地球温暖化の影響で気候が凶暴化し、毎年のように大規模な水害が発生しています。“想定外の災害”が日常化しているといわれます。
茨城県では、２０１５年９月に「関東・東北豪雨災害」が発生しました。鬼怒川の堤防が決壊し大きな被害だ発生しました。多くの住民は、小貝川が以前、大洪水で決壊した記憶はあったものの、鬼怒川が決壊することは、まさに“想定外”でした。
そのために逃げ遅れてしまった方たちが多くいましたので、ヘリコプターや自衛隊のボートなどを使って、前例のないほどの大規模な救助活動が行われました。
その災害の経験をもとに、今後を見据えて、国と県、そして鬼怒川下流域の７市町で、ハードとソフトを一体化させた治水対策を進める「鬼怒川緊急対策プロジェクト」が立ち上げられました。ハード面では、堤防のかさ上げや拡幅、河道の掘削などを行い、豪雨が発生しても、同様の被害を出さないようにするための対策が講じられました。このプロジェクトは２０２１年９月に完成しました。
ソフト面では、流域地域から「マイ・タイムライン」を実施し始めました。マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりの家族構成や生活環境にあわせて、いつ、誰が、何をするのかという“自分自身の防災行動計画”のことです。これが、災害時に逃げ遅れないための備えとなります。
平成３０年の“西日本豪雨”や令和元年の“東日本台風”、令和２年の“熊本豪雨”など、近年の豪雨災害では、いくつもの河川が同時多発的に氾濫し、堤防が相次いで決壊しています。特に、“東日本台風“では、久慈川水系、那珂川水系の本川、支流が氾濫し、大きな被害が発生しました。
こうした災害を教訓として、地域の上流から下流までの特徴に応じた施策を切れ目なく実施する「流域治水プロジェクト」が今、進められています。
この「流域治水」の全国展開は公明党の政策そのものです。そして、鬼怒川水害の１ヶ月後に就任して、災害復旧の指揮を執った石井啓一国交大臣（現公明党事長）のリーダーシップが大きかったといえます。
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