茨城県議会は４月２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、臨時会を開き、感染拡大防止策や医療提供体制整備、県内産業の支援策など９６３億３３００万円を追加する令和２年度一般会計補正予算案を全会一致で原案通り可決しました。
大井川和彦知事は提案理由説明で、「困難に直面している県民の命と健康、生活を守るとともに、こうした危機を乗り越え、その後の力強い回復につなげたい」と述べました。
コロナ対策としては２度目となる補正予算案には、緊急事態宣言に基づく休業要請に応じた事業者への協力金、医療機関の設備整備の補助、家庭用無線環境の整備などが計上されました。補正額は東日本大震災直後の１１年６月補正の１２５５億７７００万円に次ぐ２番目の規模となりました。
感染拡大防止策として、「３密」を回避するため、会派代表質問時に出席議員を半数に調整する初めての試みがなされました。
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