原爆ドーム/広島市
 8月1日岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まるNPT再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、演説を行う予定です。出発に先立って岸田総理大臣は、「強い危機感を持ってニューヨークに向かおうとしている。核軍縮をめぐる国際社会の分断や、ロシアの核兵器による威嚇といった状況を見ると、核兵器のない世界を目指す国際的な機運が著しく低下していると感じている」、「こうした危機感を感じ、厳しい状況にあるからこそ、日本の総理大臣として初めて会議に出席し、核兵器のない世界に向けた機運をぜひ反転させて再び盛り上げていく機会にしたいと強く願っている」と述べました。
 NPTは、国連加盟国のほとんどにあたる191の国と地域が参加している国際条約です。1968年7月から各国の署名が始まったNPTは、67年1月1日以前に核爆発を行った米国、ロシア、中国、フランス、英国を「核兵器国」とし、この5カ国に核軍縮を促すとともに、日本などの「非核兵器国」には、核爆発装置の開発や製造、取得を禁じています。
 今年(2022年)1月、核兵器国が今年1月に「核戦争の防止と軍拡競争の回避」に関する共同声明を発表しました。声明では「核兵器のない世界という最終目標の実現に向けた軍縮の一層の前進につながる安全保障環境を各国と協力して築き上げていくことが、われらの願いである」とも明言していいます。核兵器国は、その「願い」を果たす意思があるのか、今回の再検討会議で確認すべきです。
 一方、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、核兵器をめぐる国際情勢は一転しました。ロシア外務省のザハロワ報道官は「共同声明の文書はロシアの主導で作成された」と豪語していましたが、その言葉通り、ウクライナへの侵略に伴い、核兵器の使用も辞さないと威嚇するのを直ちにやめ、ロシアが核廃絶に向けた取り組みの先頭に立つべきです。
 核兵器を使わせない“歯止め”となる規範を核兵器国に引き続き順守させることも重要です。例えば、NPTの履行促進策の一環として、非核兵器国に核兵器を使用しない「消極的安全保証」(NSA)の実施を核兵器国は約束しています。
 公明党創立者である創価学会インターナショナル(SGI)の池田大作会長は、今回の再検討会議に先立ち、核攻撃されない限り核兵器を使わない「先制不使用」の誓約を核兵器国に求めるなど、NSAよりさらに一歩進んだ緊急提言を発表しています。時機を得た刮目すべき提案です。核先制不使用について、NPTの場でしっかりと議論し、合意できる国際的な機運も高めていくべきです。
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