2021年08月

「ワクチン2回接種」で感染は未接種者の“約17分の1”/ 厚労省が調査結果を公表

「ワクチン2回接種」で感染は未接種者の“約17分の1
 8月18日、厚生労働省の専門家会議で、新型コロナワクチンを2回接種した人の感染は、接種していない人に比べて5.9%(17分の1)と大幅に少なくなっていることが報告されました。
 厚労省は、8月10日から12日の3日間に報告された全国の感染者5万7293人のワクチンの接種歴を分析しました。
 その結果、感染した人の82%にあたる4万7132人が1回もワクチンを接種していませんでした。
 人口10万当たりで新規感染者数を比べると、▽ワクチンを接種していない人は67.6人▶1回目のみ接種していた人は22.7人▶2回接種した人は4.0人で、2回接種した人は接種していない人に比べて5.9%(17分の1)になっていました。
 また、年代別にみてみますと人口10万当たりの新規感染者数は、65歳未満では▶接種していない人で69.7人▶2回接種した人では7.4人。65歳以上では▶接種していない人で31.1人▶2回接種した人では2.3人となっていました。
※第48回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料(2021年8月18日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000820150.pdf
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“NON-JET”ALTの待遇改善を

ALTのイメージ写真<この記事には関係ありません>
 8月18日、県外の方からALTの待遇問題について、ご相談を受けました。
 ALTとは、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略です。英語教育の補助教員として、公立の小学校、中学校、高校で働いている外国人労働者です。
 ALTは、日本政府(文部科学省)が、JETプログラムを導入した1987年に導入されました。英語教育が必修となり、子どもたちに生の(ネイティブの)英語に触れてもらいために、大変重要な役割を果たしています。

当初、文部科学省が管轄する「JET ALT」のみが、小中学校に派遣されていましたが、現在では、市町村の教育委員会、または市町村が委託した民間会社(外国人材派遣会社)が管轄する「NONーJET ALT」の2種類が存在します。
 文部科学省が管轄する「JET ALT」は、政府によって手厚い生活の保障がされています。
一方、問題なのは教育委員会が管轄する「NONーJET ALT」です。彼らは、生活の保障はなく、まともに生活が出来ない賃金で働いています。
さらに、各地方自治体の教育委員会が、その実態に目を背けている現実があります。首長や地方議員も、現状を余り理解していないようです。
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ワクチンデマに注意/流す側には意図がある

ワクチン接種に関するデマ
◆「マイクロチップが埋め込まれる」「不妊になるようだ」
 新型コロナウイルスワクチンの国内での総接種回数が高齢者を中心に1億回を超え、今後の焦点は若い世代の接種率をどう高めていくかに移っています。
 特に、この世代が目にする機会の多い、ツイッターなどのSNSでは接種をためらうことにつながるような多くのデマが飛び交っています。
 どう対応すればいいのか。情報の真偽を客観的に検証する「ファクトチェック」の普及に取り組むジャーナリストの古田大輔氏(認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ理事)のインタビュー記事(公明新聞2021/8/14付け)より、そのポイントを整理します。

■金もうけ、社会的優位、愉快犯…/流す側には意図 
 SNSでよく見られるワクチンデマの典型は、「ワクチンを打つとマイクロチップを埋め込まれる」「ワクチンで遺伝子が操作される」などです。ワクチンがいかに悪意を持って作られた危険な物かという内容が多くなっています。ただし、国内において、これら荒唐無稽なデマの影響は、海外で危惧されているほど大きくありません。日本の教育水準の高さなどが寄与しているからです。
 一方、根強いのが不妊に関するデマです。「ワクチンで不妊になるようだ」などと語られる。この「……ようだ」といった微妙な表現が厄介です。素人目には真偽を確かめづらい。人々の心の中にある、少しの懸念や恐れともつながりやすい。古田氏は、それを「恐怖の共感」と呼んでいます。デマの拡散は、不特定多数のインターネットの世界にとどまらず、口コミを通じて身近な人へも広がっています。
 よく知られた言葉に「フェイクニュース(虚偽情報)」がありまが、情報を扱う専門家の間ではもう、別の言葉が主流となっています。それが「ミスインフォメーション(意図がない誤情報)」「ディスインフォメーション(意図がある偽情報)」「マルインフォメーション(意図があり、特定の対象への明らかな攻撃的意志がある不正情報)」の3つです。
 この3つの中で、デマはディスインフォメーションやマルインフォメーションに該当します。つまりデマを流す側に意図があるということです。しかも、デマを作った人は「金もうけ」で、拡散する人は「事実と信じ込んでの正義感」や「愉快犯」といったように、制作者と拡散者で意図が異なることもあります。
 こうした意図をあらかじめ知っておくことが、デマへの予防線となります。
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“ARIGATOU”東京2020オリンピック/多様性を定着させる絶好の機会に


 8月8日、世界205カ国・地域から約1万1000人のアスリートが参加した「第32回夏季オリンピック東京大会=TOKYO2020」が、無事閉幕しました。
 東京では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が続く中で、開催された試合がほぼ無観客という異例の開催となりました。運営面でも、森喜朗前会長が女性蔑視発言で直前で交代。開会式、閉会式の演出責任者も女性蔑視発言、過去のいじめ問題、ホロコースト揶揄したコントなどが原因で辞任をせざるを得なくなりました。
 さらに、テレビ放映権などの兼ね合いで日本の高温多湿の真夏に強行された大会に、コロナ禍での隔離空間と相まって、出場した選手の多くは心身ともにコンディション調整は困難を極めたに違いありません。

 しかしこうした逆境を見事に乗り越え、鍛え抜かれたアスリートが躍動する姿は、見る者を魅了し数々の新記録も誕生しました。コロナ禍の世界に希望と感動を届けてくれた約1万1000人の選手全員に拍手を送りたいと思います。
 自国開催のオリンピックで、日本は史上最多となる58個のメダルを獲得(金27、銀14、銅17)しました。過去最多だった16年リオ五輪の41個を超え、大会中は7月24日の競技初日から一日も途切れること無く最終日の8日まで毎日、メダルを量産しました。メダル獲得総数のランキングでは、アメリカの113個(金39、銀41、銅33)、中国の88個(金38、銀32、銅18)、ROCの70(金20、銀27、銅23)、英国の65(金22、銀21、銅22)に続く数字です。金メダルでは、アメリカ、中国に次ぎ世界3位に位置しました。
 「開催できて本当によかった」が正直な感想です。
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茨城県の新たな産業廃棄物最終処分場/日立市長が受け入れ表明

最終処分場の建設予定地
 茨城県が関与する新たな産業廃棄物最終処分場の候補地として、茨城県が日立市諏訪町の採石場跡地(旧日立セメント太平田鉱山)を選定したことを巡り、日立市の小川春樹市長は「県の要請を受け入れることを決意した」と市議会全員協議会で述べ、処分場受け入れを正式に表明しました。

 県が昨年(令和2年)5月、採石場跡地を最終候補地に絞り込み、市に受け入れを要請してから1年2カ月余り。市が受け入れを決めたことで、県内2カ所目となる公共処分場の整備に向け、県は今後、処分場整備の基本計画策定に着手し、進入道路の整備を行い2025年度の供用開始を目指すことになります。
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「日立市の人口減少と地方創生の課題」を高校生と考える

令和元年人口減少ワースト20
 8月3日、明秀学園日立の探求学習のお手伝いで、「日立市の人口減少と地方創生の課題」とのテーマで、高校性と勉強会をしてきました。
 日立市にとって、その人口減少は深刻な課題です。7年ほど前、長崎や呉、横須賀などと並んで日立市は、人口減少ワースト都市としてマスコミにもてはやされました。
 日立市も魅力発信事業の展開、子育て支援の充実、地域おこし協力隊の活動など様々な事業を展開してきましたが、その成果は表れてきていません。
 それどころか、MHPSの三菱パワーへの転換(日立製作所日立工場が三菱重工の工場に転換)や、日立化成、日立金属(日立電線)の売却、世界的な火力発電所の新設案件の減少、脱カーボンの動きなど、日立市の産業構造は劇的な変化を遂げています。
 最近の人口減少の動向と課題を改めて、生徒さんらと話し合い考えてきました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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