県議会代表質問
"井手よしひろ県議が２７回目の本会議質問
９月定例県議会での代表質問。初当選から２７回目の登壇となりました。
大井川知事に対して６つの項目にわたって７０分間質問しました。
公明党との政策協定について、事前防災の推進について、ＳＤＧｓの推進についてなど、しっかりと手応えがある内容となりました。
また、北海道の地震災害について、茨城県として専門職員の派遣、ふるさと納税の代理納税などについて緊急に支援を行うよう訴えました。
移動距離【82】km
2018年09月
"井手よしひろ県議が２７回目の本会議質問
９月定例県議会での代表質問。初当選から２７回目の登壇となりました。
大井川知事に対して６つの項目にわたって７０分間質問しました。
公明党との政策協定について、事前防災の推進について、ＳＤＧｓの推進についてなど、しっかりと手応えがある内容となりました。
また、北海道の地震災害について、茨城県として専門職員の派遣、ふるさと納税の代理納税などについて緊急に支援を行うよう訴えました。
９月６日、日立市の小川春樹市長は、市議会冒頭の市政報告で、市立小中学校の普通教室と幼稚園の保育室の全てにエアコンを設置すると発表しました。
日立市は５年ほど前、小中学校の普通教室天井に４台ずつの扇風機を設置し、エアコンは校舎改築に合わせて順次整備を図ってきましたが、今夏の記録的な猛暑を踏まえ、児童・生徒が快適に学習する環境づくりには早急なエアコン設置が必要と判断しました。県内市町村では普通教室へのエアコン設置を進める動きが加速しています。
現時点で普通教室にエアコンが入っているのは小学校２５校のうち４校５６教室（設置率１９.８%）、中学校１５校のうち３校４６教室（２９.３%）で、いずれも茨城県の平均をした回っていました。
新たに設置するのは、小学校１９校の普通教室３１１室と図書室８室、中学校１２校の普通教室１４２室と図書室８室、音楽室９室の計４７８室。幼稚園は来年度休園や募集停止する一部を除く９園の保育室１５室。久慈小は改築工事中で本年度中にエアコン付きで完成予定。豊浦小は２０２０年夏の完成に向けて近く改築工事に入る予定で、仮設校舎にエアコンが設置済み。今回の整備で市立小中学校の普通教室と幼稚園の保育室のエアコン設置率は１００%となります。
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９月６日、平成３０年第３回定例県議会代表質問が行われ、公明党を代表して井手よしひろ県議が登壇しました。
井手県議は、1.今後の県政運営について、2.スマート自治体を目指す茨城県の基本的な視点について、3.国体・障害者スポーツ大会、東京オリンピックの開催について、4.激甚化・大規模化する自然災害への事前防災について、5.東海第２発電所の運転延長・再稼働問題について、6.ＳＤＧｓによる県政活性化について、の６点にわたって大井川知事との論戦に挑みました。
大規模化する自然災害の事前防災について、大井川知事は「大規模災害発生時や発生が予測される場合、被災のリスクを低減させるため、広い意味で“災害モード”に入っていくことが重要」と答弁しました。台風１３号が夜間に本県や千葉県に接近した際、千葉県では２５市町村で避難勧告などが発令されましたが、茨城県は６市町村にとどまった実態などを踏まえ、「市町村の避難勧告などの発令基準や運用の実態を早急に調査・分析した上で、その結果を基に空振りを恐れずちゅうちょなく発令できるよう基準を定め、市町村を指導していく」と答えました。
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ＪＲ常陸多賀駅で県議会報告
９月県議会代表質問
県議会で代表質問の内容調整
ヤングファーマーズ・ミーティング２０１８ in 茨城
８月２３日、起業家精神の醸成を図るために「ヤングファーマーズ・ミーティング２０１８in茨城」を開催しました。
イチゴビジネスに構造変革を起こし、ひと粒１０００円の「ミガキイチゴ」を生み出した株式会社ＧＲＡの岩佐大輝代表取締役ＣＥＯが「新しい農業への挑戦」をテーマに基調講演を行ったほか、茨城県の大井川知事をコーディネーターに、岩佐氏のほか県内で様々な取組を行っている３名の農業者が、チャレンジ！農業の未来」をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。
移動距離【82】km
西日本豪雨被害から２ヶ月。被災地においては、８日より仮設住宅の入居がスタートする予定です。本格的な復興への動きが始まろうとしています。
今回、応急仮設住宅の建設の中で注目される動きが２つあります。その一つは、倉敷市で建設されている「モバイル型応急仮設住宅」、そしてもう一つが総社市で建設されている「板倉住宅」による応急仮設住宅です。
このブログでは、日本ではじめて導入された「モバイル型応急仮設住宅」について、その導入の経過やメリットなどをまとめてみたいと思います。
災害応急仮設住宅の新たな可能性「モバイル型応急仮設住宅」
「モバイル型応急仮設住宅」とは、トレーラーハウスやムービングハラス（製品名：スマートモデューロ）などの「運べる住宅」のことです。居住性の高い、高品質の既存住宅を、災害が発生した被災地に運んでしまうという、今までの仮設住宅とはまったく反対の発想です。
トレーラーハウスは、まさにタイヤがついた家です。スマートモデューロは、海上コンテナ（４０フィート）と同じ規格でつくられた木造の住宅です。運搬は大型トレーラーに載せて運ばれます。
今回、一般社団法人日本ＲＶ輸入協会がトレーラーハウスを、一般社団法人日本ムービングハウス協会がスマートモデューロを、仮設住宅として準備しました。一般社団法人協働プラットフォームが、導入を決定した倉敷市や岡山県、国（内閣府防災担当）との連係調整を図りました。関係者の努力が結実し、９月８日には、被災した方々の入居が始まる予定です。
建設地は、被害の大きかった倉敷市真備町に隣接する船穂町。本来は多くの被災者が住んでいた真備町に用地を確保すべきところですが、まとまった広さの土地が確保できなかったことや、公共下水道が整備されていることが条件であったことから、この地に決定されました。
トレーラーハウス１０棟とスマートモデューロ４１棟の合計５１棟が設置されました。また、スマートモデューロを連接した集会場も建設されます。
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ＪＲ大甕駅で県議会報告
９月県議会代表質問の原稿作成
県議会で代表質問の内容調整
未来志向の沖縄へ『さきま淳（アツシ）の挑戦』
９月３０日投開票の沖縄県知事選へ出馬を表明した、さきま淳（アツシ）予定候補を紹介します。宜野湾市長として市政を前進させてきた行政手腕、政治家として世界一危険と言われる普天間飛行場と向き合ってきた歴史、本土復帰５０年へ沖縄の新たな未来を創る「さきま淳（アツシ）」の挑戦をまとめています。
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公明党は、今年３月から６月まで３か月「１００万人訪問・調査」運動を展開しました。公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な（１）子育て（２）介護（３）中小企業（４）防災・減災――の４テーマについてアンケートを実施。７月６日までに８１万２７５５人分の回答が集まりました。テーマ毎にそのアンケート結果からその課題を分析してみたいと思います。
子育てに関するアンケートでは、子育てに日々奮闘しながら「何で悩み」「どんなことに不安を感じているのか」を明らかにするため、（１）経済的な負担（２）子育てと仕事の両立（３）親としての心配事――の３項目で調査を行いました。
中でも「経済的な負担」に関して、教育費で何らかの悩みや不安を抱いている人が全体の７４％を占め【グラフ参照】、公明党がリードする「教育負担の軽減」への政策的なニーズが幅広い層で高いことが裏付けられました。
詳しく見ると、全体の４６.７％が「将来の進学などの費用が不安」、１３.７％が「現在の授業料・保育料などの負担が重い」と答えました。
この結果からも、公明党のリードで実現する「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の“３つの無償化”が、多くのご家庭で悩みや不安の解消・緩和に貢献できると確信しています。引き続き、「教育負担の軽減」の恩恵が少しでも多くの人に行き渡るよう取り組みます。
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９月県議会代表質問の原稿作成
県議会で代表質問の内容調整
水戸市内で要望聴取
日立市折笠町のブドウ農家が小川市長を表敬
折笠のぶどう生産者の皆さんが、小川春樹日立市長を表敬しました。
折笠地区では、巨峰やシャインマスカットなど約４０種類のぶどうが栽培されています。折笠のぶどうは、昼夜の寒暖差と、ミネラルを多く含んだ海風にあたることで、濃厚でジューシーな実をつけることが特徴です。昨年度からは、タイへの輸出も行っており、現地でも高い評価を受けています。
今年は日照時間が長かったことで、とても甘いぶどうができました。折笠の観光果樹園は、明日９月１日（土）からオープンしますので、皆様もぜひご賞味ください。
移動距離【86】km
公明党は、今年３月から６月まで３か月「１００万人訪問・調査」運動を展開しました。公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な（１）子育て（２）介護（３）中小企業（４）防災・減災――の４テーマについてアンケートを実施。７月６日までに８１万２７５５人分の回答が集まりました。テーマ毎にそのアンケート結果からその課題を分析してみたいと思います。
介護アンケートでは、介護に直面している人に「介護に関する困りごと」を複数回答可で尋ねたところ、全体の約６割の人が「家族の負担が大きい」と答え、約３割が「いざという時の相談先」に悩んでいることも分かりました。
一方で、介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は約８割に上りました。地域包括支援センターを中心とする相談システムが知られてはいるものの、「いざという時の相談先」に十分になりきれていない可能性があります。
介護の負担が家族ばかりにのしかかることがないよう、しっかりとした相談と適切なサービスの調整・提供ができる体制を築き上げなければなりません。
現在、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援などを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を進めていますが、地方議員とも連携して、各地域の実情に合った形で定着していくよう全力で取り組みます。
また、「日常生活で困っていること」を複数回答可で聞いたところ、主な回答は「通院」（３６.４％）、「力仕事」（３１.２％）、「買い物」（３０.９％）、「家事」（２８.０％）。いずれも公的な介護保険サービスではカバーできない項目で、住民をはじめ多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりが重要です。
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９月県議会代表質問の原稿作成
日立市西成沢で県政懇談会を行う
自宅事務所のリフォーム作業
県オリジナル水稲品種「ふくまる」稲刈り／ひたちなか市
８月２９日、コメの本県オリジナル品種「ふくまる」の稲刈りが、ひたちなか市枝川の水田で行われました。
「ふくまる」は大粒でさっぱりした味わいで、冷めてもおいしいのが特長。当初は外食用として販売されていたが、味の良さが評判を呼び、県は家庭用としても販路を拡大させています。
ひたちなか市内の生産者ら９人が８月に「特栽・特選ふくまる研究会」を立ち上げ、家庭向けに農薬の少ない高品質ふくまるの生産に乗り出しています。市も本年度、機材費を助成するなどして本県オリジナル米の拡大を後押ししています。
ふくまる研究会の木名瀬一会長は、農機を使って約６０アール分の稲を刈りました。木名瀬会長は「猛暑で心配したが、思ったより収量は多そう。ふくまるを茨城を代表するブランド米にしたい」と話しました。
移動距離【21】km
寡婦控除を「みなし適用」／負担額算定での不利解消
同じ「ひとり親」でも、未婚だと福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける――。こうした状況が今年６月以降、公明党の推進で順次解消されており、９月からは認可保育所などの保育料で実現します。
これは、未婚のひとり親に対しても、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する「寡婦（寡夫）控除」が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することによって行われます。家計が苦しくなりがちな未婚のひとり親世帯の負担を減らすため、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたが、今後は国の制度となります。
寡婦控除は税法上の所得控除の一つ。配偶者と死別・離婚したひとり親などが対象で、適用されると所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて福祉サービスでも優遇される場合があります。
しかし、未婚だと同控除が適用されないため、税負担に加えて保育料の算定などでも不利益を被ることがありました。
そこで政府は、政令や通知などを改正し、今年度から各種サービスで「みなし適用」を順次実施。保育料については、料金が切り替わる９月に合わせて施行します。
ただし、内閣府によると「市町村は未婚のひとり親を正確には把握できない」ため、基本的には対象者が自治体に申請する必要があります。
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同じ「ひとり親」でも、未婚だと福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける――。こうした状況が今年６月以降、公明党の推進で順次解消されており、９月からは認可保育所などの保育料で実現します。これは、未婚のひとり親に対しても、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する「寡婦（寡夫）控除」が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することによって行われます。家計が苦しくなりがちな未婚のひとり親世帯の負担を減らすため、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたが、今後は国の制度となります。
寡婦控除は税法上の所得控除の一つ。配偶者と死別・離婚したひとり親などが対象で、適用されると所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて福祉サービスでも優遇される場合があります。
しかし、未婚だと同控除が適用されないため、税負担に加えて保育料の算定などでも不利益を被ることがありました。
そこで政府は、政令や通知などを改正し、今年度から各種サービスで「みなし適用」を順次実施。保育料については、料金が切り替わる９月に合わせて施行します。
ただし、内閣府によると「市町村は未婚のひとり親を正確には把握できない」ため、基本的には対象者が自治体に申請する必要があります。
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９月県議会代表質問の原稿作成
水戸市内で住民相談
故山口武平茨城県議会名誉議員の別れの会に参列
県政の巨人悼む 山口武平さんお別れの会
８月１日、７月に９７歳で亡くなった元自民党県連会長、山口武平さんのお別れの会が、水戸プラザホテルで開かれました。麻生太郎副総理兼財務相ら自民党関係者をはじめ、国会議員、大井川和彦知事、市町村長、遺族ら県内外の政財界から約千人が訪れて献花し、「県政界のドン」と称された山口さんを偲びました。
式辞で梶山会長は、県連幹事長、会長を歴任し県議会議長を２度務めた山口さんの功績を紹介。「指導力、統率力を遺憾なく発揮した。中央政界にも友人、知人が数多く、茨城に山口在りと知れ渡った。政党人としての大きなかがみを失った悲しみは尽きることはない」と業績に敬意を表し、冥福を祈りました。
遺族代表で長男の武憲さんは、山口さんが４月に大腸出血を起こして入院し肺炎を併発し、「肺炎がなかなか治らず、７月２７日に老衰で亡くなった」と報告し、来場者に謝意を述べました。
安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せ「まさに巨星落つ。今も信じられない」と山口さんの死を惜しみました。
移動距離【93】km
８月３０日、公明党の山口那津男代表は、公明党が４月から３カ月間にわたって実施した「１００万人訪問・調査」運動のアンケート結果を発表しました。今回の調査では、教育費負担への不安や中小企業支援策の周知不足などが判明しました。山口代表は、課題の解決へ「地域に根を張るネットワーク政党・公明党の重要性を改めて認識させられた。現場主義を徹底し、期待される役割を果たしたい」と強調しました。
子育て：教育費負担７割が不安、介護：「家族の負担大きい」、中小企業：支援制度の周知急務、防災・減災：空き家、道路、河川が危険
「１００万人訪問・調査」運動では、公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な（１）子育て（２）介護（３）中小企業（４）防災・減災――の４テーマについてアンケートを実施。７月６日までに８１万２７５５人分の回答が集まりました。今回の集計結果は、各テーマの回答から５％を無作為抽出し、分析したものです。
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自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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