ほっとメール＠ひたち : 2019年05月

2019年05月

2019年05月29日17:29

ブレーキ制御、踏み間違い対策／実用化進む最新技術

カテゴリ: 県政の話題

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　高齢ドライバーらの運転操作ミスなどにより、痛ましい交通事故が相次いでいます。
　ただし、テレビや新聞などがセンセーショナルに報道するほど、高齢ドライバーの係る交通事故は増えているわけではありません。
　冒頭のグラフは、茨城県警がまとめ公表ししている高齢ドライバーの事故統計です。高齢運転者による交通事故の平成１９年～２９年の推移をみてみると、発生件数は平成１８年（２５４１件）をピークに減少傾向にあり､平成１９年に比べ３９８件（１６.３％）も減少しています。一方、死亡事故件数は平成１６年（４９件）のピーク以降増減を繰り返しています。平成１９年に比べて２９年は１３件（＋５６.５％）増加しましたが、平成１６年に比べると１３件の減少となっています。
　高齢者へ免許証の自主返納を促す取り組みも行われていますが、「生活の足」として自動車を使わなければならない茨城県のような地域も多くあります。
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2019年05月27日17:40

最低賃金を１０００円超に、公明党が政府に成長戦略を申し入れ

カテゴリ: 公明党関連

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　５月２２日、公明党の石田祝稔政務調査会長らは、首相官邸で菅義偉官房長官に政策提言「成長戦略２０１９」を提出し、政府が策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」などへの反映を求めました。

■力強い賃上げの実現
　正社員やパートなどの雇用形態にかかわらず、全ての労働者に適用される「最低賃金」の引き上げは、賃金の底上げ効果を通じて、多様な働き方や安定的な収入の確保、消費の拡大に貢献するだけでなく、人手不足における人材確保や事業者間取引の改善に有効です。
　この最低賃金について提言では、年率３％以上をめどとして着実に引き上げ、２０２０年代前半には全国加重平均で１０００円超に引き上げるとともに、２０２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上へと引き上げ、地域間格差を是正することを求めています。
　一方、最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者に対しては、生産性向上のための設備投資などの支援を一層強化することが必要です。提言では、ＩＴ導入による生産性向上、事業承継の促進、「よろず支援拠点」の機能強化、中小企業の海外展開支援などを訴えています。続きを読む

2019年05月25日20:12

２０４０年の日本、どう構築するか？人口減少対策総合研究所・河合雅司理事長に聞く

カテゴリ: 地方創生; 公明党関連

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　５月２１日、公明党は国内の高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろの課題を克服し、誰もが輝く日本社会のグランドデザインを示すため、党内に「２０４０年委員会」（委員長＝石田祝稔政務調査会長）を設置しました。

■２０４０年には高齢者数がピークに／地方の中心市街地に人口集中
人口減少対策総合研究所河合雅司理事長

　平成の３０年間を少子化が進んだ時代と位置付けるのであれば、令和は高齢者対策に追われる時代になるといわれています。４０年ごろに高齢者数がピークを迎えるのに伴い、高齢者像も大きく変わってきます。
　その特徴の一つは、１人暮らし高齢者の急増です。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は４月、７５歳以上の１人暮らしが５００万人を超えると発表しました。
　もう一つは「高齢者の高齢化」です。６５歳から７４歳の、いわゆる前期高齢者は１６年をピークに減ってきます。社人研の推計でも、しばらくは７５歳以上が増え続けていくと予測されていいます。
　一方で、勤労世代は年々減っていきます。２０歳から６４歳は、４０年ごろまでに１４００万～１５００万人程度も減少します。政府は高齢者や女性の就業を積極的に後押ししていますが、就業率が現状より多少上がったとしても、就業者数は１０００万人近く減ってしまいます。
　企業では若い年齢層ほど従業員数が少なくなってくるでしょう。これは、単に生産量や経済力が衰えるという問題だけにとどまりません。若い世代が新しい文化や価値観、視点を持ち込むからこそ、組織に新陳代謝が起こり活性化されていくのであって、若い世代が減り続けると、組織は閉塞感に陥り、技術革新（イノベーション）が起きにくくなってしまいます。産業界全体でも、新しい事業に挑戦する企業が少なくなっては大変です。“わくわく感”あるいは活力が、社会や経済界から失われていくことを強く懸念しています。
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2019年05月25日17:54

市区町村の防災・減災／国土強靱化計画の策定に後押し必要

カテゴリ: 防災

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　“災害大国”とさえ言われる日本にあって、災害への備えに漏れがないか常にチェックし、対策を磨き上げていく姿勢が行政には欠かせません。
　とりわけ住民に最も身近な市区町村によるきめ細かい対策が重要です。しかし実際には、思うように進んでいない面があります。
　内閣府によると、２０１３年成立の「国土強靱化基本法」で努力規定となっている「国土強靱化地域計画」について、都道府県は全て策定しているが、市区町村は２０１９年５月１日現在で、１１１市区町村にとどまっています。全体のわずか６％にすぎません。茨城県に至っては、４４市町村中計画の策定に着手しているのは古河市のみです。
　国土強靱化地域計画は、人命の保護をはじめ行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれの地域のどこが強く、どこが弱いかを洗い出します。その上で、自主防災組織の組織率や利用者が多い建築物の耐震化率など具体的な取り組みを数値目標で示すものです。
　過去の大規模自然災害は、発生するたびに、長期間かけて復旧・復興を図る事後的な対策を繰り返してきました。いかなる災害が発生しても、最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基盤を強化していくことが重要です。国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義も、この点にあると言えます。
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2019年05月20日15:59

食品ロス削減のため「食品ロス削減推進法」全会一位で衆院可決

カテゴリ: 国政情報

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　５月１６日衆院本会議で、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減するための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、全会一致で可決されました。大手コンビニ会社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。
　平成２７年度の農水省推計によると、まだ食べられるのに捨てられた食料は６４６万トンと推計されています。国民全員が、毎日、ご飯を茶わん１杯分捨てた計算になります。そのうち約半分にあたる２８９万トンは一般家庭からのものです。
　ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）では、１人当たりの食料廃棄を２０３０年までに半減させる目標を掲げています。食品ロス削減については、５月１２日に新潟市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。
　食品ロス削減推進法の成立は、こうした世界的課題への重要な一歩といえます。法律ではロス削減を国民運動とするとともに、政府に基本方針策定、自治体に推進計画策定、事業者には施策への協力を求めています。
　特に重要なのは消費者にも自主的な取り組みを促した点です。国内のロスのうち、家庭で生じたものが約半分を占めています。賞味期限を過ぎたものをまだ食べられるか確かめずに捨てる人も多く、消費者の意識改革が課題となっています。
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2019年05月18日23:09

日立市政８０年を記念し、関右馬允氏と角弥太郎氏に名誉市民称号を！

カテゴリ: 日立・十王の話題; 映画「ある町の高い煙突」

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　新田次郎の名作「ある町の高い煙突」が、松村克弥監督の手で映画化され、６月中旬から全国ロードショー公開の運びとなりました。「ある町の高い煙突」に描かれた物語は、日立市発展の原点であり、日本の産業史の黎明期を彩る出来事です。住民と企業、開発と環境保全、個人の権利と地域社会の調和など、まさに持続可能なまちづくりのモデルケースともいえます。
　日立市には「日立市名誉市民の称号に関する条例」に基づき、名誉市民制度があります。
　その第１条（目的）には「この条例は、社会の進歩に貢献をし、その功績が著しく、ひとしく市民に尊敬される者に対し、日立市名誉市民の称号を贈って、これを顕彰することを目的とする」とあります。
　日立市政８０周年の節目の年に、日立市の功労者といえる関右馬允氏と角弥太郎氏（以下敬称略）に、日立市名誉市民の称号を贈り、改めてその功績を顕照すべきと提案します。

　今から遡る１１４年前、１９０５（明治３８）年、日本鉱業の創業者・久原房之助は赤沢銅山を買収し、その名を地名である「日立村」にちなんで「日立鉱山」と改称し、近代的な鉱山の経営に乗り出しました。
　日立鉱山は、当時の最新技術による探鉱をすすめ、１９０７（明治４０）年末までに、鉱床を次々と発見。銅の埋蔵量の豊かさを確信した久原は、他の鉱山の鉱石を買い入れて製錬することを視野に入れた大規模製錬所建設を計画し、１９１２（大正元）年までに合計１０基の溶鉱炉を完成させました。
　日立鉱山が発展していった一方で、精錬所で排出される鉱煙の量が増加し、周辺地域の農作物や草木が枯れるなど、大規模な煙害が発生しました。特に、入四間などの製錬所に近い集落における被害は深刻を極めました。
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2019年05月16日18:04

令和最初のＧＷ、茨城県内の観光客数過去最高

カテゴリ: 県政の話題

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　５月１４日、今年（２０１９年）のゴールデンウイーク（改元に伴う１０連休を含む４月２７日から５月６日まで）期間中の茨城県内観光客数が３３３万人を超え、記録が残る２００６年以降で最も多かったことがわかりました。
　統計をまとめた県観光物産課は「連休に国営ひたち海浜公園のネモフィラが見頃と重なり、常陸大津の御船祭など周期的に行われるイベントに多くの方に来ていただいた」と語っています。
期間中の県内観光地やイベントの観光客数は、前年と比べ３７.２％増の３３３万５０１９人。1日当たりの平均客数も２３.５％増の３３万５０２人に伸びました。これまで最多だったのは２０１７年の２８５万１６２６人でした。
　今年のＧＷは皇位継承に伴って１０連休となり、昨年と比べ、日数が１日、休日も３日増えたため観光客増につながりました。
　調査は観光地とイベント７５地点で行い、昨年と比較できる７０地点のうち、約９割の調査地点で観光客数が前年より増加しました。他県との競争の中、多くの観光事業者や市町村がプロモーションや誘客、受け入れ準備に力を入れた結果です。

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2019年05月14日14:11

シルバーリハビリ体操のネットワークを２０４０年問題の突破口に

カテゴリ: 福祉・医療・介護; 公明党関連

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シルバーリハビリ体操の考案、普及に情熱を燃やす大田仁史先生に再会
　５月１３日、村本しゅうじ県議とともに、リハビリテーション医療・介護の第一人者・大田仁史先生に面会。２０１４年１月に輿水衆議院議員（当時）らと視察して以来、５年ぶりの再訪問となりました。
　大田先生が考案したシルバーリハビリ体操は、平成１７年に県の事業として正式にスタートしました。高齢化の急速な進展に対応するため、地域の高齢者をシルバーリハビリ体操や介護予防知識等の普及活動を行う「シルバーリハビリ体操指導士」として養成する事業です。シルバーリハビリ体操指導士を養成するため、県立健康プラザ及び市町村主催の指導士養成講習会を実施しています。３級から１級の３段階で指導士養成が行われています。３級指導士は解剖運動学や高齢者保健福祉制度の講義、体操の実習等がカリキュラムで、１日５時間合計３０時間の講座受講が必須条件。２級指導士は、実践活動の具体的な進め方の実習、体操プログラムの立案と発表等が講習内容で、３級取得後１日５時間５日間合計２５時間の講習が必要です。さらに、３級指導士の指導にも当たる１級指導士は、２級所得者で１日５時間４日間合計２０時間の講座受講と３０時間の実習が必要です。
　かなり厳格なカリキュラムが組まれて追いますが、制度がスタートして１１年あまりを経過し、３級取得者は８０００人を超えています。
　シルバーリハビリ体操教室に参加してみたい方は、お住まいの茨城県内市町村シルバーリハビリ体操担当課窓口までお問い合わせ下さい。
　また、シルバーリハビリ体操指導士３級養成講習会に参加したい方の要件は、1.概ね６０歳以上の茨城県民、2.常勤の職についていない方、3.地域で体操普及のボランティアができる方となっています。問い合わは、茨城県立健康プラザ（０２９－２４３－４２１７）までお願いします。
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2019年05月13日17:02

アクアワールド大洗に小澤館長を訪ねる

カテゴリ: 県政の話題; 公明党関連

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　５月１３日、井手よしひろは八島いさお県議、村本しゅうじ県議に随行して、大洗町の県立大洗水族館「アクアワールド大洗」を訪れ、小澤正哉館長との意見交換を行うとともに、施設内を詳しく視察しました。
　今年度から茨城県は、ひたちなか市、大洗町と連携して、太平洋に面した地の利を生かし、「ひたちなか大洗リゾート構想」を進める計画です。ひたちなか市と大洗町には国営ひたち海浜公園、アクアワールド大洗、大洗サンビーチなど全国に知られる施設があり、こうした強みをさらにアピールしながら、マリンスポーツのイベント開催などに取り組み、弱点とされる滞在型観光の強化を図る狙いです。
　構想は、海と〈１〉宿泊・飲食〈２〉スポーツ〈３〉音楽・アニメ〈４〉歴史文化－－などを組み合わせた「おしゃれで洗練されたリゾート」が基本理念となっています。具体策は今後、官民一体でつくる推進協議会で検討するが、新たな取り組みとして、海の見えるホテルやカフェの誘致、ビーチバレーの施設整備、レース専用小型飛行機によるエアレースの開催などを想定しています。
　構想を進めるため、県は３月２７日、ひたちなか市・大洗町などと連携協定を締結。大井川知事は「この地域を観光リゾートに育てるとともに、インバウンド（訪日観光客）も意識して県の魅力を向上させたい」と強調しました。滞在型観光の強化を狙うのは、本県の宿泊客数が北関東の他の２県より少ないことが背景にあります。
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2019年05月12日21:50

高齢者のゴミ出しを自治体が支援

カテゴリ: 国政情報

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　最初に掲げたイラストは、２０１９年度日立市再生資源回収カレンダーを複写したものです。段ボールや新聞の束などの再生資源を集積所まで運ぶのは、足腰が弱い高齢者にとってはひと苦労です。環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いてごみの収集を行う「ごみ出し支援」制度の拡充をめざし、今年度からモデル事業を実施します。先行する自治体の取り組みと、国の動きを公明新聞５月１１日付けの記事より紹介します。

■安否確認の声掛けも実施／横浜市

　「高齢化で支援のニーズは非常に高い」。こう語るのは高齢者のごみ出し支援を行っている横浜市の担当者です。
　横浜市は２００４年度から、市の収集員が玄関先に出向いてごみを直接取りに行く「ふれあい収集」事業を実施しています。対象となる人は、自分でごみを集積所まで持って行けない一人暮らしの６５歳以上の高齢者や障がい者、要介護者らの世帯です。利用者は年々増加しており、１１年度末の約３３００人から、１８年度末には約７３００人へと倍増。収集事務所には「足が悪いので困っていた。本当にありがたい」といった感謝の声が多数寄せられています。
　事業のきっかけは、０１年度からスタートした「粗大ごみの持ち出し収集」で、高齢者から「家庭で出る一般ごみもやってほしい」との声が上がったこと。現在は、市の収集員が週１回、対象者の軒先や門扉先に置かれたごみを収集しています。ごみが置かれてない場合も、希望者には声掛けなどによる安否確認を行っています。
　実際に人命救助につながった例もあります。２０１７年、同市旭区に住む女性宅の玄関前にごみが出ておらず、インターホンを鳴らしても応答がありませんでした。このため収集員が中をうかがうと、うずくまっている女性を発見。すぐさま救急車を手配し、事なきを得ました。こうした事例が年に数件はあることから、地域の見守り役も果たしています。
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2019年05月11日11:57

子育てに安心広げる、１０月から幼児教育・保育無償化法案成立

カテゴリ: 国政情報; 福祉・医療・介護

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　５月１０日、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法と、所得が低い世帯の学生を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法が、参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立しました。
　公明党の長年の主張が実現する。こともあおろうに立憲民主党と共産党は反対しました。いずれの無償化も、財源には、今年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用します。
　改正子ども・子育て支援法により、３～５歳児（就学前３年間）は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯で１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になる、画期的な制度改革となります。約３００万人の子どもが恩恵を受ける見通しです。
　認可外保育施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助します。
　給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収３６０万円未満の世帯にまで広げられます。
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2019年05月10日19:58

ひたちなか海浜鉄道吉田社長を訪問

カテゴリ: 公明党関連

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　５月１０日、県議会公明党の八島いさお県議と村本しゅうじ県議は、ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長訪ね、海浜鉄道の延伸計画について聴き取り調査を行いました。
　ひたちなか海浜鉄道湊線は、かつては茨城交通の路線でした。２００８年に第三セクター化され、現路線名となっています。勝田～阿字ヶ浦間１４.３kmを結ぶ非電化路線です。
　一時は廃止も議論されたローカル私鉄ですが、三セク移行時に社長を全国から公募。吉田千秋氏を社長に迎え、経営健全化に成功しました。現在、阿字ヶ浦で止まっている湊線を、ネモフィラとコキアで全国的に有名となった「ひたち海浜公園」まで、延伸する計画が浮上しました。
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2019年05月08日17:04

朝日新聞社説「東海第二原発『茨城方式』が問われる」を読んで

カテゴリ: 原発事故・原子力政策

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　５月８日付けの朝日新聞の社説に、「東海第二原発『茨城方式』が問われる」が掲載されました。
　東海第２原発を運営する日本原電と周辺の６市村（東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市）とは、昨年（２０１８年）新たな原子力安全協定を結びました。東海第２原発の再稼働について、６市村の「事前協議で実質的に事前了解を得る」と規定しています。６市村側は当然、「協定を結んだ１つの市、村が再稼働に反対すれば、再稼働させることはできない」と理解しするのは当然です。これは、事前了解というよりも拒否権と表現すべき内容です。
　しかしもう一方の当事者である、日本原電は「とことん協議する」などと、あいまいな態度を続けています。こうした基本的な確認もないままに、多額の安全工事費の支出などはけしからんと朝日新聞は主張しています。
　この事実認識には、全く異論がありません。しかし、社説までにするのならば、２点不満が残ります。
190508chizu

　その第１は、「少なくとも１７４０億円と見込まれる費用」と朝日新聞は記載していますが、別の朝日新聞の記事では、原電と支援を行う電力会社は３０００億円規模の資金を調達するといわれています。再稼働に必要な「特定重大事故等対処施設」の建設に１５００億円以上が必要だとされているためだと推測されますが、この記事と社説との整合性が感じられません。

参考：東海第２原発、安全対策費が３０００憶円に膨張／東電が１９００億円を支援？／http://blog.hitachi-net.jp/archives/51702397.html

参考：原発再稼働問題：テロ対策の施設「特定重大事故等対処施設」の設置ができなければ運転停止／http://blog.hitachi-net.jp/archives/51705811.html
　第２に、なぜこのような巨額の投資をしてまで日本原電は再稼働を目指すのかという視点が、全く欠落しています。再稼働しても運転できるのは１５年程度。仮に３０００億円を１５年で償還するとすると、毎年金利を除いても２００億円を返さなければなりません。こうした経済的合理性のない再稼働を、日本原電が選ぶ理由を明確にしなければなりません。再稼働反対を叫ぶだけではなく、しっかりと掘り下げた報道を望みます。
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2019年05月07日23:07

山口代表が同行し、映画「ある町の高い煙突」松村監督らが安倍首相を表敬

カテゴリ: 映画「ある町の高い煙突」

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　５月７日、公明党の山口那津男代表は、映画「ある町の高い煙突」の松村克弥監督、主演の井手麻渡さんらとともに、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、映画の完成を報告しました。
　「ある町の高い煙突」は、昭和の文豪・直木賞作家の新田次郎の作品です。山口代表の実父・山口秀男氏は、新田氏が気象庁に勤務していたときの同僚。全国でも珍しい市が所管する気象台の責任者として日立市に奉職していた秀男氏が、煙害を克服した日立の歴史を新田氏に紹介し、取材などにも協力して生まれた名作です。
　明治から大正にかけて、日立市で問題となった鉱山から出る煙による公害を防ごうと、当時世界一となる高さ１５０メートル余りの煙突の建設に至るまでの人間ドラマを描いています。来月１２日から先行ロードショー、２２日から全国公開されます。
　松村監督や井手さんらは、安倍首相に映画のＤＶＤを手渡しました。これに対し安倍首相は「政府としても日本映画のよさを国際社会に広めていきたい」と述べました。
　表敬訪問の後、松村監督は記者団に対し、「映画は１００年前のことを描いたものですが、今の時代にも生かすべき教訓だと思う。現代の日本や世界にも伝えていきたい」と語りました。

参考：首相官邸のＨＰhttp://bit.ly/2DSApE0

2019年05月06日00:12

公明党茨城県本部、県内一斉に街頭演説会

カテゴリ: 公明党関連

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令和の新時代に、安心安全のまちづくりを
　２０１９年５月５日、新元号令和が明けて初の公明党茨城県本部の街頭演説会が、茨城県内４カ所で一斉に開催されました。
　水戸駅北口では、県本部代表の高崎進県議が水戸市議会議員、大洗町議会議員とともに、防災減災の体制強化、子育て支援の充実等について訴えました。

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2019年05月04日18:52

人権、平和断じて守る、「防災・減災」政治の柱に

カテゴリ: 公明党関連

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　５月３日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催しました。山口那津男代表は、「日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の３原理はこれからも堅持する」と力説。中でも、基本的人権を守るのが政治の責務だとして、「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく」と訴えました。

■核廃絶、ＡＩ兵器の規制を
　山口代表は、新天皇陛下が１日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語りました。
　その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説しました。
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2019年05月03日16:18

参院選２０１９、公明党は何を目指すか！『核兵器禁止条約批准、ＡＩ兵器規制実現』

カテゴリ: 公明党関連; ２０１９参院選

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　令和の時代を迎え、初の国政選挙・参議院議員選挙が間近に迫っています。
　公明党にとっては党の命運をかけた戦い。１２年前の「亥年の選挙」で党は統一地方選で完勝しましたが、参院選では３選挙区で惜敗。その意味で今度の参院選は雪辱戦となります。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区に擁立する７人の全員当選と比例区で６以上を何が何でも勝ち取ってまいりたいと思います。
　この目標を達成できらば、参院公明党は非改選の１４議席と合わせて２７議席以上となり、現行の選挙制度となって過去最多の議席数となります。結党５５年の節目を飾り揺るぎない党の基盤を築くためにも勝利へ全力をあげる必要があります。

この参院選の政策課題は何か？
　日本が抱える最大の課題は、人口減少、少子高齢化の克服です。そのためには、子育てから高齢者福祉まで支援する全世代型社会保障の強化が不可欠。引き続き自民、公明両党による安定した連立政権で政策を遂行していくことが重要です。自民党ともしっかり協力し連立与党の勝利をめざします。
　その上で、令和の新時代にあって、公明党の存在意義を再確認したい課題を３つ整理しておきたいと思います。
　その３つとは、①国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進、②核兵器禁止条約批准、ＡＩ兵器規制実現、③防災減災対策の推進です。
発と使用を含めて全面禁止する条約の制定を、早急に目指すべきではないでしょうか。
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2019年05月01日08:00

きょうから「令和」、難題克服し世界に範を示そう！

カテゴリ: 日々の話題

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　皇太子さまが、きょう新天皇に即位されました。
　平成の３０年余、憲法に基づく象徴としての務めを果たされてきた上皇さまに多くの国民が敬愛の念を深め、新天皇陛下も祝意に包まれる中で即位されました。皇室の一層の繁栄を国民と共に心からお祈り申し上げます。
　きょうから元号は「令和」に改まりました。
　時代の節目に当たり、今後の日本の針路について考えてみたいと思います。
　わが国が直面する最も大きな課題は人口減少と少子高齢化にほかなりません。６年後に団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者になり、およそ２０年後には６５歳以上の人口がピークを迎えます。一方で労働力人口は加速度的に減少します。
　これらに対処する手だてとして、全世代型社会保障の本格的な展開や、その財源を確保する消費税率の引き上げ、働き方改革といった重要な取り組みが、奇しくも令和スタートの年に始まります。一つ一つを着実に前に進め、課題解決へと道を開かねばなりません。
　国際社会も日本の取り組みに注目しています。とりわけ中国や韓国をはじめアジア諸国は、日本を追うように少子高齢化が進むとみられるだけに、日本が課題克服のモデルを示す意義は絶大です。
　災害対策についても同じことが言えます。平成は大規模自然災害が相次いだことから、官民を問わず防災・減災策の拡充に総力を挙げています。世界的にも気候変動による災害が激甚化する中、日本が蓄えてきた知見や優れた技術は諸外国の取り組みにも貢献できるはずです。
　欧米では格差の拡大が社会・政治の分断を生み、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を招いています。これに比べ日本の政治は安定しています。その要因として、社会の隅々にまで政治の光を当て合意形成型の政治を主導する公明党の存在を指摘する識者は少なくありません。
　今後、経済や外交・安全保障の面でも国際社会の中における日本の役割が問われる場面が訪れるでしょう。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を理念とする公明党が果たすべき責任はいや増して大きいと確信します。この自覚を一層深くし、新しい時代に臨みたいと思います。続きを読む

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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