2018年12月

2018年12月31日(月) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo.103号を日立市内に配布(日立市北部)


よくわかる軽減税率
来年2019年10月に消費税引き上げに伴い施行される「軽減税率」を具体的な事例をあげて、分かりやすく解説します。

移動距離【41】km

平成30年、今年一年ほんとうにありがとうございました!

平成30年年末のご挨拶
 平成30年の大晦日。今年一年、本当のありがとうございました。12月9日の県議選では、私ども公明党の候補者全員当選を果たすことができました。県民の皆さまの温かいご支援に重ねて感謝申し上げます。
 人口減少社会への対応、少子高齢化、 地域の活性化など待ったなしの課題に茨城県は直面しています。一方、陸海空の交通網の充実や豊かな自然、首都圏の一角に位置する地の利など、茨城は無限の可能性をもった県です。
 「住んでいる人が幸せと感じられるいばらきづくり」に、私ども公明党の4人の県議は、皆さまの生活現場に飛び込み、 皆さまの声を代弁し、明日のいばらきの可能性を大きく開いてまいりました。子どもの医療費無料化の拡充や私立高校授業料の無償化範囲拡大、県南発達障害者支援センターの設置など、今年一年に多くの政策を実現することが出来ました。また、大きな自然災害が続発する中、「防災の党」公明党の旗印を掲げ、県民の命と財産を守る活動を展開してまいりました。
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茨城県北ガストロノミーイベント、期間限定開催!

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 海の個性と山の個性が凝縮された不思議な場所、茨城県北エリアで育まれた伝統的な食文化と、その背景にあるストーリーを、地元料理人が大胆にアレンジ。茨城県北を代表する旅館が、いつもと違う特別なメニューをご用意して皆様をお待ちしております。
  「ガストロノミー」とは、「美食学」のこと。今回、県北地域の三つの旅館で、地域の食材(里川カボチャ・赤ネギ等)や、郷土料理(もみつけ・糧飯等)の調査をもとに開発したメニューを、期間限定で提供します。
 今、ここでしか味わえない、美味しい「いばらき」をお召し上がりください。

★うのしまヴィラ 海音(シーネ)
「日本の小宿10選」選出。地元食材の魅力を引き出した料理。ちょっと贅沢なランチをお楽しみください。
【ご提供期間】※ランチ、予約可能
2019年1月17日(木)〜1月28日(月)
※1月22日(火)、23日(水)定休日
【所在地】日立市東滑川町5−10−1
【メニュー】
・海音ガストロノミープレート
 (二色芋串、蕪のムースに常磐沖焼きウニを乗せて 等)
・里川かぼちゃのポタージュ
・サンマと温玉のかて飯 等
https://unoshima-villa.com/seane.html
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2018年12月30日(日) 晴れ

水戸市内で県議会公明党政調打ち合わせ(平成29年の政策課題について、鹿行地区の諸改題について意見交換)

日立市内で井手よしひろ県政ホットラインを配布(日立市南部、中部)

消費者庁注意喚起
お正月を迎えるにあたり、消費者庁が注意喚起!
高齢者がお餅を食べるときの注意事項です。
高齢になるほど唾液の量が減り、歯の機能が衰え、噛む力や飲み込む力などが弱くなるために起こる、高齢者の窒息事故。
これを防ぐための餅の安全な食べ方として、「餅は小さく切っておく」「餅を食べる前に、先にお茶や汁物を飲んで喉を潤しておく」「餅はよくかんで、唾液とよく混ぜ合わせてから飲み込む」の3つのポイントを挙げています。

移動距離【99】km

茨城県主催の都道府県対抗eスポーツ選手権に、「グランツーリスモSPORT」と「ぷよぷよeスポーツ」を追加

eSPORTいばらきのHP
 茨城県は、2019年の「いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会」にあわせて開催する全国都道府県対抗eスポーツ選手権に、2つのタイトルを追加することを発表しました。
 既に都道府県対抗eスポーツ選手権の対象ゲームは「ウィニングイレブン」と発表させ、9月にはプレイベントも行われましたが、新たに2つの新タイトルを追加し、計3つのタイトルで実施するということになりました。
 追加タイトルは、「グランツーリスモSPORT」と「ぷよぷよeスポーツ」です。
 「グランツーリスモSPORT」は、市販車からレーシングカーまで多彩な車を使ったレースゲームです。最新のテクノロジーを採用しながらも、大人から子どもまで、シンプルなルールと操作で気軽にeスポーツ競技としてプレイできるものです。
 「ぷよぷよeスポーツ」は、日本のパズルゲームの中でも高い知名度を有する「ぷよぷよ」をeスポーツ用に特化したものす。わかりやすいゲーム性と高い競技性を兼ね備えたeスポーツにふさわしい内容です。
 今回のタイトル追加については、今年の5月の全国都道府県対抗eスポーツ選手権の発表以来大変反響が大きく、連名で主催者になっております一般社団法人日本eスポーツ連合より依頼があり、茨城県としても前向きに検討をした結果、今回の2タイトルの追加に至りました。
 大会開催の概要は、各都道府県での予選方法は来年2月から随時発表され、出場エントリーを開始します。予選の開始時期は4月下旬から8月まで、本大会は10月4日から6日まで、茨城県内の会場で開催します。
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2018年12月29日(土) 晴れ

水戸市内で県北地域の振興について意見交換(たかさき進県議とともに県北地域の首長と意見交換)

公明党出前政調会(たかさき県議、八島いさお県議参加、美浦村で地域振興策について


〜温泉八分音符ちゃん編〜【茨ひより】
めっきり寒くなってきましたね。
こんな寒い季節は身体が温まる茨城の温泉はいかがでしょうか?
ひよりんが紹介しきれなかった各地温泉もたくさんありますので
※注意※
時々耳をつんざくような音量になる箇所がございます。
ご視聴の際は、音量に気を付けてご視聴くださいませ。
https://www.ibarakiguide.jp/seasons/onsen.html

移動距離【275】km

“岩盤に穴あけた公明党”未婚ひとり親の税負担軽減に評価の声

ひとり親世帯の税負担軽減
 ひとり親になった原因に関係なく、税負担の軽減を!
 与党の2019年度税制改正大綱には、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれました。同じひとり親であっても、婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという理不尽な現状の打開へ、子どもの貧困対策の観点から公明党が改善を訴えたものです。
 「公明党が押して押しまくって、分厚い岩盤に穴をこじあけた。次につながる一歩が踏み出せた」。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は、今回の大綱をこう評価しています。
 大綱では、事実婚状態でない未婚のひとり親に対して、2020年の給与収入が約204万円以下であれば、2021年度から住民税を非課税にすると決定。法律婚の配偶者と死別・離婚したひとり親(寡婦、男性は寡夫)と同様の非課税措置が講じられることになりました。
 これにより非課税世帯となった場合は、0〜2歳の子どもがいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担が軽減されます。
 加えて、19年度は予算上の臨時・特別措置として、ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当に年1万7500円の上乗せを行うことも決まりました。これは、寡婦が対象の所得控除である「寡婦控除」を所得税に適用した場合に見合う減税額に相当します。
 その上で、大綱には検討事項として、未婚のひとり親へのさらなる税制上の対応について「2020年度税制改正で検討し、結論を得る」と明記。与党で引き続き協議することになりました。
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2018年12月28日(金) 晴れ

日立市内で県議会報告

事務所の大掃除

日立市の夜景
かみね公園展望台からの夜景
「春の桜」、「夏の海」、「秋の紅葉」と並んで、「冬の夜景」は日立市の大きな魅力です。

移動距離【19】km

都道府県別農業産出額、茨城は鹿児島に抜かれ3位に

生産農業所得統計
 12月25日、農林水産省は2017年の都道府県別農業産出額を発表。茨城県は前年比64億円(1.3%)増の4967億円となったものの、鹿児島県に33億円の僅差で抜かれ、2008年から守り続けてきた全国2位から9年ぶりに3位に後退しました。茨城県は主力作物である野菜の生産量が猛暑の影響で落ち込んだのに対し、鹿児島は主力の畜産の伸びが著しく、前年比264億円(5.3%)増の5000千億円と大台に乗せ、3年連続3位から順位を上げました。
 1位は北海道で、前年比647億円(5.0%)増の1兆2762億円。千葉県は茨城県と同じく野菜やコメが主力で、0.2%減の4700億円で4位。鹿児島と同様に畜産が盛んな宮崎県が1.1%減の3524億円で5位と続いています。全国の農業総産出額は0.8%増の9兆2742億円で、増加は3年連続となっています。
 農業産出額は農業の代表的指標で、品目別の生産量に販売価格を乗じて算出されています。
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2018年12月27日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

大谷明ひたちなか市長との意見交換(ひたちなか市役所)

ひたちなか市で医療関係者との意見交換

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お化粧替えして帰ってきたフレッシュひたち
ひたちなか市役所に行く途中、気になる電車に会いました。
平成25年3月まで、常磐線特急“フレッシュひたち”として上野〜いわき間で使用されていた電車が、お化粧替えして、常磐線に戻ってきたということです。
かつて常磐線を走っていたボンネットタイプの常磐線特急“ひたち”の塗装をイメージして国鉄特急色ふうデザインに変更されています。
来年2月2日に臨時列車として営業運転される予定です。
https://news.mynavi.jp/article/20181225-746323/

移動距離【91】km

外国人材受け入れ 安心して暮らせる環境整備急げ

参考資料
 外国人材が安心して働き、暮らせるための施策を総動員しなければなりません。
 政府は、新たな在留資格を設けて日本で働く外国人を拡大する制度の基本方針や、受け入れ見込み数を掲げた分野別運用方針、相談窓口の整備など外国人や自治体への支援策を盛り込んだ総合的対応策を決定しました。いずれも、先の臨時国会で成立した改正出入国管理法に基づくものです。
 このうち運用方針では、介護、建設、農業、外食業など14分野を対象に2019年4月から5年間で最大、計34万5150人を受け入れることを明記しました。対象業種は、いずれも人手不足が深刻で外国人材の活躍が期待されています。受け入れを着実に進めるべきです。
 注目したいのは、126の施策からなる総合的対応策です。公明党の主張が随所に反映されたもので、2018年度第2次補正予算案と19年度予算案に計224億円を計上しています。
 具体的には、違法就労をあっせんするような悪質ブローカーを排除するため、外国人材の主な送り手である9カ国と来年3月までに2国間協定を結びます。就労環境の安全を確保する視点は重要です。
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2016年12月26日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

国総研を行政視察、伊藤正秀研究総務官らと意見交換

土浦市内で県議会公明党政務調査会打ち合わせ(土浦市の活性化策などについて)


「樹木希林さん2018年末特別」篇
樹木希林のスペシャルムービー「『樹木希林さん2018年末特別』篇」が、12月26日から1月31日まで、富士フイルム公式サイトおよびYouTubeにて公開されています。
映像に収録されているのは、約40年にわたって樹木が出演してきた富士フイルムのCM268本から厳選された27本を編集したものです。樹木本人のアイデアである「美しい人はより美しく、そうでない方はそれなりに」というフレーズが有名な、1980年の「フジカラープリント」のCMなどを観ることができます。

移動距離【227】km

茨城県議会公明党、国交省の国総研を視察

国総研を現地調査
 12月26日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、つくば市旭の国土交通省国土政策総合研究所(国総研)を訪問。その概要の説明を県の土木部長を務めた経験がある伊藤正秀研究総務官、野崎智文企画部長、藤田直之総務部長より受けました。その後、試験走路、海洋沿岸実験施設、河川模型実験施設を実際に視察しました。
 国総研は、住宅や道路・河川・港湾などの社会資本分野における唯一の国の研究機関です。平成30年度の当初予算は101億円、研究職261名、行政職98名、合計359名が働いています。茨城県など自治体からの出向も受け入れています。
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2018年12月25日(火) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告

県議会公明党政調会

大井川県知事に予算要望

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北海道安平町の牧畜・酪農・ハウス栽培農家を支援/クラウドファンディング実施中
9月6日に北海道安平町を襲った大地震により、甚大な被害を受けた安平町守田地区の農家の方々は、四六時中、家畜の世話やハウスの管理のため、遠く離れた避難所で生活しながら、1日に何回も作業場に通勤することが困難となっています。
そのため、被災農家は全壊した自宅付近で車中泊などの過酷な避難生活を続けています。行政による応急仮設住宅の建設は2か月先となるため、このままでは、災害関連死などの2次被害や農家の廃業などの危機が予想されます。
そこで、安全な生活と営農の継続、コミュニティの維持を支援するため、民間支援として、被害が大きい北海道安平町の農村集落8世帯に、モバイル型住宅を2年間無償レンタルいたします。
http://bit.ly/2Af1kYE

移動距離【84】km

平成31年度予算編に関わる政策要望を提出

平成31年予算要望
 12月25日、井手よしひろ県議ら県議会公明党は、大井川和彦知事に対して177項目の平成31年度予算編成に関する政策要望を提出しました。
 この12月、県議選という審判を茨城県民より仰ぎました。県議会公明党は、その政策や実績について高いご評価をいただき、4人の候補者全員が当選を勝ち取り、引き続き大井川知事と共に、茨城県政発展の一翼を担わせていただくことになりました。
 急速な人口減少・少子高齢化の進行など、これまでに経験したことのない時代の転換期を迎える中、茨城県が大きく飛躍できるかどうかは、今後の十年間が極めて重要な期間になってきます。茨城県では、この時代の変化に的確に対応し、未来に希望を持つことができる「新しい茨城」づくりを県民とともに推進していくため、平成30年度からの県政運営の指針となる新たな県総合計画を策定しました。
 この総合計画策定に当たり、茨城県議会公明党が協調したのは、SDGsを県政運営の基本理念として位置付けることです。2015年に国連サミットにおいて採択されたSDGsは、「誰一人取り残さない」 社会の実現を目指し、経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むこととしています。
 大井川知事が掲げる「変革と挑戦」、そして「誰一人取り残さない」県政の実現は、今後の茨城県発展の重要な視点となります。
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2018年12月24日(月) くもり

自宅事務所で予算要望の最終まとめ

自宅事務所で県政懇談会を開催


映画『ボヘミアン・ラプソディ』日本オリジナル予告編
魂に響くラスト21分―、その感動に涙が止まらない。伝説のバンド〈クイーン〉。常識を打ち破り世界を変えたフレディの名曲とその生き様に大感動。私たちの世代には必見の映画です。
http://www.foxmovies-jp.com/bohemianrhapsody/

移動距離【35】km

“ある町の高い煙突”のストーリーもとに日立の新たなまちおこしを

井手よしひろ県政ホットラインより
 新田次郎の原作をもとに、松村克弥監督がメガホンを取った映画「ある町の高い煙突」が完成しました。
 この映画は、地元企業や茨城県、日立市などの自治体、広く一般市民や中小企業、団体の皆様の広範なご支援をいただき、2018年5月6日にクランクインし、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、大子町など茨城県北地域、遠く栃木県や山形県まで足を延ばしフルロケーションで撮影が行われました。
 2019年2月には協賛いただいた皆さまや日立市民を対象に特別試写会が開催されます。全国ロードショーは6月になる予定です。
 井手よしひろ県議ら、茨城県議会公明党は、こうした映画制作を支援することによって、地域の魅力をそこに住む住民が再確認し、その魅力を全国に発信することで、地方創生につながると考えています。
 具体的には、映画「ある町の高い煙突」の制作をきっかけに、日立市の産業遺産や日立風流物などのような伝統的な催し、さらに、桜の花による町おこしなどを総合的なストーリーとして、「日本遺産」登録を目指すことを提案しています。
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2018年12月23日(日) くもり時々雨

自宅事務所で予算要望の最終まとめ


【大食い】贅沢!銀座で茨城県産フルコースを桝渕祥与がペロリ!
“ミス大食い”ますぶちさちよが、いばらきの味覚を食べ尽くす!
茨城県内の大盛りのお店を中心に紹介する「いばらきペロリ」。
出演は、元ミス鎌倉の美人フードファイターますぶちさちよ。
テレ東の大食い王決定戦2014で準優勝にもなった、大注目のフードファイター!
食の王者である桝渕の魅力と共に、茨城の食と海の魅力をお届けします。
今回のいばらきペロリは、茨城県を離れ、銀座にあるIBARAKI sense 内のBARA dining(レストラン)で贅沢な茨城県産フルコースをペロリ!
店舗名:IBARAKI sense BARA dining
住所:東京都中央区銀座1-2-1紺屋ビル1F
電話番号:
03-5524-0818
03-6263-2002(レストラン予約専用)
営業時間:11:00-23:00(日・祝日は21:00)
定休日:無休(12/31,1/1を除く)

移動距離【7】km

たかさき進代表のもと、公明党茨城県本部が新出発

茨城県本部大会で挨拶する山口代表
 12月22日、公明党茨城県本部は第12回県本部大会を水戸市内で開催しました。
 大会では、たかさき進県代表、田村けい子副代表、八島功男幹事長の新執行部がスタートしました。井手よしひろ県議は県顧問に、県議選で新たに当選した村本しゅうじ氏は幹事に就任しました。
 大会には山口那津男党代表が駆け付け、新執行部の船出に期待を寄せ挨拶しました。
 山口代表は、「内政、外交を進めていく上で、政治が安定していることが大事だ。公明党の大きな存在意義である政治の安定をつくり出す役割を一層果たしていきたい」と訴えました。山口代表は自公連立政権の成果について、安定した政治の下で経済政策を実行し「日本経済はデフレを脱却しようとしている」と力説。外交については、首脳の相互往来など中国との関係改善を進め、ロシアとの平和条約締結交渉が本格化していることを紹介し、国際社会の平和構築に向け、さらに尽力していくと語りました。
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2018年12月22日(土) くもり

水戸駅北口で公明党茨城県本部街頭演説会を開催

第12回公明党県本部大会を開催


たかさき進代表のもと、公明党茨城県本部が新出発
2018年12月22日、第12回公明党茨城県本部大会が開かれ、たかさき進県議が県本部代表に選任されました。
たかさき代表は福祉の党・公明党の伝統を継承し、県民の安心安全を守るために防災減災に取り組んでいくと決意を述べました。

移動距離【88】km

大規模地震の被害想定、県北沿岸部にM7級を想定

地震被害想定
 12月21日、茨城県は県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を、1998年以来20年ぶりに改定しました。県南部で被害が想定される首都直下地震に加え、新たに県北沿岸部の活断層が起こすマグニチュードM7クラスの地震と、茨城県沖から房総半島沖を震源とする津波地震を「特に被害が大きく特徴的な3つの地震」と設定しました。最も被害が甚大なるおそれのある地震を、県北沿岸部の活断層による地震と位置付けました。日立、高萩、北茨城の3市で最大震度7、最悪の場合で死者730人、負傷者4500人、全壊・焼失の建物被害1万4千棟に上ると想定しました。
■想定される7つの地震
(1)県南部の地震※
(2)埼玉県境の地震
(3)F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震※
(4)棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震
(5)太平洋プレート内の地震(北部)
(6)太平洋プレート内の地震(南部)
(7)県沖から房総半島沖にかけての地震※
(※県が「特に被害が大きく特徴的」とした地震)
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2018年12月21日(金) 晴れ

県議会で平成31年度予算要望の取りまとめ

水戸市内で中小企業の振興、学校での部活動のあり方などについて意見交換

笠間市内で住民要望聴取


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『大子町3(手作り体験)』
いばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
12月の注目エリアは大子町。懐かしい木造校舎を活用した「大子おやき学校」では、りんごやかぼちゃなど大子の名産物などを具材にした現代風の大子おやきの、星やハートなど思い思いの形のおやき作りが楽しめます。
大子町にはそのほかにも奥久慈の美味を手作りできるスポットが充実。旅の思い出作りに体験してみてはいかがですか?

移動距離【94】km

日立市が“中小企業振興基本条例”を県内で初めて制定

イメージ(小川市長のSNSより)
 日立市では、12月市議会において「日立市中小企業振興基本条例」が制定されました。
 平成27年7月1日現在の経済センサスによると、日立市の事業社数は6363社、従業員数は8万4054人です。その内30人未満零細企業は、全体の92.4%にあたる5882社に及びます。そこに従事する従業員数は3万5355人で全体の42.1%です。
 地域経済の更なる発展のため、中小企業の“新たな挑戦”を日立市全体で支えようと制定したもので、茨城県内の市町村では初の取り組みです。条例では、中小企業の経営革新や、創業の促進、多様な人材が活躍できる環境の整備などを施策の方針としました。
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2018年12月20日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(日立市制80周年記念事業などについて)

県南発達障害者支援センターを視察、意見交換

笠間市内で住民要望聴取


「いばらき宇宙ビジネスサミット2018」を開催
12月18日、茨城県は宇宙ビジネスの機運を高めようと、つくば市内のホテルで「いばらき宇宙ビジネスサミット2018」を開きました。内閣府と経済産業省が共催で、県内外の企業関係者や研究者など約200人が参加。大井川和彦知事や宇宙ベンチャーの経営者らによるパネルディスカッションなどを通し、茨城県で起業するメリットや支援策をアピールしました。
このサミットは県が本年度から取り組む、宇宙ベンチャーの創出や県内企業の新規参入を促す「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」の一環。茨城県は国から宇宙ビジネス創出推進自治体としても選定されています。大井川知事は「人類にとって数少ないフロンティアを開拓するビジネス。本県にとっても、人口減少時代に地域活性化するための切り札としたい」とあいさつしました。
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茨城県議会公明党、県南発達障害者支援センターを視察

県南発達障がい支援センターを視察する県議会公明党議員団
 12月20日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、つくば市高崎地内に来春1月1日にオープンする「発達障害者支援センター・カラーズつくば」を現地調査し、江原勝久センター長をはじめ県生涯福祉課幹部からセンターの概要を聴取し、意見交換を行いました。
 発達障害者支援センターは、発達障害児(者)ヘの支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障がい児(者)とその家族が豊かな地域生活を送れるように、医療、保健、福祉、教育、就労などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークの中核として機能します。また、発達障がい児(者)とその家族からのさまざまな相談に応じ、指導や助言を行います。診断・治療や療育・訓練、就業の斡旋を行うものではありません。
 平成17年に茨城県発達障害者支援センターが茨城町に設置され、その相談件数は年々増加の一途をたどっています。平成28年の支援件数は5124件と、平成21年度の2倍以上となっています。障がいの特性に応じた継続的な支援が必要なため、新規の相談には予約から1カ月から1カ月半かかる状況で、県内1カ所のセンターでは対応しきれていない状況です。
 このような状況の中、県議会公明党は県南地域に支援センターの設置を強く求めていました。昨年(2017年)10月の県議会一般質問で、田村けい子県議が大井川知事に早期整備を提案。知事が今年度予算に開設費用を盛り込みました。
 県南支援センターの利用対象者は、県南地域にお住まいの発達障害またはその疑いのある方、その家族及び関係機関です。対象になる方の年齢は問いません。利用料は無料です。
 開設日は、平成31年1月1日で1月4日より、相談受付を開始します。開設時間は、月〜金曜日の9:00〜17:00です。祝祭日・年末年始を除きます。電話による相談受付については、平成31年1月4日〜31日の期間に限り月・水・金のみとなります。
 問合せ先は、TELO29-875-3485 FAXO29-875-3486 Eメールcolors@doujinkai.or.jp。
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2018年12月19日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(日立市制80周年記念事業などについて)

市内のNPO団体との意見交換(プログラミング教育の導入について)

日立電鉄交通サービス任田社長との意見交換(日立電鉄と茨城交通との統合について)

日立市長との意見交換(日本遺産登録について)

村本しゅうじ氏と日立電鉄任田正史社長
日立電鉄任田正史社長と意見交換
12月19日、井手よしひろ県議と村本しゅうじ氏(県議選当選者)は、日立電鉄交通サービスと茨城交通の社長を兼ねる任田正史氏を訪ね、経営統合の意義や日立市の交通体系の整備、高齢者や障がい者の移動支援などについて意見交換しました。
茨城交通と日立電鉄交通サービスは、来年(2019年)5月1日付で統合されることになりました。両社とも、みちのりホールディングス傘下で営業地域も隣接しており、繁閑に応じて運転手や車両を効率よく活用し、経営の合理化を図るのが目的です。
意見効果の席上、資本関係がなくなった日立電鉄交通サービスに対して、日立製作所側が名称の早期変更を求めていたことや運賃支払い用のICカードシステムを3年後を目途に、より利便性の高いもに更新する計画などの説明を受けました。任田社長は「Suica(スイカ)やPASMO(パスモ)など全国10種類のカードも同時期に決済できるようにしたい」と語りました。
井手県議らは、福祉や地域活性化の観点からもバス交通サービスの向上を求めました。

移動距離【41】km

胃がんの死亡者数5年連続で減少、ピロリ菌検査・除菌治療の成果

主ながんの死亡者数
 厚生労働省は、今年8月、平成29年人口動態統計月報年計の結果を取りまとめ公表しました。人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
 この統計によると、一貫して増加傾向が続く大腸がんや平成26年に減少に転じた肺がんに対し、胃がんは23年以降減り続け、28年までの5年でおよそ1割減となりました。
 胃がんは、肺がん、大腸がんと並ぶ3大がんの一つです。死者数の減少傾向が5年続き、医療関係者からも「画期的だ」という声もあがっています。
 胃がんの原因となるピロリ菌の除菌治療が、保険適用で普及したことが一因とみられます。胃がんのリスク検査を導入する自治体も増えており、減少傾向がさらに続くことが期待されています。
 胃がんによる年間の死者数は、平成28年の統計で男性2万9737人、女性1万5473人、合計4万2510人でした。一方、平成17年は男性3万2643人、女性1万7668人、合計5万311人でしたから、男性2906人、女性2195、合計5101人の減少となりました。15.5%もの減少となりました。
 この胃がんの死者数の減少傾向について、ピロリ菌研究の第一人者である北海道医療大の浅香正博学長は、「画期的。保険適用の拡大で、ピロリ菌除菌治療を受ける人が増えた成果と思われる」と語っています。
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2018年12月18日(火) 晴れ

日立市内で県政懇談会(各種要望の聴取、子どもの貧困問題など)

県政報告誌の編集作業


セドリック&ローラ ひたちいいトコ見つけ旅
茨城県日立市を初めて訪れる、茨城県国際交流員のセドリックとローラ。豊かで美しい自然が残る日立市西部の「中里地区」を旅し、都市部ではできない中里地区ならではの体験をする様子をご紹介します。

移動距離【29】km

“風穴開けた”自家用車の恒久減税、「大衆車」の負担大きく軽減

自家用車の恒久減税
 12月14日、自民・公明の与党両党は、2019年度税制改正大綱を決定しました。今回の税制改正のポイントは、来年10月の消費税率引き上げを見据え、経済を力強く支えるための対策や、需要の平準化対策を盛り込んだ税制改正になったことです。
 特に自動車や住宅は高額な耐久消費財であることから、消費税率引き上げによる駆け込み需要や消費の反動減が生じてしまうと、景気・経済への影響は避けられません。このため、需要の平準化を図る目的で、自動車や住宅の購入に関する負担を軽減する措置が盛り込まれました。これは公明党が消費税率引き上げ後の方がメリットが出るようにと主張していた点であり、評価できる内容です。
 自動車税では、来年10月以降に購入した車について、1000〜4500円を恒久的に減税します。これは1950年の制度創設以来、初めてのことで、公明党の要望を受けて、多くの人が購入・維持する“大衆車”の減税額を大きくしました。
 その上で燃費性能に応じて価格の0〜3%を納める「環境性能割」という新たな税が導入されます。この環境性能割課税も、需要の落ち込みを防ぐために、消費税率引き上げ後の1年間は税率を一律に1%引き下げます。この措置は新車のみならず、中古車や軽自動車にも適用されます。
 一方で、自動車税は地方の大事な税収にもなっています。このため、減税に伴う約1320億円の減収分については、エコカー減税の対象車種の見直しや、国による地方税財源の補てんなどによって賄い、地方の税収が減らないよう工夫しました。
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2018年12月17日(月) くもり

県議選村本事務所の清算、物件返却

水戸市内で高崎県議と予算要望と年末年始の政務活動の打ち合わせ


ヒタチ スターライト イルミネーション2018
11月23日〜12月25日
日立シビックセンター新都市広場周辺が柔らかな光で包まれるヒタチ スターライトイルミネーション。
今年は「みんなと創るひたちのひかり」をテーマに、様々なエリアを設け、来場者のみなさんが参加しながら楽しめるイルミネーションを開催します!
ぜひお越しいただき、日立の冬を彩る風物詩をお楽しみください♪

移動距離【85】km

さい帯血取引規制改正法が成立、民間取引の規制強化

さい帯血移植 先の臨時国会では、出産時に採取され白血病治療などに使われる、さい帯血移植について、国が許可した「公的バンク」以外の事業者による取引を原則禁止する改正造血幹細胞移植推進法が成立しました。個人の委託を受け、さい帯血を保管する民間バンク「つくばブレーンズ」から流出したさい帯血が販売され、医療機関で使われた事案を受けた対応で、施行は2019年3月です。適切な提供体制を守るため、2012年に移植推進法成立を推進した公明党が改正を主導しました。
 これまでは非血縁者に提供される、さい帯血について、民間業者が保管や販売のみを行ったり、造血幹細胞移植用として取引したりすることは規制の対象外でした。今後は公的バンクが委託した場合などを除いて違法となり、3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科されます。さい帯血を預けて、自分自身が使うことは認められます。
 さい帯血を巡っては、造血幹細胞移植推進法に基づき、採取から引き渡しまで一貫管理する全国6カ所の公的バンクにより、非血縁間の移植に用いる、さい帯血の提供体制が確保されています。一方、民間バンクでは、本人やその親族が再生医療や移植に将来利用する場合に備え、保管費用を払って、さい帯血を預けています。
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2018年12月16日(日) 晴れ

水戸市内で県政懇談会(県議会水戸事務所:平成31年度予算編成への要望について、道路整備の促進について)


VTuberハッカソン全国ツアー2018茨城大会
自治体として初の公認VTuber・茨ひよりを起用する茨城県では、茨城県内の若手デジタル人財の育成支援、更なるVTuber活用による魅力発信、それらによる地方創生を掲げ、茨城県内の高校、大学、専門学校に通う学生の皆さんを集めた「VTuberハッカソン全国ツアー2018茨城大会」を開催しました。
チームに分かれてのワークショップ形式にて、二日間にわたりチーム毎にオリジナルのVTuberを制作し、「VTuberが何をしたら茨城県の魅力が、県内・県外・海外へと伝わっていくか」を考え、発表して頂きました。
イベント二日目には、MC・審査員として茨城県公認VTuberである茨ひよりを迎え、スペシャルゲストとして「カフェ野ゾンビ子」さんをお迎えいたしました。

移動距離【76】km

改正漁業法が成立、持続可能な水産業に

漁業法改正
 12月8日、水産業の活性化をめざし、漁業制度の約70年ぶりの抜本改革となる改正漁業法が成立しました。「企業に売り渡す」などの批判は全く的外れで、水産業の成長産業化を柱とする改正漁業法の内容を検証してみたと思います。
 養殖を含む日本の漁業生産量は1984年をピークに減少を続け、昨年は最盛期の約3分の1に当たる430万トンまで落ち込んでいます。
 背景には、国際的な乱獲による水産資源の減少や漁業者の減少・高齢化、国内消費の落ち込みなどがあります。
 先行きが厳しさを増しつつある中、長期にわたって水産物を安定的に供給し、水産業の活性化を進めるのが改正漁業法の目的です。適切な資源管理と水産業の成長産業化を柱としているのです。

資源管理:生息調査や実績で漁獲上限を設定
 水産資源の管理について改正漁業法は、乱獲を防ぎ、持続可能な漁業への転換をめざします。
 漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度の対象魚種をサンマやマアジなど現在の8種から拡大します。国が漁船ごとに漁獲枠を割り当てる個別割り当て(IQ)方式による数量管理も導入し管理責任を明確にします。
 漁獲可能量や漁獲枠の割り当てに関しては、農水相や都道府県が水産物の生息・生育調査や実績などを踏まえて設定します。
 加えて、ナマコやアワビなどの密漁対策を強化。罰金の上限を現行の200万円から3000万円に引き上げます。
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2018年12月15日(土) 晴れ

日立市内で県政懇談会(道路整備の促進について、日本遺産登録への取り組みについて)

明秀日立サッカー部が全国大会に
明秀日立サッカー部が2年連続全国大会に
第97回全国高校サッカー選手権大会に、明秀学園日立高等学校サッカーが2年連続で出場することになりました。昨年は全国ベスト8という輝かしい成績を残し、市民の皆様をはじめ多くの方々に元気と感動を与えてくれました。
明秀日立の初戦は、大阪学院大学高等学校との対戦で、12月31日午後0時5分から、千葉県立柏の葉公園総合競技場で行われます。

移動距離【21】km

2019年度税制改革、景気対策を手厚く自動車・住宅で減税

税制改革
公明党の主張実り、未婚のひとり親の住民税を非課税に
 来年度以降の税制改正を検討していた自民、公明両党は、12月14日、与党政策責任者会議で2019年度与党税制改正大綱を決定しました。2019年10月の消費税率引き上げに備え、景気対策を手厚くし、自動車や住宅の購入に伴う減税措置を拡充することになります。引き上げ後に自動車を購入した場合、自動車税を恒久的に最大年4500円引き下げます。住宅ローン減税も現行の10年から3年間延長します。
 住宅ローン減税の拡充と車体課税の見直しを合わせて、年間1600億円以上の減税となる見込みです。記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は「とりわけ住宅は中低所得の人が来年10月以降に購入してもメリットが出る制度になった」と語りました。
 自動車税は▽排気量100娑焚爾2万5000円(現行2万9500円)▽1000嫩僑隠毅娃悪娑焚爾3万500円(同3万4500円)――など全ての排気量で恒常的に引き下げられます。これにより約1320億円の減税となります。減税の財源を確保するため、消費税率引き上げ時に導入する環境性能割を見直すとともに、エコカー減税の対象縮小などで対応します。
 住宅ローン減税は延長後の3年間、消費税率引き上げ分に相当する建物価格の2%の範囲で所得税などから控除します。ただし、ローン残高が少ない場合は、現行制度通り、ローン残高の1%を減税。2020年12月末までの入居者が対象となります。
 公明党が強く主張した子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親への税制優遇措置も実現します。配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが1人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とします。また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年1万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。
 住民税では、法律婚の配偶者と離婚したり死別したりした年収約204万円以下の一人親は非課税と定められています。今回の改正は、事実婚状態でないことを条件に、未婚の一人親も同条件で住民税非課税世帯の対象にするとしたものです。
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2018年12月14日(木) 晴れ

日立市内で県議選の御礼あいさつ

ロバート・キャパ展
土浦市民ギャラリーで“ロバート・キャパ展”開催
20世紀を代表する写真家ロバート・キャパは、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線など世界の戦場で写真を撮影しました。その作品からは平和への思いがあふれてきます。
茨城新聞社では、土浦市、土浦市教育委員会との共催で、キャパの代表作品(決定版)を日本で唯一所蔵している東京富士美術館のコレクションの中から厳選した約100点を展示する「ロバート・キャパ展」を開催します。
キャパの作品に触れて、県民があらためて戦争と平和を考える機会を提供できればと思います。
2019年1月12日(土)〜2月11日(月祝)
土浦市民ギャラリー
<一般>1000円(前売) 1100円(当日)
<高校生>800円(前売) 900円(当日)
<小中学生>700円(当日)

移動距離【15】km

来年5月、日立電鉄バスの社名が消える。茨城交通と経営統合

日立電鉄バス
 12月13日、日立電鉄や茨城交通などを傘下に持つ持ち株会社「みちのりホールディングス」は、日立電鉄交通サービスと茨城交通を来年5月1日付で経営統合すると発表しました。茨城交通を法的な存続会社とする吸収合併を行います。統合後の社名は「茨城交通」となり、日立電鉄の名前は消えることとなります。人手不足が深刻な運転士の適正な配置に加え、営業・管理部門の統合でコスト削減を図ります。2022年をめどにICカードの共通化に踏み切る方針で、利用客増に力を入れるとしています。
 みちのりHDは2009年に茨城交通、昨年、日立電鉄の全株式を取得しました。両社の年間売上高は計100億円を超えまい。
 みちのりHDによると、統合を13日付の両社取締役会で決定し、国土交通省に統合を申請します。来年4月中旬には認可される見通しです。
 合併後の茨城交通はバス保有台数630台、従業員数1431人で、みちのりHGグループでは最大のバス会社となります。統合による人員削減は行わないとしています。
 茨城交通は県央、県北地域の12市町村、日立電鉄は県北地域の4市に路線バスを運行しています。統合に伴う路線変更はありません。
 合併は対等合併ですが、社名は「茨城交通」となり、いま「日立電鉄交通サービス」が走らせている路線バスも、今後は茨城交通の名前で運行されることになります。バスのデザイン変更等は、多額の投資が必要となるため、順次行う見込みです。
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2018年12月13日(木) くもり

県議会公明党政調会(平成31年度予算要望取りまとめ)

大井川知事に面会、来年度の課題などについて意見交換

県政懇談会(土浦事務所:地元道路整備について、観光政策の具体化について)

大井川知事との意見交換
大井川知事と茨城県議会公明党の意見交換
県議選後初の茨城県議会公明党の政調会および打ち合わせを行いました。
来年度の予算要望について、年末年始の県政広報計画などについて、初当選した村本しゅうじさんもオブザーバー参加していただき、打ち合わせしました。
その後、大井川知事を訪問。来年度の主要事業などについて意見交換。具体的な予算要望については、12月25日午後、知事に提出することになりました。

移動距離【188】km

映画「ある町の高い煙突」特別試写会を開催します。

映画「ある町の高い煙突」特別試写会
 多くの皆様にご期待をいただいている映画「ある町の高い煙突」が完成しました。
 日立の先人が綴った素晴らしい歴史を見事に表現した素晴らしい作品に仕上がりました。
 映画の全国公開を前に、映画制作に多大のご支援をいただいたみなさま方を対象に、特別試写会と監督・出演俳優によるトークショーを行います!
 完成披露試写会は来春(2019年)2月2日です。日立市民会館、共楽館で開催します。ご招待状付きの年賀状を送付します。
 詳しい問い合わせは、映画「ある町の高い煙突」製作委員会までお願いいたします(f0228kame@blue.ocn.ne.jp、080-5478-9007、1月7日から問合せ可)。
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2018年12月12日(水) 雨

文部科学省に浮島副大臣を訪ね、県北地域の文化芸術振興、日本遺産への登録などについて要望

国土交通省に石井大臣を訪ね、県北地域の道路整備、ひたちBRTの整備促進を要望

いばらきセンスを訪問、リニューアル後の店舗営業状況を調査

井手よしひろ県議、村本しゅうじ氏と浮島副大臣
文部科学省に浮島副大臣を訪ね、県北地域の文化芸術振興、日本遺産への登録などについて要望
12月12日、文部科学省に浮島副大臣を訪ね、「ある町の高い煙突」をストーリーの中心に据えた、日本遺産申請の取り組みについて、種々意見交換をさせていただきました。
文部科学省の担当課長にも同席していただき、日立市の今後の取り組みについて様々アドバイスをいただきました。
先の県議選で初当選した村本 しゅうじさんにも同行してもらい、今後の運動の方向性を共有しました。

移動距離【電車で移動】km

39〜56歳男性を対象に、風疹ワクチン接種を無料化

風疹ワクチンの接種状況 12月11日、首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は定期予防接種の機会がなかった現在39〜56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表しました。
 風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があります。
 無料接種の対象は1962年4月2日〜79年4月1日に生まれた男性です。これらの男性は抗体保有率が約80%と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する20年7月までに85%以上へ引き上げることをめざします。
 ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受けます。18年度第2次補正予算などにより、抗体検査も原則無料となります。
 対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けますが、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにします。既に先行して無料の抗体検査を実施している自治体もあることを踏まえた公明党の主張を受け、厚労省は、統一して対策を進めるためのガイドラインを作成します。
 公明党内では、より多くの人が抗体検査を受けられるように「大型の商業施設などで実施してはどうか」などの意見が出されています
 風疹対策について、公明党は、山口那津男代表が11月20日、「第2次補正予算案に対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたい」と訴え、今月3日に石田祝稔政務調査会長が政府に提出した要望書に盛り込むなど、強力に推進してきました。
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2018年12月11日(火) 晴れ

県議選の御礼挨拶


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『大子町◆並淌弔梁譟法
いばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
12月の注目エリアは大子町。日本三名瀑のひとつ「袋田の滝」は、別名「四度(よど)の滝」とも呼ばれ、四季折々に違った趣きが楽しめる茨城を代表する観光スポット。この季節の見どころは滝が真っ白に凍る「氷瀑」。さらに夜にはライトアップも実施しており幻想的な光景に出会えます。
冬ならではの絶景を見るなら大子町へ!
【大子町観光協会】http://www.daigo-kanko.jp/

移動距離【31】km

妊婦加算、適切な運用の徹底を

181212kasan 今年(2019年)4月の診療報酬改定で新設された「妊婦加算」を巡る疑問や批判の声を、国は真摯に受け止めるべきです。
 妊婦加算とは、妊娠中の女性が病気やけがで外来診療を受けると、医療費が上乗せされる制度のことです。
 妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあることから、診療には特別な注意が必要とされます。このため、妊婦であることを理由に診療を断られる事例が少なくありません。
 こうした現状を踏まえ、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価することで、妊婦が必要な医療を受けられるようにすることが、妊婦加算の目的です。
 しかし、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方で加算するなど、制度の趣旨を逸脱した運用が相次いでいます。これは、受診者の理解を得られない不適切な行為です。(図表は東京新聞の記事より引用させていただきました)
 厚生労働省は、妊婦としての配慮が必要ない診察を行う場合は、加算の対象外とする見解を示しています。早急に医療現場への指導を徹底すべきです。
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2018年12月10日(月) くもり

県議選のポスター公費負担分諸手続き(県選挙管理委員会)

村本しゅうじ選挙事務所の撤収作業


【CHALLENGE IBARAKI】#14時代の最先端へ!ベンチャー企業創出支援事業
「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた茨城県の政策ビジョン「新しい茨城づくり」について、20の施策を分かりやすく紹介します。
今回ご紹介するのは「ベンチャー企業創出支援事業」です。
つまるところ、新しいことにチャレンジしておられる方々を行政方面からサポートし、事業化を応援しよう!という取り組みになります。
と言ってもなかなかイメージが沸かないもの…なので!今回はねば〜るくんの協力のもと、わかりやすくリポートしていただきました!
ぜひご覧ください!

移動距離【82】km

子どもの貧困対策、民間の力を生かす視点が重要

子どもの貧困率の推移
 全ての子どもたちが、希望を持って暮らせる社会づくりは喫緊の課題です。
 経済的に困窮する子どもを教育や生活、経済面から支援する「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについて、内閣府の有識者会議の論議がスタートしました。来年夏の取りまとめをめざします。
 日本の2015年の子どもの貧困率は13.9%です。前回12年調査に比べ2.4ポイント低下したとはいえ、7人に1人が貧困状態にあるという現実は看過できません。子どもの貧困対策は国の最優先課題の一つです。
 公明党の主導で2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づき、14年に閣議決定された現大綱は、教育費負担の軽減や保護者の就労支援などを掲げています。
 大綱を基に政府は、困窮世帯への学習支援や給付型奨学金の創設、児童扶養手当の拡充などを進めてきました。その結果、生活保護世帯やひとり親家庭、児童養護施設の子どもの高校、大学進学率が上昇しました。“貧困の連鎖”を断ち切るために欠かせない教育格差の是正が着実に進んでいます。
 しかし、一般世帯の進学率と比べると、特に大学進学率で大きな開きがあります。給付型奨学金の拡充など教育費負担の一層の軽減が必要です。
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茨城県議選2018/公明党4候補完全勝利

 12月9日、任期満了に伴う茨城県議会議員選挙の投票が行われ、公明党は候補者全員当選を果たしました。自民党は選挙前とほぼ同じ勢力を維持し、立憲民主党が全国の都道府県議会議員選挙で初めて議席を獲得しました。共産党は現有議席を一つ減らし2議席にとどまりました。
 茨城県議会議員選挙は32の選挙区、合わせて62の議席をめぐって争われました。県内全体の投票率は41.86%で過去最低となりました。32選挙区中13選挙区に立候補した18人が無投票で当選しました。「一票の格差」や人口と定数の逆転現象を是正するための区割り変更に伴い、22あった1人区が今回から14に削減しましたが、無投票区数は前回と同じでした。
 水戸市・城里町選挙区では、公明党のたかさき進候補(現職3期)が、泡沫候補が一人もいない少数激戦の大変厳しい選挙戦を勝ち抜きました。低投票率の中、前回票を上回り1万6117票を獲得し、第2位で当選を果たしました。

たかさき進候補の御礼のご挨拶
【水戸市・城里町選挙区:定数6】
当 17,555 加藤明良(自民)
当 16,117 高崎 進(公明)
当 14,372 玉造順一(立民)
当 13,452 川津 隆(自民)
当 11,769 江尻加那(共産)
当 11,305 舘 静馬(自民)
落 8,382 佐藤光雄(国民)
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12月8日から大甕駅と東西自由通路が供用開始

大甕駅東西自由通路
 12月8日より、日立市が進めてきたJR大甕駅の周辺整備で、駅舎の地下化に伴う新しい大甕駅と東西自由通路の供用が開始されました。常磐線によって分断されていた東西(海側と山側)の往来がスムーズになることで、大甕駅利用者などの利便性向上に加え、街のにぎわい創出も期待されます。自由通路は新駅舎とともに、12月8日に供用開始となる。
 大甕駅には従来、東口しかなく、東西に分断される格好になっていました。駅舎を地下化し、自由通路を整備することで、茨城キリスト教大がある駅西側との行き来が円滑になりました。
 自由通路は線路下に整備され、ほぼ中央部に大甕駅改札口が設置されています。長さは約81メートル、幅約5.5メートルで、東西両口にエレベーターが1基ずつ設置されバリアフリー化が図られています。東西両側の入口部から自然光が差し込むようデザインされています。西口側の階段はかなり段数も多く、利用者には少し負担となりそうです。
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水道法改正法成立、適切な施設管理進める

水道のイメージ
 12月6日、主に各市町村が経営する水道事業の基盤を強化し、計画的な水道管の更新や耐震化などを推進する改正水道法が、衆院本会議で、自民、公明の与党両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

改正水道法のポイント
【施設の維持・修繕】
一、事業者に対し、施設台帳の作成・保管を義務付け
【広域連携】
一、都道府県が市町村などで構成する協議会を設置することを可能に
【官民連携】
一、コンセッション方式を導入しやすく
一、料金は自治体が条例で枠組みを決め、国が審査し許可


 水道事業は、人口減少に伴う水の需要減や、単純計算で約130年かかるとされる老朽化した水道管の更新などの課題に直面しています。このため改正法は、事業継続に向けた国や自治体の責務を明確化。適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進なども盛り込まれました。
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投票日まであと3日間、逆転勝利へ猛攻を

太田前国交大臣の激励を受ける八島いさお候補
 茨城県議選は12月9日の投票日まであと3日に迫りました。12月5日、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は、情勢が全く予断を許さない、つくば市選挙区(定数5)の現職田村けい子候補と、土浦市選挙区(定数3)の現職八島いさお候補の応援に駆け付け、絶大な支援を呼び掛けました。さらに、5日には石田祝稔政務調査会長も現地入りし、支援を訴えました。
 太田議長は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の茨城県区間が昨年2月に全線開通したことに触れ、「国土交通相の時に公明党の茨城県議と連携して推進し実現できた。結果を出すのが政治の役割。一番結果を出してきたのが公明党だ」と力説しました。
 さらに、公明候補の逆転勝利に向けて「選挙は最後の3日間で勝敗が決する。何としても皆さんの力で勝たせてください」と訴えました。
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公明新聞【北斗七星】に茨城県議会公明党の活動が紹介される

公明新聞【北斗七星】2018/12/8
 12月5日付けの公明新聞の一面コラム【北斗七星】の県議会公明党の活動が紹介されました。
「6年連続魅力度ランキング最下位」と聞けば、どこの都道府県か察しがつく人もいるかもしれない。茨城県である。「口べたな県民性だからしょうがない」「中途半端な順位より目立っていい」などの自虐的な声も漏れるが、一向に上がらない順位に気をもむ業界の人も
◆一方で「全47都道府県幸福度ランキング」も存在する。こちらは、茨城県は今年11位。前回2016年の26位からジャンプアップ。両方とも一つの指標にすぎないが、住んでいない人の魅力度は低く、県民にとっての魅力度は低くないとも言えよう
◆日頃から茨城県を取材していて強く感じるのは、県の施策が充実していること。県議会公明党は、昨年の新知事誕生に際し、知事と7項目の政策協定を結んだ。18歳までの医療費助成や県独自の給付型奨学金制度の創設などは、すでに実現。“幸福度”の向上に努めてきた
◆もちろん、魅力度が低いままでは観光や消費、移住促進など多方面への悪影響も懸念される。県議会公明党は政策協定の中に、魅力度日本一をめざし県の情報発信力の強化を図る旨も盛り込んでいる
◆12月9日は茨城県議選の投票日。“幸福度”の向上を“魅力度”アップにどうつなげるか。明確なビジョンを持って改革に挑んでいる公明の4候補に、絶大な支援をお願いしたい。(慧)

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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