９月２１日、公明党は次期衆院選向け重点政策のとして、１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表しました。
出産育児一時金の５０万円への増額。安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの医療費無償化をめざすとしています。
また、２２日には重点政策の第２弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表しました。
さらに２４日、次期衆院選向け重点政策の第３弾として、感染症に強い日本を築くため、３回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表しました。
コロナ禍で一番経済的な影響を受けているのは子育て世代です。限られた財源の中で、未来世代への投資を行う「１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付」は有効な政策です。
また、出産一時金を５０万円への引き上げや医療費の無料化１８歳未満に拡大するなどの施策は、是非実現してもらいたいと思います。
重点政策の第２弾に搭載されたマイナポイントの普及策は、新規の新規申請者だけではなく既存のマイナンバー取得者も対象にしてほしいと思います。折角、いち早く国の政策に協力した方からの不公平感を払拭する必要があります。
地味な政策ですが、高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開するとの政策は、とても重要です。続きを読む
