ほっとメール＠ひたち : 2020年06月

2020年06月28日23:35

持続化給付金の対象拡大／フリーランス、今年創業の企業

カテゴリ: 新型コロナウイルス

domax2004

公明党が強く推進／経産省６月２９日から申請受け付け
　梶山弘志経済産業相は６月２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げなどが半減した中小企業などの法人に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支払う「持続化給付金」の対象拡大に関し、２９日から申請を受け付けると発表しました。
　収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなど個人事業主や、今年１～３月に創業した企業が新たに対象となります。国会質問などを通じた公明党の訴えが結実しました。
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2020年06月28日22:49

ウイズコロナの「新しい生活様式」

カテゴリ: 新型コロナウイルス

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　新型コロナウイルスとの長期戦を見据え、感染予防と社会経済活動を両立する「新しい生活様式」が求められています。茨城県議会公明党では、国や茨城県の情報をもとに、ウイズコロナの「新しい生活様式」の実践例をまとめました。

　クラスター（感染者集団）が発生しやすいのは密集、密接、密閉の「３密」に加え、声を出したり、呼吸が荒くなる環境です。それを避ける「新しい生活様式」の実践が欠かせません。
　そして、最大の予防策は、石けんによる手洗いの励行です。３０秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことが大事です。帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える。熱めのシャワーも有効です。
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2020年06月26日15:32

茨城県の「緊急小口意金」「総合支援資金」、合計で９,８００件２６億円余り

カテゴリ: 新型コロナウイルス; 福祉・医療・介護

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　国は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付制度を拡充し、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
　茨城県では、６月２４日現在で、「緊急小口資金」に９,０６２件の申請があり、その内７,４１１件（８１.８％）の貸付が認められました。金額ベースでは１６億５０６４万円の申請で１３億２７９８万円余りが認められました。平均で１７万９１８６円です。一方、「総合支援資金」は、３,８２８件の申請で、２,４３４件（６３.６％）が認められました。金額では、２０億９３３万円の申請で１２億７,９７９万円が認められました。
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2020年06月24日23:34

県議会公明党議員会が、新産業廃棄物最終処分場予定地を現地調査

カテゴリ: 日立・十王の話題; 太平田最終処分場

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　６月２４日、茨城県議会公明党議員会（たかさき進、田村けい子、八島いさお、村本しゅうじ各県議）は、茨城県が日立市諏訪町の日立セメント太平田鉱山跡に整備を計画している、新たな産業廃棄物最終処分場予定地と太平田地区の簡易水道施設、日立市池の川下水処理場を現地調査しました。
　先月２６日、大井川知事は公共関与の新産業廃棄物最終処分場候補地を、日立市諏訪町の「日立セメント太平田鉱山跡」に決定したと発表。この太平田鉱山跡地は、昨年まで日立セメントが、その原料である石灰石を長年採掘していた鉱山です。
　今回の現地調査は、現場を正しく把握し地域住民の声をしっかりと県行政に反映させることを目的に実施されました。
　また、住民説明会で心配の声があがった太平田地区の簡易水道の施設と処理水を受け入れる計画となっている日立市の下水処理場の状況も調査しました。
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2020年06月23日21:44

公共関与の新産業廃棄物処分場に関する住民説明会始まる

カテゴリ: 日立・十王の話題; 太平田最終処分場

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　６月２１日、新たな公共関与（県が所管する）の産業廃棄物最終処分場の建設説を巡って、日立市の日立セメント太平田採石場跡地の地元住民への説明会が開かれました。
　参加した住民からは、交通事故や騒音に対する不安の声が上がりました。
　説明会は午前と午後の２回開催され、このうち午前中は上諏訪地区の住民１０人が出席し、県の担当者から説明を受けました。午後からは太平田地区と北の沢地区の住民を対象に開かれ、およそ３０人が出席しました。
　県側は池田正明廃棄物対策課長やエコフロンティアかさまを運営する県環境保全事業団の担当者らが出席。事業概要や選定理由などの説明後、質疑が行われました。
　上諏訪地区では「なぜ山の中に捨てるのか」といった選定理由への疑問のほか、有害物質搬入や遮水シート破損への懸念などの指摘がありました。県側は「有害物質は国の基準より厳しい基準を設定」「遮水は多重構造にして地下に染み込まない」などと説明しました。１日約１００台と見込まれる搬入車両を巡っては道路が狭く、騒音も心配されるとの意見があり、県側は「交通安全対策は可能な限り対応する」と答えました。
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2020年06月10日17:29

東海第二原発の再稼働に関する住民投票の条例案を県議会に提出

カテゴリ: 県議会情報; 原発事故・原子力政策

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　２０２０年６月８日、市民グループ「いばらき原発県民投票の会」からの直接請求を受け、東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票の条例案が、茨城県議会に提案されました。
　この動画は、徳田太郎共同代表の意見陳述の模様です。
　住民投票の条例案については、大井川知事の意見書を添付。「県としては再稼働の是非については、まずは安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民に情報提供したうえで、県民や市町村、県議会の意見を伺いながら判断していくこととしているが、意見を聞く方法については県民投票を含め様々な方法があることから、慎重に検討していく必要があると考えている」として賛否を明確にしませんでした。
　一方、徳田共同代表は、「東海第二原発の再稼働は、社会的にも、経済的にも、私たちの生活や茨城の未来に大きな影響を及ぼす事柄です。多くの県民が、茨城の未来をもっと考えたい、ともに話し合いたい、私も選びたいと待っている」と訴えました。
　この条例案は、６月１８日の防災環境産業、総務企画、両常任委員会の連合審査会で専門家などから意見聴取し、最終日の２３日の本会議で採決する方針です。
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