茨城県立の農業系高校で、その生産物の販売が出来なくなるというニュースが、県内を駆け巡ったのは５月３１日でした。このニュースの顚末をまとめてみました。
５月３０日、大井川和彦知事は定例記者会見で、生産物は原則無償提供すべきだと、記者の発言に答えました。
その発言の内容を引用します。
水戸農業高校だったと思うのですが、昨年に、つくった生乳を、停電なんかの関係で規定の温度で保存できなくて、雑菌が繁殖していた可能性のあるものを、その後、販売してしまったという事件がございました。何でこういうことが起きたのかという背景を探ったところ、農業高校においては、生乳だけではなくて、様々な農作物の販売によって得た収入金を学校運営の経費に充当していたと。要するに、儲けなければいけないということになっていた。そういう環境がそういう危険な行為を招いてしまったのではないかというふうに我々は分析をさせていただきました。まかり間違えば大変な事故になりかねないことでありましたので、今回、それによって、農業高校の在り方を我々の方で検討させていただいて、そういう販売によって得た収入に頼らなければならないような学校運営を変えて、しっかりと県の方で運営に必要な経費は出させていただいて、その一方で、売るというやり方から、様々な別な形で、もっともっと教育上に有意義な使い方ができるのではないかと思っています。
販売のメリットといえば、いろいろなイベントに呼ばれて、そこでつくった農作物の販売を行うわけですが、ある意味、学園祭でいろいろ販売するような楽しさというのが実際にあるのは、これは否定いたしません。ただ、それよりも、無償で出すのだったら、逆に、個人であれば、そこからいろいろなアンケート、モニタリング調査に協力していただくとか、あるいは、つくったものの提供に併せて、例えば、スーパー、あるいは流通業者でインターンをさせていただいて、自分たちのつくっているものに限らず、そういう生産物というものがどういう目で小売の現場で品定めされているとか、値付けがされているのか、流通されているのか、そういうことを実体験として得るような研修を行うとか、そういうもっと広い視野に立った農業生産者に育てるような、そういうカリキュラムに変えていきたいと考えております。
したがって、販売をしないということではございますが、それを、より有意義に、農業高校の卒業生がそもそも儲かる農業ということをしっかりと意識できるような、そういう経験を積んで卒業していただくような、そういうカリキュラムに変えていくための作業の一環と位置づけております。（大井川知事記者会見２０２２年５月３０日）
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