2022年11月

県議会公明党の提案で、「いばらき幸福度指標」を見直し

新たな茨城県“いばらき幸福度指標”で全国10位に
いばらき幸福度指標
 茨城県が県政の課題を明らかにするために雇用や産業などに関する統計をもとにした独自の「幸福度指標」で、全国の都道府県の順位を計算したところ、茨城県は全国で10位となりました。茨城県は、県議会公明党などの提案で、県政の課題を明らかにするとともに茨城県の暮らしやすさなどをわかりやすく発信しようと、独自に「いばらき幸福度指標」を設けています。
 去年9月の時点では茨城県は全国で9位でしたが、今回、新たに不登校の児童・生徒の割合や茨城県への人口の流入状況といった新たな指標を加え、ことし9月の時点で順位を算出したところ、茨城県は全国で10位となりました。
 具体的には、産業の振興や農林水産業の高付加価値化といった「豊かさ」の分野ではポイントが高く、全国4位でした。
 女性の活躍や教養・娯楽への支出額といった「新しい人財育成」の分野も全国15位と、比較的高くなっています。
 一方、医師の人数や刑法犯の認知件数などからなる「安心安全」の分野は全国39位でした。
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小池都知事が東京駅と臨海部を結ぶ地下鉄新線計画を発表/TXとの接続も

TX研究学園駅
地下鉄新線、事業費5000億円/東京都、事業計画案を発表
 11月26日、東京都の小池百合子知事は、都心と臨海部をつなぐ地下鉄新路線の事業計画案を発表しました。昨夏の五輪の選手村がマンション群となっている晴海地区などと東京駅を結び、さらに羽田空港との接続も見据えます。総事業費は現時点で5千億円を見込んでいます。
 小池知事は、約6キロの区間に「新銀座」「新築地」「豊洲市場」(いずれも仮称)など全7駅を設ける計画を説明しました。「都心部と臨海部を結ぶ『背骨』の役割が期待される。早期の事業化に向けてさらに検討を進める」と述べました。
 計画案では、羽田空港に向かう路線との接続のほかに、秋葉原駅から東京駅までの延伸が検討されるつくばエクスプレスとの接続の可能性も挙げています。概算事業費は約4200億〜5100億円。40年までの実現をめざす取り組みとし、開業後30年以内の黒字化を想定しています。
 写真は、つくばエクスプレス研究学園駅をドローンから撮影しました。東京航空局長の全国包括許可を得て、安全な場所から飛行させています。
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物価高対策/日立市が給食費を無償化(2023年1月〜3月)

給食費を無償化
 日立市は、物価高・原油高対策として、市内小中学校の給食費を、来春1月から3月の三ヶ月間、無償化することになりました。12月開かれる市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出します。
 村本しゅうじ県議会議員と公明党市議団(三代勝也幹事長)の物価高対策を求める要望書(5月25日提出)などを受けて、実現されたものです。
 現在の給食費は小学生が3840円、中学生が4460円です。無償化の対象となる児童生徒は1万1216人に上ります。物価高の影響から、市の調理場の給食用食材費も増額します。国の地方創生臨時交付金を活用します。
 また、私立の保育園や認定こども園、幼稚園、認可外保育施設など45カ所を対象に、給食費の高騰分として、子ども一人当たり月750円を補助することになります。
 地域の子ども食堂や民間児童クラブにも食材費や光熱費の一部を補助します。

物価高対策/年明けから電気料、ガス料金に国が補助

 物価高や円安への対応が、国政の大きな課題となっています。
 地方議員の活動といっても、国政と別問題ではありません。物価高への対策など、国民生活に密着問題は、地方議員と国会議員とのネットワークが大事です。
 具体的には、電気・ガス料金といった光熱費の負担軽減策です。ロシアのウクライナ侵略などに伴うエネルギー資源の世界的な高騰による影響は大きく、今審議中の補正予算には、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれました。

電気料の負担軽減
 電気代については来年1月以降、小売電気事業者などを通じ1キロワット時当たり一般家庭向け7円(企業向けは3・5円)を国が支援します。標準的な世帯(1カ月の電気使用量が400キロワット時)で、現行料金の2割に相当する月2800円程度の負担が軽減されます。
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茨城県議会公明党が、令和5年度予算編成に380項目の政策要望

茨城県議会公明党の政策要望
 11月19日、県議会公明党議員会(高崎進代表)は、令和5年度の県予算編成に向け、380項目の政策要望書を大井川和彦知事に提出しました。「誰ひとり取り残さない」の理念と実現を基本に、政策企画、保健・医療など全12分野で構成されています。

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 席上、高崎代表らは、今冬に懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への対策として「発熱外来の充実や県の電話相談体制強化を」と訴えました。
 また、産業育成へ県北の中小企業と研究機関をつなぐマッチング会開催を提案しました。
 さらに、ドクターヘリの重複要請に対応できるよう2機目導入を要請したほか、子育て環境などを数値化する「いばらき幸福度指標」のさらなる充実を含む380項目を求めました。
 これらに対して、大井川知事は「指摘を踏まえて、より良い県民生活の実現に取り組む」と応じました。

地域貢献「続ける」/今期限りで引退する田村けい子議員の挨拶

引退の挨拶をする田村けい子議員 11月16日、茨城県議会議長が主催する議会と執行部との懇談会が、県議会議事堂で開かれ、各県議や県幹部らが出席し、今期限りで引退する田村けい子議員の功績をたたえました。
 田村議員は、「生活者、女性、母親としての視点を忘れずに活動してきた」と、初当選からの16年間を回顧。「非核平和県宣言」の提案と全会一致採択、ジオパーク推進や県生物多様性センター設置、県発達障害者支援センター「COLORSつくば」設置などの取り組みを振り返りました。
 最後に「県議をしながら課題、制度のはざまで届かずに困っている方の姿をたくさん見てきた。地域貢献の闘いをこれからも続けていく」と意欲を示しました。
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県民のための県政を目指し、公明党茨城県本部が時局講演会を開催

 10月13日のつくば市を皮切りに行われてきた公明党茨城県本部の時局講演会が、11月13日の城里町をもって一巡しました。このブログでは、県内主要都市(つくば、水戸、土浦、日立)で開催された時局講演会の模様を動画でご紹介します。


【山本みわ、新たな挑戦/つくば市】
 10月13日、公明党つくば支部主催の時局講演会が、つくば市のノバホールで開かれました。
 コロナ対策をしっかりと施した上で開かれた講演会。公明党幹事長の石井啓一衆議員議員が講演。県本部代表の高崎進県議、副代表の田村けい子県議、女性局次長の山本みわさん(12月の県議選の予定候補)が登壇しました。
 山本みわさんは、挨拶の冒頭「12月の茨城県議会議員選挙つくば市選挙区において初挑戦いたします。“大衆とともに”の公明党の立党精神が示されてから60年の節目の新たな挑戦にあたり、“皆様のお役に立ちたい”との決意でいっぱいでございます。この身を惜しまず一生懸命戦いきってまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます」と力強く語りました。
 その上で、つくば市議としての活動を報告。防災減災や子育て支援、子どもの貧困対策に全力で取り込んだ実績を訴えました。
 さらに、県議選にあたっては、公明党の国会議員とのネットワークを活かして、圏央道を活用した地域の活性化やTXの東京駅延伸、8両化による輸送力増強、通勤定期の引き下げなどを実現したと抱負を語りました。続きを読む

人口集中率トップは北海道、分散率第1位は茨城県!

都道府県別人口ジニ係数:永太郎さん(@Naga_Kyoto)制作

 京都の大学院生・永太郎さん(@Naga_Kyoto)が、都道府県別の都市への集中を可視化した統計地図を、ツイッター上で公表しています。
 「都道府県の中でどれくらい人口が特定の市町村に集中しているかを示す地図を作りました。人口分布ジニ係数という指標を用いています。集中率1位は北海道。分散率トップは茨城県」と永太郎さんは説明します。
 永太郎さんは、人口分布ジニ係数という考え方で、都道府県の人口集中をランキング化しました。人口分布ジニ係数とは、集中・分散の度合いを測る指標のひとつです。「ジニ係数」という言葉は、国民の所得格差を表す指標としてなじみのある数値です。国土交通省はこのジニ係数の考え方を人口分布に応用して、市町村別人口を単位として、全国の人口分布の集中・分散の変化を数値化しています。「人口分布ジニ係数」は0から1までの値をとり、1に近いほど偏在(集中)、0に近いほど均一(分散)を表します。永太郎さんは、これを都道府県毎にまとめたものです。
 それによると、三大都市圏では比較的、人口が分散しているますが、北海道や高知県では特定都市への集中が顕著となっています。日本全体の人口分布ジニ係数は年々上昇しているようです。
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公明党が「子育て応援トータルプラン」を発表

子育て応援トータルプランを発表する山口代表
年齢期に応じ支援拡充、少子化克服へ具体策を提示 
 11月8日、公明党の山口那津男代表は記者会見し、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。
 山口代表は「子育て応援トータルプラン」の意義について「ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築きたい」と力説しました。
山口代表は、コロナ禍で少子化・人口減少が一層進み、2021年の出生数が過去最少を記録するなど「想定よりも7年程度早く少子化が進んでいる」との認識を表明し、家事・育児の負担についても「依然として女性に偏っている」と指摘しました。少子化・人口減少の克服へ「大きく社会構造を改革していくことが必要だ」と強調しました。
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“宗教のための人間”か“人間のための宗教”か/評論家・田原総一郎氏のインタビューより

田原総一郎氏
 評論家・田原総一郎氏が「“宗教のための人間”か“人間のための宗教”か」とのテーマで、聖教新聞(11月6日付け)にインタビュー記事を載せています。
 この中で、特に注目したいのは「宗教の“排除の壁”」に触れた部分です。
 少し長文ですが引用します。
 本来、その生きる軸となるべきものが宗教であったはずです。そうした時に起きてしまったのが安倍晋三元首相の銃撃事件でした。
 容疑者は、母親が団体に家庭を破綻させるほどの献金をしたと供述しています。この母親にとっては、いわば生活を犠牲にすることが信仰の強さを示すものとなっていた。
 まず言いたいのは、目的や手段を間違った宗教は、いつか深刻な事態を引き起こすという点です。極端な話ですが、宗教には、ともすれば人を殺めたり傷つけたりすることを正当化するような教義を持つものもある。また、信仰心が強いほど、他の宗教を認められなかったり、排除しようとしたりすることもある。宗教には、そのような怖さや危険性があることを知っておかなければならない。
 こうした、いわば「排除の壁」というものに、宗教はどう向き合うのか。果たして宗教はこの壁を乗り越えていけるのか。そこに僕は注目してきました。
 僕は、戦後初期の創価学会も、この宗教における「排除の壁」という問題に陥っているのではないかと感じていました。信仰への確信ゆえに、自分たちと異なる意見を認めることができない、だから民主主義とも相いれないと思っていた。公明党が誕生し、政界に進出した時も、この矛盾をどう解消していくのか注目していたんです。
 でも池田大作会長(当時)は、その壁を克服した。創価学会が現在のように発展できた理由は、三つあると思っています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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