２０１７年５月、国は「自転車活用推進法」を施行しました。安全に配慮しつつ車依存を減らし、自転車の活用を推し進めことが目的です。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、健康増進や環境負荷軽減のほか、交通渋滞緩和も狙っています。自転車専用道路や駐輪施設を増やすなどインフラ整備とともに自転車を生涯スポーツとして親しめる環境をつくっていくことになります。
これを受け、茨城県でも自転車の利活用策を考える「いばらき自転車活用推進計画策定委員会」が、２０１８年６月に作られ、今年３月一杯に計画策定を目指しています。１月２９日からパブリックコメントがスタートしました。
いばらき自転車活用推進計画（案）は、「誰もが安全・快適に自転車を活用することができる地域社会の実現」を目指して、２０１９年度から２０２１年度までの３ヶ年の施策展開の方向性を示しています。
全国的にコンパクトなまちづくり等を支える移動手段として自転車活用の動きの高まりに加え、サイクルツーリズムを通じた地方創生の取組が活発化しています。茨城県では、クルマ社会に伴う交通渋滞対策や高齢者の移動手段の確保等の問題が顕在化する一方、つくば霞ヶ浦りんりんロードを核にした地域活性の取組が進展しています。そこで、（１）サイクルツーリズムの推進による地域の活性化、（２）自転車交通の役割拡大による自転車通行空間の整備、（３）自転車事故のない安全・安心社会の実現、（４）自転車を活用した県民の健康増進の４本柱の施策目標を掲げました。
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参考：本社機能移転に関わる優遇制度：
