ほっとメール＠ひたち : 2020年11月

2020年11月30日23:53

長久保赤水の功績と地域の魅力発信のためＰＲ映画制作

カテゴリ: 県政の話題; 観光振興

domax2004

　江戸時代に広く使われた日本地図を作ったことで知られる長久保赤水の地図などが、国の重要文化財に指定されることを受けて、出身地の高萩市は赤水の足跡を紹介する映画を制作しています。
　新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる観光のＰＲなどに活用するとともに、地域の偉人を再評価する機会としたいとしています。
　長久保赤水は現在の高萩市に生まれた江戸時代の水戸藩の儒学者です。
　日本で初めて緯度と方角を記した日本地図を作ったことで知られ、ことし３月には赤水の地図や文書などが国の重要文化財に指定されることが決まりました。
　高萩市はこれを記念して様々なイベントを企画していましたが、新型コロナウイルスの影響で開催の見込みが立たないことから、国の交付金を使って赤水の足跡を紹介する５０分のドキュメンタリー映画の制作を進めています。新田次郎の名作「ある町の高い煙突」を映画化した松村克弥監督がメガホンをとります。
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2020年11月27日23:40

茨城県フラワーパークの全面リニューアル現場を見る

カテゴリ: 県政の話題; 観光振興

domax2004

　１１月２７日、来春（２０２１年）４月のオープンを目指して現在リニューアル工事が行われている茨城県フラワーパークの見学機会を得ました。

　茨城県フラワーパークは、国際科学技術博覧会（つくば万博）に合わせ、１９８５年６月にオープンしました。フラワーパークをいばらきの魅力を再発見・再発信できる観光拠点として一新するため、２０１９年度からの２ケ年度計画を策定。これまでフラワーパークを管理・運営してきた一般財団法人石岡市産業文化事業団と株式会社パーク・コーポレーションが、ジョイントベンチャーを組み、「茨城県フラワーパーク指定管理業務共同事業体」を２０１９年４月に設立しました。
　今まで「見る（鑑賞）」だけだったプラワーパークを、「香る」「聴く」「触る」「味わう」といった要素を加え、「五感」に訴える施設へと変貌させるため一大リニューアル工事が進んでいます。総事業費は約２０億円です。

参考：『茨城県フラワーパーク』の大規模リニューアルについて（2020/2/28）
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/201129flwer.pdf
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タグ：: いばらき観光マイスターS級; 茨城県フラワーパーク; いばらきフラワーパーク

2020年11月23日12:25

アメリカ大統領選にみる／ネット情報、マスコミ情報の受け止め方

カテゴリ: 私の主張・政策・論文

domax2004

情報過多の社会だからこそ、その真偽は賢明に見分けよう
　ネットやＳＮＳが私たちの生活に浸透し、大手新聞、マスコミなどの情報に頼っていた情報は、より多様な媒体から入手できるようになりました。それによって、「私たちはより早く、正確に物事の判断ができるようになりました」と、言いたいところですが、現状は真逆のようです。
　ネット上には玉石混淆の情報が飛び交い、その真贋を見極めることが一般市民には非常に難しくなってきています。
　
　１１月３日投票されたアメリカ大統領選挙では、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じたデマが、世界中を席巻しました。そのデマの中心にあったのは、他でもない共和党のトランプ大統領に他なりません。「民主党に選挙を盗まれた」、「郵便投票は不正の温床」、電子投票システム「ドミニオン」によって不正集計が行われた等々、根拠のない情報が拡散されました。こうした情報拡散の規制を巡る議論も高まっています。

　１１月４日、共和党支持者の一部が、facebookに「ストップ・ザ・スティール（盗みを止めろ）／StopTheSteal」というページを立ち上げました。このグループは「集計に不正がある」という怪情報をＦＢ上で拡散させ、さらに参加者が暴力を促すような呼び掛けまで行ったため、５日、facebookはこのページを削除しました。
　twitterも、トランプ大統領の１０以上の投稿について「誤解を招く」と警告する対応を取りました。
　ＣＮＮテレビによれば、「ストップ・ザ・スティール」というサイトは、ロジャー・ストーンという人物が、２０１６年の前回大統領選のときに開設しサイトです。ロジャー・ストーン氏はトランプ陣営の元選挙参謀で、偽証罪などによる禁錮刑をトランプ大統領に免除された曰く付きの人物です。さらに、今回のＦＢサイトには、やはりトランプ氏の元側近で詐欺罪に問われたスティーブン・バノン元首席戦略官の関係者が関わっていると報道されています。
　ＣＮＮの報道を見る限り、民主党攻撃のデマは、単なる一般市民の陰謀論というよりも、トランプ陣営の戦略に基づく組織的な動きがあったことは明白です。
　１７日、facebookとtwitterの最高責任者を召喚して、米上院司法委員会の公聴会が行われました。共和党議員がＳＮＳ運営企業による投稿削除は言論の自由の侵害であり、過剰介入だと主張。一方、民主党側は「大統領が、ＳＮＳという拡声器を使って悪質なうそを広めてきた」と批判、ＳＮＳ規制をもっと厳しくすべきだと述べ、厳しく対立しました。続きを読む

2020年11月06日16:33

被災者支援法改正：「中規模半壊」を追加し、最大１００万円支給

カテゴリ: 国政情報; 防災

domax2004

■補修・購入など２５万～１００万円支給
　台風や地震などで住宅が損壊した人に支援金を支給する被災者生活再建支援制度を拡充するため、政府は被災者生活再建支援法の改正案を１０月３０日に国会に提出しました。あらたに、住宅の損害割合が「中規模半壊」の世帯も対象に加え、再建方法に応じて２５万～１００万円が支給されます。この制度は、災害救助法が適用された市町村の住民らに対し、再建方法に応じて最大３００万円の支援金を支給します。住宅の建て直しや補修、賃貸住宅への入居を後押しするもので、国と都道府県が折半して負担します。
　現行制度では、▽損害割合が５０％以上の全壊▽４０％以上５０％未満の大規模半壊▽住宅を解体▽災害により危険な状態が継続して長期間居住ができない――が対象です。損害割合が４０％未満の半壊などは支援金がでませんでした。
　ただ、近年の災害を通じて、半壊扱いとなる住宅の損害割合が幅広いため、半壊の中でも比較的大きな被害を受けた世帯に対する支援が不十分との声が寄せられていました。
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タグ：: 被災者生活再建支援法; 災害救助法; 応急修理