ほっとメール＠ひたち : 2020年09月

2020年09月

2020年09月29日23:05

誰も置き去りにしない包摂社会を築くために「ベーシック・サービス」論を本格的に検討

カテゴリ: 公明党関連; ベーシック・サービス

domax2004

　９月２７日に行われた公明党全国大会をオンラインで視聴して、一番驚いたのは石井啓一幹事長の「ベーシック・サービス」に関する幹事長報告でした。
　公明党の掲げる福祉政策の柱として「ベーシック・サービス」を検討するという画期的な内容です。ベーシック・サービスに関する検討を行う部門を党内に正式に設けること、給付と財源の両面にわたって検討すること、この２つを政調会長マターではなく、幹事長マターとして具体的に進めることに注目すべきです。

■「ベーシック・サービス」論を検討
　公明党は結党以来、全民衆の最大幸福をめざす「大衆福祉」の旗を掲げてきました。社会保障制度の安定と充実に向けた２０１２年の「社会保障と税の一体改革」では、公明党が主導して民主、自民との３党合意を実現。これをスタートラインにして、従来の年金、医療、介護に教育無償化など子育て支援を加え、老若男女、誰もが安心して暮らせる画期的な全世代型社会保障へと踏み出しました。
　２０２５年以降、団塊の世代全員が７５歳以上となり、医療・介護ニーズの急増が予想される一方、社会保障の支え手の減少にも直結する少子化も危機的状況にあります。さらに今回のコロナ禍では、生活保護の申請が急増するとともに、多くの世帯が生活に困窮していることが判明。低所得層だけでなく中間層も含む全ての人を受益者とし、社会に「分断」をもたらさないようにする新たなセーフティーネット（安全網）の整備を求める声が高まっています。
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2020年09月29日22:16

ムービングハウス協会／茨城県内自治体にムービングハウス３００棟寄付へ

カテゴリ: 県政の話題; 防災・家バンク

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　一般社団法人日本ムービングハウス協会は、企業版ふるさと納税制度などを活用し、茨城県内自治体にムービングハウス３００棟を、今後５年間で寄付する方針を明らかにしました。ムービングハウスへの理解を進め、「社会的備蓄」の拡大により大規模災害へのレジリエンスを高めることを目標としています。ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事は「大型災害に備え、全国で最終的に１万棟くらいの備蓄を目指す」と語っています。
　ムービングハウスは、海上輸送コンテナと同じ形で、基本は幅２.４メートル、奥行き約１２メートルの約３０平方メートル。高断熱、高気密のムービングハウスは、エアコン一台で快適な住環境を創出します。防音効果にも優れ、結露などもほとんど起こりません。また、その名称のように移動しやすさが最大の特徴で、災害時に迅速な応急仮設住宅の整備と、平常時に他用途で活用できる利点があります。会員の株式会社アーキビジョン２１が約２５年前に技術開発。北海道を中心に一般住宅として約３０００棟の販売実績があります。
　今回の寄付の取り組みは、災害時に被災地へ大量供給するのに備え、社会的備蓄を行政と連携して取り組む「防災・家バンク」事業の一環です。会員各社が企業版ふるさと納税を活用して、自治体に寄付する取り組みです。
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タグ：: #ムービングハウス，防災・家バンク

2020年09月26日23:10

誰もが情報通信技術を使える／デジタル・ミニマム社会構築を

カテゴリ: 国政情報; ＩＴ情報化

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　新政権が目玉政策に掲げる社会のデジタル化。政府は、行政の効率化を進める「デジタル庁」の創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出する方針です。世界で遅れを取る日本のデジタル化のカギを握るのが、誰もが情報通信技術（ＩＣＴ）を活用できる環境を創出する「デジタル・ミニマム」社会の構築です。実現の方途について、２０２０年９月２６日付けの公明新聞に掲載された中央大学の安念潤司教授のインタビューをまとめました。

■何が変わる？：経済再生、地方創生促す／裾野広く、各分野に新たな事業
　「デジタル・ミニマム」社会が実現すれば、コロナ禍における経済成長、経済再生につながっていく。コロナ禍であっても、人間と人間とのつながりなしに経済はあり得ない。離れていてできなかったことが、デジタル技術を介することによってできるようになれば、経済にとってもポジティブな影響が出る。
　ＳＮＳ（会員制交流サイト）やインターネットを今まで使わなかった人が利用できるようになれば、過疎の町にいても世界中の人を相手にビジネスができる。手の不自由な人をサポートするデジタル機器があれば、今度はそれを応用して足や首の障がいに、さらには視覚や聴覚の障がいにと、対応機器は広がっていく。デジタル化社会は、一つのターゲットから派生的にニーズが生まれやすい。裾野が広く、さまざまな分野で新規事業が起こるようになる。
　日本の企業は、他国と比べて「やさしい」「行き届く」ような技術に優れている。デジタル機器の使い勝手の良さでは、世界では負けていない。こうした強みを生かせば、デジタル技術を活用していない世界中の高齢者や障がい者、社会と距離を置く引きこもりがちの人に使ってもらえるはずだ。弱い人にやさしくすることは人助けにもなり、新たな産業の発展、雇用創出に直結する。
　ＩＣＴに弱い人でも使いやすい技術を開発する企業は、社会貢献とともに、巨大市場で利潤を追求して好循環に入るだろう。

2020年09月25日21:51

日立市が小中学校の再編計画まとめる。２０３０年までに１１小学校を６校に統合

カテゴリ: 日立・十王の話題

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　日立市は、今後２０年間にわたる小中学校の再編成計画をまとめました。子どもの数が減る中で学校の適正な規模を維持するには小中学校の統合などが必要だとして、市内に４０ある小中学校を今後２０年をかけて、およそ半数に再編する計画の素案をまとめ、１０月末まで市民のパブリックコメントを募集しています。
　日立市には、現在小学校が２５校、中学校が１５校あります。市内の児童生徒数は年々減り続けており、本年度は２０１０年度に比べこの１０年間で、小学生が３２%、中学生は２５%減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計では今後も減少傾向が続くと見込まれています。このままでは、学級数が減ってクラス替えができず、子どもたちの人間関係が固定される、野球やサッカーなどある程度の人数が必要な部活動ができないといった課題が生じています。
　日立市教育委員会では、多様な人間関係の構築や幅広い部活動の展開、教員数の確保には一定の学校規模が必要と判断。通学距離に配慮しながら統合を進める方針です。
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2020年09月23日21:50

ポストコロナの社会／地方分散型めざせ

カテゴリ: 地方創生; 新型コロナウイルス

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京都大学こころの未来研究センター・広井良典教授のインタビューから

　新型コロナウイルスの感染拡大は、東京など大都市に人口や企業が集中するリスクを浮かび上がらせました。東京圏への一極集中を是正し、地方分散型の社会構造に転換する必要性が指摘され、政府が今年７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）でも同様の内容が掲げられています。地方分散型社会を実現する意義や課題について、京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授のインタビューを、２０２０年９月２３日付けの公明新聞の記事をもとにまとめました。

■都市集中型、もろさ浮き彫り／持続可能性をどう高めるか
――新型コロナが都市部を中心に猛威を振るっている状況をどう捉えているか。
広井良典・京都大学教授　新型コロナは「都市集中型」社会の“もろさ”を浮き彫りにした。実際、感染拡大と、その災禍が際立って大きいのはニューヨークやマドリード、ロンドン、そして東京といった人口の集中度が特に高い数百万人規模の大都市圏である。こうした「都市集中型」の地域は、３密（密閉、密集、密接）が起きやすく、都市環境が劣化している場合も多いので感染が拡大しやすい。日本をはじめ世界で持続可能な社会を築いていくためには「都市集中型」から「地方分散型」へ社会システムを転換しなければならない。
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2020年09月23日09:27

熊本県球磨村「ムービングハウス仮設住宅」２期工事が完了

カテゴリ: 防災・家バンク; 防災

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　令和２年７月豪雨により４９０棟以上の住宅が全半壊した熊本県球磨村では、球磨村総合運動公園に「ムービングハウス」を使った仮設住宅６８棟が建設されました。
　ムービングハウスは、工場で作った木造の建物をトレーラーで運んで現地に設置する仮設住宅で、短期間で工事が終わるのが特徴です。
　総合運動公園の駐車場に整備された１期工事では、７月１８日から茨城、長野、北海道の展示場や宿泊研修施設から、大型のクレーン・大型トレーラーを使ってムービングハウスが移動され３３戸が設置されました。７月３１日には工事が完了し、８月２日には入居者の説明会が開かれ、仮設住宅の鍵が住民に手渡されました。
　さくらドーム前に建設された２期工事は、お盆明けから着工し９月２１日から入居が始まりました。２期分には岡山県倉敷市の真備町から、２年間仮設住宅として使用されていたムービングハウスも移設され、資源を再利用するサステナブルなシステムが初めて稼動しました。
　このドローンによる空撮は、９月１６日～１８日に行ったものです。

2020年09月09日23:04

普及進むドローン／ルール順守が課題に

カテゴリ: ドローン

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■違法飛行で検挙、年々増加
　ドローンの普及が加速度的に進んでいます。今年度の７月までの期間だけでも、国土交通省にドローンの飛行が許可・承認された件数は、申請件数と同じ１万９４６５件に上っています【棒グラフ参照】。
　一方、許可や承認を得ないドローンの違法飛行の検挙件数も、年々増加しています。２０１９年に警察がドローンの違法飛行を検挙した件数は１１１件で、前年と比べ、２９件増えました【折れ線グラフ参照】。観光などでの「記念撮影」での違法飛行が５４件と最も多く、次いで「操縦練習」が３４件となっています。
　空撮で使うドローンは安価で誰でも気軽に購入し、使用できるため、おもちゃのように思われがちです。しかし、国際民間航空条約（シカゴ条約）が適用され、厳格なルールにのっとった運用が求められる「航空機」に該当する場合があります。
　日本を含む１９３カ国が加盟する国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が、ドローンをシカゴ条約で規制される航空機とすべきであると、加盟国に提案しているためだ。ＩＣＡＯは、シカゴ条約に基づき、航空機の運航の安全を確保する目的で創設された国連の専門機関です。
　ＩＣＡＯの提案を踏まえ、日本も１５年１２月に航空法を改正しました。これにより、「人が乗れない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船で、遠隔操作、または自動操縦により飛行させることができるもの」を「無人航空機」とし、その飛行を制限する規定が新たに設けられました。
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2020年09月06日11:17

結城市とコンテナホテルのデベロップ社が災害協定

カテゴリ: 防災; 地方創生

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　９月３日、茨城県結城市とコンテナ製造やホテル運営の（株）デベロップ（千葉県市川市、岡村健史社長）が災害発生時における避難所設置の協力について協定を締結しました。この協定締結により、デベロップ社は結城市内の既存ホテルに高齢者や障害者、乳幼児など特別な配慮を必要とする避難者を受け入れ、移動式コンテナ宿泊施設（レスキューホテル）を結城市に優先的に貸し出すとしています。
　また、デベロップ社が運営するレスキューホテルを、大規模災害時は他地域から牽引して結城市に運び避難所などとして活用します。
　大規模な地震や台風、豪雨災害により、結城市でも多くの被害が発生しています。昨年１０月の台風の際は、約１０００人が指定避難所に避難し、特別な配慮を必要とする避難者への対応が課題となっていました。
　結城市役所で行われた調印式で、小林栄市長は「新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点からも、ホテルでの受け入れは有効な手段だと考えている」とあいさつ。デベロップ社の岡村社長は「災害が隣り合わせの時代。災害発生時にはいち早く駆け付け、結城市の役に立ちたい」と話しました。
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