関係者や議会関係者にも落胆の声は大きなものがあります。大井川知事は「魅力度ランキングの順位が5年連続で最下位になってしまったことは非常に残念だ。結果を真摯に受け止め、新たな魅力の掘り起こしや情報発信強化に取り組みたい」とコメントしています。
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一昨年大きな話題となった平和安全法制が、北朝鮮問題への対処に役立っています。
眼に見えて効果がでているのが、海上自衛隊によるアメリカの艦艇の防護と給油活動です。
北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、現在、日米のイージス艦が日本海で24時間体制で、警戒監視を続けています。もしこの時、アメリカの艦艇に対して攻撃が発生したにならば、従来は、自衛隊の艦艇は米艦を守ることができませんでした。直接、自衛隊の艦船が攻撃されたのであれば、平時であっても、自衛隊法に定められた「武器等防護」という任務になって、反撃することができます。そこで、平和安全法制では、この武器等防護の任務を、自衛隊と連携して日本防衛のために、現に従事しているアメリカ軍の武器等の防護にも拡大しました。これによって弾道ミサイル監視を続けるアメリカ艦船を、自衛隊が守ることが可能となりました。
また、平和安全法制と並行して、物品役務相互提供協定(A C S A)が改正されました。これにようって、弾道ミサイル監視中の自衛隊艦船と共に同じ活動をしているアメリカ軍艦艇にも給油することが可能となりました。
こうした法整備によって、日米が連携してミサイル防護をすることが出来るようになったのです。
実際、今年5月から、アメリカ軍艦艇の防護に自衛隊が任務に就きました。また9月には給油をしたことが明らかになりました。
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今回の衆院選の台風の目となった希望の党。しかし、その政策は実現性に乏しく、政策としての練度も低いものが目立ちます。
その代表的なものは、"大企業の内部留保金への課税"であり、もう一つが"ベーシックインカム"の導入です。
内部留保金に関しては、先のブログで取り上げました。(希望の党が提唱する“大企業の内部留保への課税”とは:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51668394.html)
ここでは、"ベーシックインカム"というとんでもない公約について検証してみたいと思います。
ベーシックインカムとは生活に必要な最低限の金額を国民に支給するという制度です。以前から実現性に向けて様々な議論がされてきましたが、実際に公党が公約として掲げるの初めてです。
ベーシックインカムとは、政府が国民に対し最低限の生活を送るのに必要な額を支給するというものです。年金とは違い、すべての国民に一定額が支給されます。これが仮に10万円だとすれば、10万円分とりあえず収益は確実に見込めるわけです。
希望の党は、その財源等を全く明らかにしていませんが、マスコミなどが伝えるところによると、支給額は5〜7万円程度が想定されているようです。しかし、ベーシックインカムが導入されると、年金制度や生活保護制度、マル福等の医療助成制度の廃止、様々な税控除などは撤廃されることになります。
現時点でも医療費を除く社会保障給付費を全てベーシックインカムに振り替えると、国民の新たな負担増はなく、国民に月額5万円程度のベーシックインカム給付ができるといわれています。
2015年度の社会保障給付費114兆8596億円のうち、医療費37兆7109億円を除いた77兆1489億円を、2016年の人口(1億2675万人)で割ると、単純計算で年間60万8670円、月額5万722円になります。
さらに個人総所得約270兆円のうち、約半分を占める各種控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)合計額135兆円を全廃すると、課税対象所得が135兆円から270兆円に増えることによって、所得税などの増収分を加味すると月額8万円程度の給付は負担増なく可能と主張しています。
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衆院選公示(茨城5区石川あきまさ候補の出陣式に出席)
県議会代表質問(八島功男県議が登壇)
八島功男県議が、大井川新知事に代表質問
県議会代表質問(2日目)が行われました。公明党の八島功男議員が登壇し、来年度当初予算の編成に当たって「特色ある施策を進めるための予算要求をどのように考えるか」と質しました。
これに対して大井川知事は、「前例にとらわれることなく、すべての事業について必要性や費用対効果などの視点で徹底的に見直したい」と述べました。
そのうえで、「従来の重要政策等特別枠を『新しい茨城づくりのための知事特別枠』として、新規事業や事業拡充のための予算要求の上限をなくし、県庁全体から常識にとらわれない多くのアイデアが提案されるようにしていきたい」と述べました。
歩数【6000】歩・移動距離【90】km
「希望の党」は、2019年10月に予定する消費増税凍結後の財源として、内部留保金への課税の大企業への導入を検討するとしています。しかし、内部留保金への課税は企業に賃上げや設備投資を促す効果などが指摘されるものの、法人課税後の剰余金への課税は二重課税になります。消費増税凍結により軽減する家計の負担を企業に強いる形になります。
純利益から配当金を差し引いた剰余金の残高である内部留保(利益剰余金)は増加傾向にあります。第2次安倍晋三内閣が発足した2012年度は304兆円だったのに対し、2016年度は過去最大の406兆円に達しました。
また財務省の法人企業統計によると、全規模・全産業の16年度の経常利益は12年度比54.7%増と大幅に増加して過去最大になった一方、人件費は2.5%増、設備投資は23.9%増にとどまっています。2012年度に37%だった法人実効税率を2016年度に29.97%に引き下げたこともあり、利益が賃上げや投資に還元されていない状況を懸念する声も政府・与党内から聞かれます。
麻生太郎財務相は9月末の会見で、内部留保に課税して企業に賃上げや投資を促す考え方について「検討に値する話だと思う」と指摘。希望の党が消費増税凍結後の財源と位置づける発想とは異なるが、経済好循環を実現する手法として政府・与党内には以前から“内部留保課税論”がくすぶっています。
内部留保をこれ以上増やさないためには、賃上げや設備投資(減価償却費)を増やすか、配当性向を引き上げる必要があります。ただ、そもそも利益の使途のあり方は企業が決めるもので、二重課税の問題も浮上します。経営者マインドや株価に影響する懸念もあります。
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家族や友達と政治への理解を深める機会に!――。公明党は、子ども向けに党の衆院選に臨む政策を分かりやすく伝える「こどもマニフェスト2017」を発表しました。全文は、党のホームページ(HP)内で公開しています。
12年の衆院選以降、国政選挙や統一地方選に合わせて作成しており、今回で6回目。「教育・学校生活」「地域、社会の安全・安心」など5分野83項目を記載しています。
例えば、幼児教育無償化については、「小学校に上がる前のすべての子どもたち(0〜5歳児)を対象に、2019年までに幼稚園・保育所・認定こども園などの教育費の無料化をめざします」とするなど、児童・生徒が理解しやすい表現となっています。漢字の多くには、読みがなを振っています。
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日立市内で住民相談(県営住宅での事件について)
常陸大宮市で県政要望を聴取
衆院選2017:石井啓一国交大臣<軽減税率・教育費負担軽減・高齢者支援>
2017年10月4日、結城市のアクロスで公明党時局講演会が開催されました。
石井啓一国交大臣の挨拶の模様です。
公明党は、庶民目線で軽減税率・教育費負担軽減・高齢者支援の充実などを実現しました。
歩数【6000】歩・移動距離【109】km
10月10日公示、22日に投開票される衆議院総選挙、北関東比例ブロック(埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県)から挑戦する公明党3候補の紹介です。今回の選挙から定数が20から19に削減され、大変厳しい選挙区となります。公明党は現有3議席の死守に全力を上げます。
石井啓一(中):国土交通相。党茨城県本部顧問、同前政務調査会長。衆院当選8回。東京大学卒。59歳。
岡本三成(右):外務大臣政務官。党宣伝局長。衆院当選2回。米・ケロッグ経営大学院修了。52歳。
輿水恵一(左):元総務大臣政務官。衆院当選2回。さいたま市議3期。青山学院大学卒。55歳。
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取手市で公明党時局講演会を開催
行方市で時局講演会を開催
衆院選2017:石井啓一国交大臣<自公政権で難局を突破>
2017年10月4日、結城市のアクロスで公明党時局講演会が開催されました。
石井啓一国交大臣の挨拶の模様です。今回の衆院選の意義と安全保障について語っています。
歩数【6000】歩・移動距離【291】km
内部留保は、企業会計で言うところの貸借対照表(バランスシート:BS)上の科目でいうと利益剰余金のことです。「剰余」というから余ったおカネのような感じで一般的に理解されていますが、全くの誤解です。お金という意味なら、バランスシートの左側の資産に計上されているはずです。剰余金というのは、株主資本のうち資本金でない部分という意味であり、余っている(金庫に積まれている)とはかぎらないのです。
確かに過去4年間で、利益余剰金は101.8兆円も増えています。ただし、バランスシートを見れば、土地・ソフトウェア5.7兆円、長期保有株式64.0兆円、設備投資23.6兆円で、事業投資が合計93.2兆円増えています。つまり、利益余剰金の大部分は事業投資にまわっているのです。これは、企業の戦略そのものです。
仮に、この内部留保に課税をするとしてみましょう。内部留保は法人税が課税された後の資金で、改めて課税すると「二重課税」となります。二重課税は課税される企業などの税負担が重くなるため、活発な経済活動を阻害します。このような税制は避けるのが一般的な考え方です。
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井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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