今年の台風１９号などによる豪雨災害では、関東、東北地方を中心に多くの河川で堤防が決壊し、各地で浸水被害が相次ぎました。地球温暖化に伴い、将来的な雨量の増加も指摘されています。そうした中で、「水害に強い日本」の構築に向けて、今回の台風災害で被害が甚大化した背景や今後の対策などについて、１１月３０日付け公明新聞より鼎信次郎・東京工業大学教授の投稿をもとにまとめてみました。
■被害甚大化の背景と対策
温暖化進み雨量１割増／中小河川で増水、バックウオーターが発生
今年の台風１９号の特徴は「超巨大雨台風」と称されるように、非常に広範囲にわたって大雨をもたらしたことです。その結果、河川の本流で水位が上昇し、それに伴い支流の水位も増加して川が逆流するような現象「バックウオーター」が発生したことが水害の要因の一つです。本流と比べて河川の整備が進んでいない支流の中小河川で氾濫が多く発生しました。
今から７２年前の「カスリーン台風」とよく似ています。カスリーン台風も関東、東北地方を襲い、大雨による洪水などで、死者が１０００人を超える甚大な被害を出しました。そういう意味では今回に台風１９号被害は、“１００年に１度”の台風災害だったと言えます。
気象庁の気象研究所によると、昨年の西日本豪雨では、総雨量のうちの６〜７％が温暖化の影響だと分析されています。今回も少なくとも５〜１０％は温暖化の影響があると見られています。つまり、仮に総雨量が５００ミリだった場合に、温暖化の影響によって２５〜５０ミリ程度の雨量が増えているということです。温暖化はこれからも進む。将来的には温暖化の影響の割合が１０〜１５％になることも予想されるので、ますます雨量は増加していく恐れがあります。
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