2021年12月

子ども一人に10万円の給付金、茨城県では30市町村が年内現金支給

子育て世帯応援臨時特別給付金
 18歳以下への10万円相当の給付金(子育て世帯応援臨時特別給付金)について、茨城県内の市町村の給付状況をまとめました。
 年内に全額現金での一括給付を行う自治体は29市町村。17日県内最速で5万円を支給した水戸市は、2度目の給付を27日に行うことを決定。年内に支給対象者に支給する自治体は、44市町村中30市町村に上り、全体の3分の2が年内支給を完了することになりました。
 残り14市町村は、年内に5万円を支給し、年明け速やかに2回目の5万円を現金で支給するとしています。
 2回目をクーポン券で支給すると決めた市町村はありません。

年内に10万円を一括現金支給(29市町村)
土浦市、結城市、龍ケ崎市、常陸太田市、北茨城市牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、 八千代町、五霞町、境町、利根町

年内に5万円づつ2回に分けて現金支給(1市)
水戸市

年内に5万円、年明けに5万円を現金で支給(14市)
日立市、古河市、石岡市、下妻市、常総市、高萩市、笠間市、取手市、ひたちなか市、坂東市、稲敷市、神栖市、行方市、鉾田市
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来春4月から子宮頸がんワクチン積極勧奨再開/キャッチアップ接種の充実を要望

公明党茨城県本部女性局が要望
 12月1日、公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議会議員)は、大井川和彦県知事に対しHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)に関する要望活動を行いました。
 11月26日、国はHPVワクチンの積極的勧奨を、明年4月から再開する旨の通達を発出しました。
 今後の課題は、積極的勧奨の中止により、接種機会を逃した人たちへの救済策として、時限的に公費接種の対象とする、いわゆるキャッチアップ接種です。
 今回の要望は、以下の3点です。
〜甦のキャッチアップ体制の実現を国に要望すること。
△修梁仂櫃鮴儷謀勧奨が中止されていた9学年(平成9年〜17年生まれ)とし、接種を希望するすべての人が接種できるよう国に要望すること。
8内各自治体への情報提供を徹底し、接種対象者への個別通知を促すこと。
 茨城県においては、今年6月、対象者への情報提供を行うよう県内市町村に対し通知文を出し、その結果多くの自治体が個別送付による情報提供を行いました。この情報提供により、500名程度であった接種者が、4200名まで増加しました。
 要望を受けた大井川知事は、「 国に対し、しっかりと要望を伝えていく」と述べました。
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千葉県/ムービングハウスを活用したコロナ対応の臨時療養施設を整備

千葉県の臨時療養施設
 千葉県は、新型コロナウイルスの流行の第6波に備え、患者を受け入れる新たな臨時医療施設を千葉銀行の研修施設「ちばぎん研修センター」(千葉市稲毛区)に建設中です。
 臨時医療施設は110床で、今年2月に開設した県がんセンター旧病棟(48床)に続き県内2例目の施設となります。運用開始は感染状況で判断するといい、コロナ用病床が満床になる兆候が見られた時に、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクがある軽症者の受け入れを想定しています。この施設が稼働すれば、最大確保病床数は現行の1488床から1736床(うち重症者用478床)に増加します。
 11月25日の記者会見で熊谷俊人知事は、「初期段階の治療で重症化リスクを軽減できる。医療を届けられず、さらに重症者が増える負のスパイラルにならないように、最後の切り札を一つ持っていた方が良い」と説明しました。
 研修センターは、千葉銀行が無償提供しました。大研修室にベッドを設置したり、宿泊用の個室を病室に改装したりします。また、敷地内の駐車場にホテル療養者に該当する感染者を受け入れる宿泊療養施設(約50床)を建設します。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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