2022年05月

茨城県企業連携型NPO活動支援事業スタート/NPO・ボランティを企業と県が支援する新たな助成制度

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 茨城県では、企業の皆様と協調して、地域貢献活動を行っているNPO(任意のボランティア団体等も含む)に対し助成する「茨城県企業連携型NPO活動支援事業」を、この4月に創設しました。
 共助社会を推進するために、県と協働して地域貢献活動を支援していただける企業等(寄付協力企業)を募集し、その企業が支援する金額と同額の支援を県も行うという、画期的な枠組みです。

企業連携型NPO活動支援事業の仕組みは以下の通りです。
  1. 茨城県が、一口10万円 (最大五口・50万円)の寄付を、NPO団体等に行う企業を募集します。
  2. 寄付協力企業は、希望により「NPO活動支援事業」の前に企業名等を付することができます(ネーミングライツ権)。
  3. 地域貢献活動の分野は、環境・教育・青少年、子ども・医療、福祉・防災、安全・まちづくりの6分野から選びます。また、地域貢献活動の地域を限定することもできます(例えば、県全体、県北など)
  4. 県と寄付協力企業は覚書を締結します。
  5. 選ばれた地域貢献事業に対して、事業を実施する(助成を希望する)NPO団体を募集します。
  6. 助成を受けられる団体は、 NPO(特定非営利活動法人)、任意のボランティア団体、その他知事が適当と認める団体です。
  7. 県と寄付協力企業と第三者(学識経験者など)による審査委員会を実施し、助成対象事業の交付・寄付先及び交付額・寄付額が決定されます。
  8. 地域貢献NPO等は、事業を実施します。
  9. 事業が完結した後、地域貢献NPO等は事業の決算並びに報告書を提出し、Г之萃蠅靴申成金が県と寄付協力企業より支給されます。
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新型コロナ感染症/出口戦略をどのように描くか

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■欧米などでは、行動制限緩和の動き加速
 欧米では、新型コロナ感染対策の行動制限などを緩和する動きが加速しています。アメリカでは、ニューヨーク州でマスクの着用義務がなくなった今年2月以降、マスク解除の動きが広がり、全土で着用義務が撤廃されました。イギリスは2月、感染防止を目的にイングランドで施行されてきた規制を全て撤廃しました。ドイツでは3月、公共交通機関などを除き、マスク着用の義務を大幅に緩和。フランスも3月、飲食店や劇場などでのワクチン接種証明書の提示義務を解除しました。韓国は4月、コロナ対策の国内規制を全面的に解除し、飲食店の営業時間制限などを撤廃。今月2日からは屋外でのマスク着用義務を原則解除しました。
 一方日本では5月5日、岸田文雄首相が「専門家の見解を踏まえ水際を含む対策を6月にも段階的に見直し、日常をさらに取り戻していきたい」と、規制緩和に意欲を示しています。
 行動規制が3年ぶりになかったGWが明け、今後の新規患者数の増減が気になると事です。

 2年以上続く新型コロナのパンデミック。変異株「オミクロン株」の感染も収まらない中、収束への道筋はどう描いていけばよいのか。今後の“出口戦略”について、公明新聞(5月8日付け)より長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授の話しと、日本医師会中川俊男会長のコメントから整理してみました。

■“収束”の判断に明確な基準なし、国民的合意で決定/早ければ年内にも以前の生活に
 何をもってパンデミックの“収束”と判断するのか明確な基準があるわけではありません。「インフルエンザ並みの致死率」を目安にするとの意見もありますが、科学的な根拠はなく、これが社会的に許容される基準かどうかは分からりません。
 感染症の歴史的な知見を踏まえれば、皆が「終わった」あるいは「終わったことにする」と思った時が収束となります。つまり、人や社会の合意(コンセンサス)によって決まるということです。
 例えば、コロナ禍の初期の頃は、感染者が1人出るだけで日本社会は大騒ぎになっていましたが、今では明らかに感染自体への受け止め方は冷静になりつつあります。こうした流れの中で、収束に向け、行動制限を緩和・解除し、社会経済活動を正常化していく歩みを進めていくべきです。
 国内では、この動きが、早ければ今年の夏から秋にかけて顕著になり、年内にも以前の生活に戻ろうという状況が訪れるのではないかと思慮されます。
 諸外国では行動制限の緩和を進める国も少なくありません。これは、社会の合意や国民の価値観の違いによるものです。欧州では日本を上回る新規感染者数が出たとしても、屋内でのマスクの着用義務を解除するなど規制撤廃が行われている国は数多くあります。
 特にウクライナ危機は、コロナ禍よりも優先すべき問題として捉えられており、コロナ収束への社会的・国民的な合意の形成が加速しているように思われます。
 一方、中国では、わずかな数の感染者でも社会が許容できず、ロックダウン(都市封鎖)で押さえ込もうとする“ゼロ・コロナ政策”を堅持しています。非常に対照的な対応です。
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核共有論はかえって核使用のリスクを高める/山口代表の憲法記念日街頭演説より

山口代表の憲法記念日街頭演説
 5月2日に行われた、憲法記念日を前にした公明党の山口那津男代表の街頭演説の要旨を掲載します。(5月5日付け公明新聞の記事より)

■恒久平和に向け日本が国際社会の結束を促せ
【憲法の平和主義】
 日本国憲法が施行されて75年。戦後、日本は憲法が掲げる「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」の3原理を保ち、貫いてきた。二つの世界大戦を経験し、日本も多くの命が失われた。戦争の惨禍を繰り返さず、恒久平和をめざすことが日本国憲法の原点であり、決意だ。
 憲法9条で戦争を放棄し、98条で国際協調主義を規定した。こうして戦後の日本は「専守防衛」「非核三原則」を打ち立て、外交で平和的に物事を解決していく平和国家の道を歩み、世界から信頼を得てきた。
 ウクライナ侵略を続けるロシアの「力による一方的な現状変更」は、断じて許してはならない。ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない。日本には平和国家として国際的な信頼があるからこそ、世界の先頭に立って平和をつくり上げる責務がある。
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憲法記念日に、専守防衛の大原則と非核三原則を再確認

日本国憲法
 ロシアによるウクライナ侵略が続き、第2次大戦後の世界秩序大きく揺らぎ、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から75回目の記念日を迎えました。
 ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を絶対に許すことはできません。
 ロシアのプーチン大統領をはじめとする一部の権力者の「力による支配」を抑制するため、国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められています。
 平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理とする日本国憲法の理念でもあります。
 日本国憲法は、平和主義を国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ3本柱と位置づけ、第9条で戦争放棄と戦力の不保持を謳っています。戦争を否定し、平和を求める人類の理想を具現化したものです。この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高めることが必要です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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