感染症対策の最前線に立ち続けてきた専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大をどう見ているのか――。これまで政府の専門家会議の要として国内の対策に当たり、現在も分科会の一員として活躍する川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長のインタビューを、聖教新聞８月２９日付け、３０日付けの記事を要約しました。
メディアは連日、各地の新型コロナウイルス感染症の感染者数を報じており、私たちはその増減に一喜一憂しています。
新型コロナが日本を席巻しだしたのは、今年の２月後半からでした。この“未知のウィルス”も、この半年で多くのことが分かってきました。最近の感染者数だけで見れば、緊急事態宣言が出された時を上回っていますが、２月３月の状況とは明らかに様相が違います。もちろん、感染者数が増えるのは好ましくありませんが、この間、疫学情報や検査体制の拡充、診断方法の精度の向上、集団感染の調査、診療の経験とノウハウなどが積み重ねられています。無症状感染者をはじめ、これまで分からなかった人の感染も把握できるようになりました。そうした数も含まれていることに目を向けないと、「正しく恐れる」の「正しく」が抜け、いつまでも「恐れる」ということになってしまいます。
また今、数として報じられているのは、その日の検査で感染が分かった人数です。集団感染が疑われる人を大勢検査すると数も増えますが、これは、あくまで検査した日であり、“その日に感染者が急増、あるいは減少した”ことを指すわけではありません。感染者の増減を正しく理解するには、感染者がいつ発症したのかを見る必要がありますが、この発症日ごとで見ると、日本での７〜８月の増え方は、いわば高止まりのような状況で、一部では微減傾向になっていることも分かります。
世界的にも１０代以下の子どもたちの感染者数は明らかに少なく、高齢になるほど重症化率、致死率が高くなることから、この感染症は目下、“大人の病気”と言えます。また高齢者でも糖尿病や腎臓病などの基礎疾患のある方が重症化しやすい一方、発症者の約８割の方は軽症で済むことや“発症した人の約８割は他人に感染させていない”ということも分かってきました。
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