2022年07月

危うい維新の会の不祥事体質、安全保障政策、社会保障政策

日本維新の会のHP
 7月10日の参院選の投票まで、今日も入れてあと4日間。ウクライナ危機、物価高、コロナ禍、少子高齢化対策など各党の政策論争もヒートアップしています。
 議員を退職した私にも、複数のマスコミ関係者から現場の感覚の取材があります。その中で、話題に上るのが、「日本維新の会」の動向です。大阪を中心とする関西圏とは違い、ここ茨城では、今までの国政選挙ではほとんど話題に上っていませんでしたが、この参院選では、その存在が大きくなっているようです。立憲や国民、共産、社民などの野党の存在が薄くなっている状況の中で、相対的に維新への注目が集まっているのかもしれません。
 しかし、私は個人的には維新の伸張に大きな懸念を抱いています。
 ここでは、維新の不祥事体質、安全保障、社会保障の3点から、維新への懸念を具体的に述べてみたいと思います。
 
 まず、日本維新の会(大阪維新の会)の不祥事体質です。
 日本維新の会の参議院比例区候補が、栃木選挙区に維新から立候補予定の新人女性について「顔で選んでくれれば1番を取る」などと発言して問題となりました。「女性蔑視」「外見差別」との批判が上がっています。さらに、6月5日、千葉県柏市の柏駅前で行なわれた街頭演説では、維新の会による教育改革の成果をアピールする中で、元代表の橋下氏の出身地について「差別を受ける地区」だったと言及し、その学習環境や両親の仕事などについても語ったと報道されています。週刊ポスト紙の報道によると、部落解放同盟中央本部は、「予断と偏見で出身地について話しており、差別を助長する内容となっています。仮に橋下さんが了承していたとしても、許される内容ではない差別発言と考えます」とコメントしています。
 こうした一連の問題発言を受けて、6月28日、日本維新の会の松井一郎代表は、龍ケ崎市での街頭演説で、舌禍の比例代表候補について「たまに口を滑らせて、メディアから総たたきにあっている」と言及。「人間誰しも口を滑らせることはある。でも、これからは気を付けてくださいね」と語ったとされています。
 こうした人権意識の低さや、党の責任者自体が簡単に容認してしまう体質こそが問題であると指摘せざるを得ません。
 ツイッターの「#維新は不祥事のデパート」とのハッシュタグには、多くの投稿が寄せられ、不祥事の具体例が報告されています。
 「日本維新の会不祥事マップ」なるものも存在し、盛んにリツィートされて拡散されています。日本維新の会は、その所属議員を教育し統制する能力に欠けていると断ぜざるを得ません。
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実現性に大きな疑問、消費減税や内部留保金課税

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 立憲民主や共産、国民民主、日本維新の会などの野党が物価高騰対策として「消費税率の引き下げ」を訴えています。しかし、法改正などで実施に時間がかかり、今、直面する物価高への対応として役に立ちません。それに、近く税率が下がるとなれば、買い控えによる消費低迷も招きます。そもそも、国会の会期末に野党が提出して廃案となった「消費税の引き下げ法案」の施行日は、来春(令和5年)4月1日でした。
 消費税率を5%から10%に引き上げた増収分は、基礎年金の国庫負担や幼児教育・保育の無償化といった社会保障に活用されています。にもかかわらず野党は、引き下げで生じる十数兆円の減収分について、現実的な代替財源を示しません。
 識者は「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」(16日付「読売」で菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)などと厳しく指摘しています。
 立憲は財源に「国債を発行する」と強弁します。しかし、借金で将来にツケを回さぬよう、消費税率を10%に引き上げる社会保障と税の一体改革を進めたのは民主党政権。それを担った議員らで結成された立憲が、逆に引き下げを掲げるとは本末転倒で、無責任です。思い出してみて下さい。消費税率10%への引き上げは、2012年、民主党政権が「社会保障の充実、強化のための財源は、もはや将来世代にツケ回しできない」と自民、公明両党に呼び掛け、社会保障と税の一体改革を決めはずです。公明党は軽減税率を提案、実現させました。しかし、その民主党政権を担った議員らが中心の立憲民主党が、今は消費税減税を叫び、その代替財源として、将来世代にツケ回しする「国債の発行」を明言しているのです。自己矛盾であり、無責任極まりありません。これは、明らかな選挙目当てのパフォーマンスです。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
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