「誰も置き去りにしない」は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の基本理念として知られ、国際社会に定着しつつある規範の一つだ。公明党は、この理念を外交のみならず、内政の基軸に据えようと取り組んでいる。社会保障政策においてはどうあるべきか、現在進められている全世代型社会保障への評価も含め、慶応義塾大学経済学部の井手英策教授に見解を聞いた。（公明新聞土曜特集2020/2/29付けより転載）■（背景）９７年で手取り収入は頭打ち／従来の弱者救済で良いのか
――「誰も置き去りにしない」とは、日本の社会保障政策でどんな意味を持つか。
井手英策教授 今、社会を見渡すと、生活に不安を抱えている人が少なくない。国際社会調査プログラムによると、「５年後は暮らしが良くなる」という問いに賛成した日本人の割合は、調査対象１７カ国の中で最低だった。また、内閣府の調査によると、悩みや不安を抱える人の割合が６割を超えている。厳しい状況だ。
経済が右肩上がりだった時代は、運悪く貧しい境遇に置かれた一部の人たちを「弱者」とみなし、救いの手を差し伸べれば良かった。しかし今、困っているのは「特定の誰か」ではなく「みんな」だ。大勢の人が将来不安におびえる社会にあって、従来通りの弱者救済で良いのか、疑問だ。
特に、中間層（年収３００万〜８００万円）からこぼれ落ちまいと必死で踏ん張る人たちは、なけなしの収入から払った税が弱者救済だけに用いられることを受け入れられるのか。かえって、彼らへの反発を募らせ、自己責任が叫ばれ、社会の亀裂を生むのではないか。
「誰も置き去りにしない」との理念は、「全民衆の最大幸福」という意味で日本の社会保障の核となる。
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