９月２７日に行われた公明党全国大会をオンラインで視聴して、一番驚いたのは石井啓一幹事長の「ベーシック・サービス」に関する幹事長報告でした。
公明党の掲げる福祉政策の柱として「ベーシック・サービス」を検討するという画期的な内容です。ベーシック・サービスに関する検討を行う部門を党内に正式に設けること、給付と財源の両面にわたって検討すること、この２つを政調会長マターではなく、幹事長マターとして具体的に進めることに注目すべきです。
■「ベーシック・サービス」論を検討
公明党は結党以来、全民衆の最大幸福をめざす「大衆福祉」の旗を掲げてきました。社会保障制度の安定と充実に向けた２０１２年の「社会保障と税の一体改革」では、公明党が主導して民主、自民との３党合意を実現。これをスタートラインにして、従来の年金、医療、介護に教育無償化など子育て支援を加え、老若男女、誰もが安心して暮らせる画期的な全世代型社会保障へと踏み出しました。
２０２５年以降、団塊の世代全員が７５歳以上となり、医療・介護ニーズの急増が予想される一方、社会保障の支え手の減少にも直結する少子化も危機的状況にあります。さらに今回のコロナ禍では、生活保護の申請が急増するとともに、多くの世帯が生活に困窮していることが判明。低所得層だけでなく中間層も含む全ての人を受益者とし、社会に「分断」をもたらさないようにする新たなセーフティーネット（安全網）の整備を求める声が高まっています。
続きを読む
