内閣府、宿泊施設など活用を訴え／親戚・知人宅、車中泊……自治体も“分散”呼び掛け
新型コロナウイルス拡大の「第２波」が懸念される中、本格的な雨の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営に大きな問題が浮かび上がっています。従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の「３密」の条件がそろっているためです。
内閣府などは４月、避難所での新型コロナの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し、通知を発出しました。避難者が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にもホテルなどの宿泊施設を活用し、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求める内容です。ここでは、避難所内の十分な換気や、発熱している人がいる場合の専用スペース確保なども求めました。
防災・減災や災害復興に関わる５８の学会でつくる「防災学術連携体」も５月１日、感染症と自然災害の複合災害に備える「緊急メッセージ」を発表しました。その中では、現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか友人・知人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどを提案しています。米田雅子代表幹事は「３密を避けるには、公的避難所以外に自分の避難先を見つけておくことが大事だ。分散避難を心掛けてほしい」と強調しています。
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